環境委員会
○政府参考人（白石順一君） 環境影響評価でございます。 放射性物質に係る評価ということにつきましては、この法律、地域限定のものではございませんし、また現在対象となっている全ての事業について検討していくことになるというのが法律の作り方でございます。 ただ、実態といたしましては、主に今回の事故によって放出された放射性物質により汚染された地域で何らかのそういう高速道路を造ったりとかという対象事業が実施される場合というふうに現実には想定
「白石順一」の過去の国会発言
発言数 414件
初発言日: 1997-04-18 / 最新発言日: 2013-06-13 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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環境委員会
○政府参考人（白石順一君） 御指摘のとおりでございまして、例えば今の対象事業の中でも、事業者が詳細な汚染状況の調査であるとか、あるいは事業によって発生する残土を運搬、処理する際にどういう遮蔽が要るのかとか、そういう環境保全措置が必要になるのかと、こういったことが実際のアセスメントのときの意見の内容になっていくかと思います。 この点につきましては、現在、放射性物質汚染対処特措法もございますけれども、そういう既存の法令や施設も踏まえまし
環境委員会
○政府参考人（白石順一君） 今回御提案申し上げております法律の中の附則の方に、経過措置の条文は附則二条という形で示されておりますけれども、その具体的な考え方といたしましては、こういう放射性物質による影響の懸念が社会的に高い状況であることは御指摘のとおりでございます。大規模な開発事業を進める上で放射性物質への適切な対応を行うということは必要性高いものでございますので、施行の時点で既に手続中の案件というものが、現時点では今実際にはございませ
環境委員会
○白石政府参考人 環境影響評価法改正に伴いまして、いろいろな基本的事項その他を制定していくわけでございますけれども、どのような事業においてというふうなことに関しましては、現行の法対象の事業を実施するものが全部対象になり得ますが、全国津々浦々どこでもというわけではなくて、土を動かしたり水の流れを変えたりというふうな大きな事業を放射性物質により汚染された地域等において行うときには、やはりそこの環境影響を評価しなきゃいけないわけでございますの
経済産業委員会
○政府参考人（白石順一君） 環境省におきましても、やはりこの取組の重要性、認識しております。 お尋ねのありました環境報告書、私どもの調査では、先ほどもお話あったかもしれませんが、大企業中心でございますけれども、大体三六％の方が公表をしていただいております。消費者が消費行動において考慮する上でも、こういう環境報告書、大変重要なツールでございますので、私どもは、これを作成して、優良な報告書を作っておられる企業さんに対しまして環境コミュニ
環境委員会
○白石政府参考人 その点につきましては、税制改正の与党の大綱、あるいは法律の附則の方にも指摘がございますけれども、地球温暖化対策のための税に関しましては、森林吸収源対策の面と、それからもう一つ、地方の温暖化対策の財源をどうするかということをあわせも持って財源の確保について考えるということでございますので、今副大臣が申し上げましたのは、そういった趣旨で総合的な検討を行うということでございます。
環境委員会
○白石政府参考人 今御指摘ありましたように、風力、地熱もそうでございますけれども、こういった再生可能エネルギー、低炭素社会を目指す上で大変重要でございますが、一方、風力発電は、騒音あるいはバードストライク、景観等々の影響が懸念されることから、法に基づきアセスメントを実施しております。 ただ、そのアセスメントとこういう再生可能エネルギーの普及を両立させるためにも、今までですと通常三年程度かかると予測されておりますアセスメントの期間を最
東日本大震災復興特別委員会
○白石政府参考人 お答えいたします。 法律の問題でございますが、防潮堤につきましては、環境影響評価法の対象事業ではございませんので、法律に基づいたアセスメントというものは求められない事業でございます。 しかしながら、おっしゃられますように、本件につきましては、事業の規模が大きく、いろいろな影響も懸念されることから、自主的にさまざまな配慮をなされるということは望ましいことだと考えておりますが、法律の対象ではございません。
環境委員会
○政府参考人（白石順一君） お尋ねのもの、二つございました。自治体自身の温暖化対策の計画、事務事業編と称しておりますけれども、これは全自治体に今作成が義務付けられておりますけれども、二十四年十月の時点で七九％、それから、その自治体の区域の中の温暖化対策に関する計画、区域施策編と称しておりますけれども、これは特例市以上のもの、対象でございますけれども、同じ数字でございますけど、八二％でございます。
