文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘の点につきましては、現在、私ども、人事院の方に設置をされております国家公務員倫理審査委員会、こちらの方と御相談申し上げながら調査を進めておるところでございます。前回にも御答弁したところでございますけれども、調査の結果、国家公務員倫理法上の問題が確認された場合には、私どもは厳正に対処をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 本件につきましては、本委員会の理事会の
「白川哲久」の過去の国会発言
発言数 109件
初発言日: 1990-06-08 / 最新発言日: 2004-12-01 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、この件につきましては、事案が出てまいりました当初から、協会との関係で国民の疑惑を招くような行為があってはならないということで、当時の補助金の担当者から鋭意事実関係の調査を進めておるところでございます。 何分にも、調査の結果によりましては、例えば、先ほど申し上げました国家公務員倫理法上の問題等が出てまいりますと、職員の処分というふうなことにつながり得るケースでございますので、そうい
文部科学委員会
○白川政府参考人 先ほども答弁いたしましたように、現在、事情聴取をしておりますところでございますので、その結果につきましては、委員会の方の御指示に従いましてまた御報告を申し上げたいというふうに思います。
文部科学委員会
○白川政府参考人 お答えいたします。 今先生からお話ございましたように、報道等でそういう報道、確かにございました。私どもは、文部科学省職員と協会との関係につきましては、現在、文部科学省におきまして、過去の補助金担当者から事情の聴取をしておるところでございます。したがいまして、現時点で確たることは申し上げられないわけでございますけれども、事情聴取をいたしました結果、例えば国家公務員倫理法上の問題が確認されるというふうな場合には、私ども
文部科学委員会
○白川政府参考人 平成九年でございます。
文部科学委員会
○白川政府参考人 この人事院の行政官の長期在外研究員の実施要項を拝見いたしますと、今先生がおっしゃるとおりだというふうに思います。
文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、原田前副大臣のホームページを拝見いたしますと、原田前副大臣は、一九七四年から七六年、すなわち昭和四十九年から五十一年まででございますが、選抜試験を経て、人事院の政府派遣留学生として渡米されまして、アメリカ・ボストンのタフツ大学フレッチャースクール法律外交大学院に在籍をされておったというふうに記載がございます。 そこで、今お尋ねの、これは実は人事院の制度でございますので
文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答えいたしましたように、今回の原田前副大臣のケースにつきましては、その当時の人事院の制度として修士号の取得については特段の義務づけがなかったということでございます。 それから、それぞれの省庁、私ども、すべて熟知をしておるわけではございませんですけれども、例えば文部科学省の場合にも、もっと短期でございますけれども、海外留学と申しますか、海外における研修制度がございます。その場合にも、
文部科学委員会
○白川政府参考人 追加の質問がございましたので、お答え申し上げたいというふうに思います。 まず、人事院の制度、これは人事院が運営をしておりますので、人事院の方に我々が問い合わせをいたしました結果でございますけれども、人事院におきましては、平成九年に実施要項を改正いたしまして、それ以降につきましては、修士号と申しますか学位の取得について努力をするということで、義務づけられておるという言葉が適当かどうかでございますけれども、修士号、学位
文教科学委員会
○政府参考人（白川哲久君） まず、現状を御報告をしておきたいというふうに思います。 有馬先生の方から御指摘ございました、現場の意見をしっかり聞くべきであるということの重要性、それは私どもも強く認識をしておるところでございます。 私どもが現在やっております工夫につきまして御報告をしたいというふうに思いますが、教育委員会等への職員の派遣につきましては、先生既にお触れになったわけでございますけれども、それに加えまして、最近の取組といた
予算委員会第四分科会
○白川政府参考人 お答えいたします。 先生御質問の兼業の関係でございますけれども、国立大学教官等に対する兼業制度につきましては、先生御指摘のように、これまでも累次、規制緩和が行われてきたところでございます。 例えば、平成九年四月から、民間企業での研究開発と技術指導に従事する場合の兼業がまず可能になりました。また、平成十二年四月からは、ＴＬＯ、技術移転事業者でございますが、ＴＬＯや研究成果活用企業の役員、さらに株式会社の監査役の兼
