財務金融委員会
○白川参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、本日は、私の日本銀行総裁としての最後の日でございます。そうした日にこうした機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 この五年間を振り返ってみますと、先生御指摘のとおり、リーマン・ショック、欧州債務危機、それから東日本大震災等々、さまざまな、大きな出来事が発生いたしました。そうしたもとで、日本経済も大きな落ち込みを余儀なくされました。 日本銀行は、この間、先
「白川方明」の過去の国会発言
発言数 1,001件
初発言日: 2002-03-20 / 最新発言日: 2013-03-19 / 1 ページ目 / 全体 51ページ
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財務金融委員会
○白川参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、日本の経済は、今、世界経済の大きな持ち直しの兆しの中で、明るい動きが生まれ始めております。物価という面でいきますと、本年一月時点での見通しによりますと、二〇一四年度は、これは一％に達していくという見込みが高まってまいりました。 そうなりますと、この一％を超えた先の姿についても、これは中央銀行として明らかにしていく必要があるというふうに感じました。そういう意味で、これは
財務金融委員会
○白川参考人 昨年の二月に、日本銀行として、中長期的な物価安定のめどというものを出しました。その時点で、もう既に、日本銀行としては、物価安定は、二％以下のプラスの領域で、当面は一であるというふうに申し上げました。 ただ、昨年の段階では、まだ物価の見通しが、先々それほどまだ高くない。そういう中で、だんだんに物価の上昇率が高まっていくという見通しが高まりましたその時点を捉えて導入をしたというものでございます。
財務金融委員会
○白川参考人 私は、本日退任する総裁でございます。そうした立場で、新たに就任される総裁に対して、こういう席で何かアドバイスをするというのは、これはやはり差し控えたいというふうに思います。 ただ、先般、一月の共同声明で私どもが訴えましたことは、日本銀行の使命をまず最初に書いてございます。これは、物価の安定と、それから金融システムの安定、これが日本銀行の重要な使命です。これは法律にうたわれていることでございます。そうした使命の達成という
財務金融委員会
○白川参考人 お答えいたします。 まず、今、物価の上昇率が低いわけでございますけれども、これをどうやって高めていくのかということでございます。 現在、日本を含めて先進国の多くは、ゼロ金利でございます。したがいまして、お金を供給しても、そのお金を保有することのコストはほとんどゼロでございます。したがいまして、いわばのれんに腕押しという形で、お金は供給されますけれども、そのお金をそのままみんながいわば保蔵してしまうという状況になって
財務金融委員会
○白川参考人 お答えいたします。 まず、中央銀行の独立性でございますけれども、金融のコントロール、お金のコントロールは、やや長い目で見て経済の安定を目指して運営しないと大きな混乱が生じるという歴史の教訓に基づくものでございます。私は、日本銀行法に定めました日本銀行の独立性といいますか自主性ということを十分に尊重して、この精神に沿って金融政策の運営に努めてまいりました。 今御質問の件でございますけれども、金融政策の目的、これは日本
財務金融委員会
○白川参考人 お答えいたします。 物価安定の目標について、二つの論点があると思います。一つは、一という数字と二という数字、それから、めどという表現と目標という表現でございます。 まず、後者の点から申し上げますと、日本銀行として、物価安定の目標につきまして、これまで、これは機械的な運営である、つまり、ある数字を掲げますと、その目標に従って機械的にとにかく運営していくんだという誤解が一部にあったということを私どもは懸念しておりました
財務金融委員会
○白川参考人 そうした趣旨で申し上げているわけではございません。 物価の上昇率の見通しが少しずつ上がってきている、それから、上振れ、下振れリスクのバランスが変わってきた、そういう中で、日本銀行として、一％を超えた先の世界についてしっかり説明する義務があるというふうに判断して、今回の共同声明に至ったものでございます。
財務金融委員会
○白川参考人 まず、現状の判断でございます。 確かに、資産価格は、例えば株価が少し上がってきているということは事実でございますけれども、しかし、現在がバブルというふうな状況ではまだございません。 過去を振り返ってみますと、バブルが……（階委員「仮定のことで聞いています。今の状況ではありません」と呼ぶ）わかりました。 仮定のことで申し上げますと、一般論で言いますと、資産価格の上昇であれ、あるいは下落であれ、大きな変動は、経済、
財務金融委員会