環境委員会
○政府参考人（白石順一君） 少し細かい数字になりますけれども、さすがに、都道府県、指定都市、中核市、特例市、こういったところは一〇〇％でございます。そのほかの市町村の策定率が四分の三ぐらいにとどまっているということで今のような数字になっております。 ここに言う自治体に対しましては、いろいろ計画を策定するマニュアルの提供あるいは研修、こういったことを実施しております。そういったことを引き続き粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えており
環境委員会
○政府参考人（白石順一君） 今から例示挙げるもの以外にも立派なものございますけれども、例えば北海道ですと、二〇二〇年度まで、何もしないケースに比べて七百三十八万トン削減するという目標を作りまして、道民、事業者、あるいは運輸などの取組に分けた詳細な削減見込み量を計画に付けるというやり方をしているところ、あるいは京都市では、九十四万トンのＣＯ２削減するという目標を掲げまして、歩いて暮らせる町づくり、あるいは環境に優しい経済活動、こういった分
環境委員会
○政府参考人（白石順一君） 先ほども関連の質問でお答えいたしましたように、新聞報道では今の御指摘のような数字でございますけど、私ども承知しておりますのは、全体のうち八二％が策定している、裏を返せば一八％がまだ未策定の状況というふうに認識をしております。 それで、その報道によりますれば、その作成していない理由の中に、国の計画が策定されていないことに関連した説明をしておられる自治体があるということもその新聞の報道で承知はしておりますが、
環境委員会
○政府参考人（白石順一君） そうではございませんで、国の計画を見て作ろうというふうに御判断されているところがあるということは報道で承知しております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（白石順一君） お尋ねの事業につきましては、附帯工事費用、対象でございます。
環境委員会
○白石政府参考人 エコリースに関しまして、特に重点的なお答えをさせていただきたいと思います。 おかげさまで、今年度は予算十八億円ございましたが、ほとんど既に執行済みでございまして、これによりまして、リースでございますので、約三百億円をちょっと超えるぐらいの低炭素機器の設備導入が行われております。 来年度につきましてもまた引き続き頑張っていきたいと思いますが、その中でも、今委員御指摘ありましたように、いろいろなリースの対象をセット
環境委員会
○白石政府参考人 予算の話でございますので私の方から御説明させていただきますが、御案内のように、グリーンニューディール基金がございます。これについては来年度も大幅に増額させていただいておりますが、その中でも、公共施設における再エネの導入というのはメニューの一つでございますので、なるべくたくさん申請していただいて、この基金を使っていただくということでやっていきたいと思っております。
環境委員会
○白石政府参考人 今委員御指摘のように、昨年の十月から導入されて、半年ということでございますので、今年度、平成二十四年度につきましては三百九十一億円の税収を見込んでおります。これが満年度化しまして税収が所期のとおりになりますと、平成二十八年度以降は二千六百二十三億円の税収規模というふうに考えております。 また、これの効果ということでございますけれども、基本的には価格効果とそれを財源として使うことの効果の合計ということでお示しをさせて
環境委員会
○白石政府参考人 その前に、私の方から現状の予算の御説明をさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり、環境教育というものは、温暖化にとどまらず、いろいろ、自然との共生であるとかあるいは循環型社会ということに対しても非常に効果のあるものというふうに考えてございます。 そういった観点から、私どもも環境教育に関しまして、例えば、教材、事例等のネットでの供給の事業であるとか、あるいは出前講師なんかをお願いするためのカウンセラーの認定
環境委員会
○白石政府参考人 利子補給の部分は、リターンというものは想定しておりません。上乗せという形でやるものでございます。
環境委員会
○白石政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のように、利子補給という仕組みもございますが、その一方で出資という仕組みも考えておりますので、当然、出資ということになれば、それに伴うリターンというか回収というふうなことも想定しておるものでございます。