文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、海洋科学技術センターでは、先生御指摘の分野におきましては、例えば環境の分野でございますけれども、地球温暖化や異常気象などの地球環境問題解決のために、研究船等を用いました地球環境観測研究、あるいは地球シミュレーターを活用した地球変動予測研究、こういうものに取り組んでおりますし、また、生物関係では、深海底の未知の生態系や微生物に関する研究、こういうものを実施しておるわけでございます。 こ
文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、研究船は海洋研究を行うために必須の研究基盤でございまして、しかし、その維持管理等には多額の経費が必要になるわけでございます。このため、今般、海洋研究開発機構、これを設立することによりまして研究船の運航管理を機構に一元化いたしまして、我が国全体として安定的な研究基盤の確保を図ること、これが今回の法案の目的の一つであるわけでございます。研究船の運航に当たりましては、これを一元的
文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、現在、海洋科学技術センターでは、先生御指摘のような環境問題、生物関係の研究開発、そういうものに鋭意取り組んでおるわけでございますので、この後、法案が成立いたしましたら、機構の設立の準備にかかるわけでございますが、そういった中で、機構の中期目標の中にこういった研究開発につきましてもきちんと位置づけまして、着実に研究開発を進めていきたいというふうに思っております
文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今回の統合に当たりまして、現在、東京大学の海洋研究所は定員が百七十八名でございますが、その中で、移籍の対象になります白鳳丸と淡青丸の二隻の研究船、この研究船の運航に従事をされております海事職の職員の定員は、先生お話しのように六十三名でございます。この東大海洋研の海事職の方は全員、研究船とともに、新設されます海洋研究開発機構の方に移籍をしていただく予定でございます。
文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 共済制度につきましても、実はこの法律の中で手当てをしてございまして、いずれにしても、東大海洋研の海事職の職員の方、移籍をされるわけでございますが、そういった方々が不利益をこうむらないような、そういう形での手当てをしておるところでございます。
文部科学委員会
○白川政府参考人 事務的に御説明をさせていただきます。 先生御指摘のように、現在、海洋科学技術センターは、保有する船舶の運航につきましては、民間の会社に外部委託をしております。東大海洋研の方から二隻の船舶を移管するわけでございますが、これらの運航に伴う乗務員につきましては、機構の職員として雇用いたしまして、引き続き、移管した二隻の船舶の運航に従事をしていただく、そういう予定でございます。 それから、給与の点について御質問がござい
文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の点でございますけれども、新しい海洋研究開発機構は、海洋に関する科学技術を担当するということになっておりまして、今先生御指摘の、海洋だけではなくて、海洋の周辺、それから海洋の上にございます大気、そういうことを含めましたグローバルな研究を担当する予定でございます。
文部科学委員会
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、東大海洋研の保有いたします白鳳丸、淡青丸、この二隻の運航経費は、平成十三年度の決算ベースでございますが、人件費込みで約十一億円でございます。それから、海洋科学技術センター、現在、「みらい」等五隻の研究船を保有しておりますけれども、これの運航経費は、平成十三年度の認可予算ベースで、人件費込みで約六十五億円でございます。 それで、どうしてこういう違いが出るのかという御質問
決算委員会
○政府参考人（白川哲久君） お答えいたします。 核燃料サイクル開発機構の貸借対照表上、多額の資本金が毀損しているのではないかとの御指摘でございました。 核燃料サイクル開発機構のような研究開発法人が行います研究開発につきましては、その成果が将来にわたり、国民の有形無形の資産として残り、国民の経済社会の発展に寄与するものであることから、研究開発に出資金が充当されてきたものであると理解をしております。 核燃料サイクル開発機構は、旧