文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の、大学における授業の実施につきまして、大学によっては学内の予算また施設面の工夫をみずから行うことにより、感染の防止策等を講じながら対面による授業を実施している事例もあると承知しております。 文部科学省としましては、まずはこうした事例の収集、情報提供などを通じまして、学生が納得できる質の高い教育が行われるよう取組を促してまいりたいと考えております。 また、資金繰りについてで
「白間竜一郎」の過去の国会発言
発言数 247件
初発言日: 2015-05-29 / 最新発言日: 2020-11-13 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘ございました、今般の新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、私立大学における遠隔授業の実施によりまして、教育の質が低下することのないようにしっかりと大学のネット環境整備を行っていく、これに支援をしていくということは重要なことであるというふうに考えております。 一つには、従来から、私立大学のネット環境整備等に対して私立学校施設整備費補助金というものを私ども持っておりまして、この中
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 聖マリアンナ医科大学への私立大学等経常費補助金でございますが、昨年度は約二十二億円、今年度は約二十一億円となっているところでございます。 理由についてということのお尋ねでございますが、聖マリアンナ医科大学に対しましては、今御答弁申し上げましたように、現在、詳細な説明を求めているところであり、現時点では不適切な事案というふうに整理できる段階にはないことから、減額措置をすることなく交付をすると
予算委員会第四分科会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、私ども文部科学省としましては、平成二十六年十二月に閣議決定をしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略というもののもとで、大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑みまして、この入学定員超過の適正化、これを図ってきております。 具体的には、二十八年度から三十年度にかけまして、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に、いわゆる私学助成を不交付とするという
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、私立学校、また国立大学の附属学校の教員には労働基準法が全面的に適用されますので、労働関係法令に従って適切に労務管理が行われる必要があるということでございます。 今御指摘の、それぞれの地域の労働基準監督署がどの程度入っているのかということについては、済みません、私ども、今手元に数字がございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
文部科学委員会
○白間政府参考人 数字については先ほどのように申し上げましたが、先生御指摘のように、私立学校、また国立大学の附属学校の教員について働き方改革をきちんと進めるということは、私どもも非常に重要なことだというふうに思っています。このために、労働基準法が全面的に適用されるということに。 他方、やはり私立学校、国立学校、附属学校の教員については、例えば、部活動への対応ですとか、そういった学校特有の働き方、こういったことにより、どうしてもその労
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私立幼稚園教諭に優秀な人材を確保する、そのために処遇改善を推進するということは非常に重要なことである、このように考えております。 新制度に移行していない私立幼稚園における処遇改善についてでございますけれども、まず、平成二十九年度に、私学助成の枠組みにおきまして、国が都道府県に対して支援するメニューというのがございますが、その支援の対象に加えるということとしますとともに、平成三十年度からは、
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、そのような教職員の方が出てくるといった場合には、同一性が保持しているというふうには認められないということになろうかと思いますので、通常これまでもございましたような学部の廃止と設置という手続を踏んでいただくということになろうかと思います。
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 設置者変更を行うに当たりまして、当事者間において、寄附とかいう場合もあろうかとは思いますが、土地、施設設備等を有償で譲渡するという場合が考えられるわけでございます。 その金額については、現時点で認可の要件というふうにはなっておりません。しかしながら、当然、取引でございますので、これは適正な価格で行われるべきもの、このように考えております。 また、現時点では、個別の取引額等の公表を求める
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 労働法制についてのお尋ねではございますけれども、先生御引用になられたとおり、厚生労働省で出しておられる事業譲渡又は合併に伴うに当たっての会社等が留意すべき指針にはそのように書いてあるということでございますので、そのように承知しております。
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 学部等の設置者変更を行うに当たりましては、大学設置・学校法人審議会、ここにおきまして専門的、学問的な観点から審査をいただくわけですけれども、申請書類の提出から学部等の設置者変更が行われるまでは、おおむね一年程度の期間を要すると考えております。
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今回の制度改正によって可能になります学部等の設置者変更についてですけれども、これまでも御答弁申し上げているとおり、教育施設、組織そのものの同一性を保持しつつ、その設置主体を変更するというものでございます。したがいまして、教員組織についても、通常想定される退職や採用に伴う異動を除きまして、同一性が保持されるという必要があるというものでございます。 その際に、教職員の労働契約についてでございま
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭大臣の方からも御答弁させていただきましたけれども、今回の私立大学の学部単位等での事業譲渡、これは、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進、経営力の強化、これに向けた方策として提言をされております。 これについては、中教審の答申の中でも、各学校法人の自主的な判断のもとで、その強みを生かし弱みを補うために、連携、統合について、建学の精神も継承に配慮しつつ支援をする、こういった認識のも
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございました中教審答申では、「多様性を受け止める柔軟なガバナンス等」という表現をしておりますが、このことは、多様な価値観を持つ多様な人材が集まるキャンパス、これを実現していくために、大学内あるいは大学を超えて、人材ですとかあるいは資源、こういったものを結集する必要がある、こういったことを支えるガバナンスが重要だということを意味しているというふうに承知をしています。 その具体的方策
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣の方から御説明させていただいた学校教育法の四条の一では、大学の設置者変更については規定がございますし、また大学の学部についても同様ということでございます。 今回、学部等単位での事業譲渡というふうに申しておりますのは、法律的に受けとめますと、これは学部の設置者の変更という形になりますので、先ほど御説明申し上げたように、学校教育法第四条一項に規定されている学部等の設置者変更手続、これを用
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今回の学部等の設置者変更を行うに当たっては、今大臣から御答弁申し上げましたように、教育施設、組織そのものの同一性の保持ということが前提になっておりますので、在学生のカリキュラムについても基本的には変更が加わるものではない、このように考えております。その上で、継続的に同様の学修ができるよう各学校法人においてきちんと配慮されるよう、今回の通知においても周知、指導をしているところでございます。
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今回の手続により学部等の設置者が変更された場合、今委員御指摘のように、属する大学、在学生の所属大学がかわるということが生じ得るわけでございます。そのために、今回の変更を行うに当たっては、私どもとして、教育課程などの修学環境について、学生や保護者の方々がその詳細について十分に理解を得ていただく、そういったことのために十分な頻度ですとかあるいは機会、またその内容、説明の仕方等々含めて、丁寧な内容に
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私立大学の授業料について申し上げれば、それは設置者である学校法人において各大学の建学の精神に基づく教育、研究を実現する観点から設定されるというもので、適切に判断されるものでございますが、その上で、今回の設置者変更においては、教員の組織また施設等の同一性を保持しつつ行うということが前提でございますので、これは在学生の修学環境に変更が加わるものではないということでございます。このことを踏まえて、各
文部科学委員会
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 学生の修学環境は変更しませんので、そのことについて、基本的に授業料等について変更が加わるということではないとは思いますが、ただ、さまざまな環境の中で、授業料の変更ということが全くないかということについては、これは各学校法人において合理的に説明ができる授業料の設定を行う、こういうことが必要だというふうに申し上げているところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（白間竜一郎君） この学校法人会計基準そのものにつきましても、先ほどの御答弁で申し上げましたように、その在り方について今後慎重に検討するということになっておりますので、こういったものと併せて今後検討していきたいと考えております。