○白川参考人 二％の物価目標を達成して、なおかつ名目ＧＤＰが伸びないというケースでございます。これは、実質ＧＤＰが伸びない、つまり、実質的な経済の力がなかなかついてこないということでございます。 短期的にはともかく、ある程度の期間をとってみますと、実質ＧＤＰの伸び率は、就業者の伸びと就業者一人当たりの付加価値生産性の伸び、この両方の和で決まってくるわけでございます。 今、日本の経済を考えてみますと、就業者は年率〇・六％というペー
財務金融委員会
○白川参考人 お答えいたします。 私どもとして、二％の物価安定の目標を達成することは、これは大変重要な責務であるというふうに考えております。 そう申し上げた上で、今の先生の御質問についてお答えしたいと思いますけれども、物価上昇率が単に上がるだけですと、これは、国民から見ますと、自分の給与は二％ふえるけれども、しかし物価も二％上がる、つまり、実質的な生活水準は何ら変化しないということになってまいります。そういう意味で、我々が実現し
財務金融委員会
○白川参考人 日本銀行としては、先ほど申し上げた精神のもとでできるだけ早期に実現していきたいということでございます。
予算委員会
○白川参考人 お答えいたします。 まず、日本銀行法との関係でございますけれども、日本銀行法第四十条は、第一項におきまして、日本銀行の行う外国為替の売買を、みずから行うもの、国の事務の取扱者として行うもの、海外中央銀行等または国際機関の事務の取扱者として行うものの三つの形態に分類しております。その上で、第二項において、いわゆる介入目的のものにつきましては、国の事務の取扱者の立場で行うべきであるということが定められております。 した
予算委員会
○白川参考人 お答えいたします。 今先生の方から英語の話がございましたけれども、英語という面でいきますと、ＦＲＢ、米国はゴール、それからイングランド銀行、英国はターゲット、それからＥＣＢ、これはデフィニションという言葉を使っております。 ただ、いずれにしましても、どの中央銀行も、物価の安定ということを目的として金融政策を行っているというわけでございます。 めども目標も、金融政策の目的である物価安定について数値的なイメージを伝
予算委員会
○白川参考人 お答えをいたします。 現在、日本銀行は、先生が御指摘のとおり、資産買い入れ基金、これを中心に強力な金融緩和政策を行っております。したがいまして、日本銀行のバランスシートの中でこの資産買い入れ基金というものの占めるウエートが非常に高くなっております。現在、これは着実に買い入れを進めております。もちろん、季節性がございますので、若干変動する局面はございますけれども、しかし確実にこれはふえております。 ことし、それから来
予算委員会
○白川参考人 今、突然の御質問なので、数字に即してはまた後から事務方からお答えいたしますけれども、しかし、日本銀行が資金を供給する、この資金の供給の金額、これはマネタリーベースというふうに呼んでおりますけれども、これは確実にふえております。 それから、季節、月々の変動、これはもちろんございますけれども、しかし、日本銀行のバランスシートを一年前、二年前、三年前と比較してみると、これは確実にふえております。 したがいまして、日本銀行
予算委員会
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということを理念にいたしまして金融政策を運営しております。 今議員から御質問のめど、それから目標、この違いでございます。物価安定のめども目標も、金融政策の目的であります物価安定について数値的なイメージを伝えるという点ではこれは同じでございますけれども、ただ、昨年二月の時点でめどという言葉を使いましたのは、目標という言葉
予算委員会
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 金融政策の手段でございます。 これ日本銀行に限らずどの中央銀行もそうでございますけれども、金利を低下させる、あるいは、そのことの裏返しでございますけれども、量を増やしていくという、この二つの手段でございます。 金利につきましては、短期金利は現在ゼロでございます。したがいまして、長めの金利あるいは民間の金利に働きかけていくという意味で、リスクプレミアムにも働きかけるということを今念頭
予算委員会
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 ただいまの甘利大臣の御答弁と全く同じ趣旨でございます。 物価だけが上がって賃金が上がらないということでありますと、これは家計の購買力が低下いたします。逆に、賃金だけ上がって販売価格が上がらなければ、これは企業収益が圧迫されまして、いずれにしてもこれは物価安定の下での持続的な経済の成長は実現することができません。 したがいまして、先ほどの甘利大臣の答弁と同じように、経済がバランスよく
予算委員会
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 長期金利は、将来にわたる物価、それから経済の見通しを反映して決まってくるものでもございます。仮に二％の物価上昇率が今直ちに実現するという見通しが広がりますと、その分金利は二％オンするということになってまいります。 長期金利上昇の影響でございますけれども、それはいわゆる良い金利上昇か悪い金利上昇かということで結論は異なってまいります。仮に、物価安定の目標が実現していく過程で経済や物価情勢