農林水産委員会
○政府参考人（白須敏朗君） ただいまのお尋ねでございます。 今回のジェーン号のケースにおきましては、船舶所有者がはっきりいたしておりまして、船主責任保険へも加入をいたしておるということでございますので、いわゆる汚染者負担の原則ということで、漁業被害に係ります補償につきましては、被害を受ける漁業者とそれから原因者との間の交渉によりまして民事的に解決されるべきという考え方が原則であるというふうに承知をいたしているわけでございます。
「白須敏朗」の過去の国会発言
発言数 645件
初発言日: 1993-02-26 / 最新発言日: 2007-06-12 / 1 ページ目 / 全体 33ページ
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農林水産委員会
○白須政府参考人 今回のＩＷＣの関係につきましての御質問でございます。 まず一点、可能性を表明したというふうな報道があったわけでございます。 我が国は、御案内のとおり、これまでもＩＷＣというものが鯨のいわゆる資源の管理機関であるということで、ＩＷＣの正常化に向けまして、あらゆる努力を講じてきたところでございますけれども、今回の総会におきましても、反捕鯨国側が、鯨の持続的な利用を否定いたしまして、ＩＷＣの資源管理機関としての役割を
農林水産委員会
○白須政府参考人 ただいま委員からるるお話がございましたが、まず前段の今後の対処方針ということでございます。 お話しのとおりで、今回、私ども、ＩＷＣの正常化に向けまして、あらゆる努力を講じてまいったわけでございますが、いずれにしても、反捕鯨国側が、持続的な利用を否定いたしまして、ＩＷＣの資源管理機関としての役割を放棄しておるというふうなことでございます。したがいまして、ＩＷＣの正常化の可能性がこのままでは見込めないということが明らか
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○政府参考人（白須敏朗君） 委員からの御指摘あったわけでございますが、いずれにしても、漁協の経営再建、これにつきましては、まずは漁協自らの取組というものが基本になるわけでございます。ただ、委員からもお話ございましたが、こういった漁協につきましては、役職員の知見、能力、職員の数等々、大変に限界があるわけでございます。したがいまして、正にお話のとおり、都道府県の漁連なり、そういった上部団体の系統全体のやはり指導事業を通じました経営改善のため
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○政府参考人（白須敏朗君） ただいま委員から、るる漁協の経営状況につきましての数字についてのお話があったわけでございます。 お話のとおり、全体として大変に事業の状況につきましては悪い状況にあるというふうに私どもとしても認識をいたしているわけでございます。特に、最後におっしゃいました漁協全体の、平成十六事業年度におけます漁協全体の繰越欠損金の金額、これはお話のとおり四百五十一億円であるというふうに考えているわけでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（白須敏朗君） 先ほど委員からもお話ございましたとおり、漁協の事業収支、全体として魚価が低迷をいたしておること、あるいはまた販売事業取扱高の減少が続いておりますし、また一方では事業管理費の削減が進まないというふうなことで赤字が続いておるわけでございます。そこに、漁業補償でございますとかあるいは協力金、そういった事業外の利益を加えまして経常収支としては辛うじて黒字となっておる、委員からお話しのとおりでございます。 また、累
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○政府参考人（白須敏朗君） ただいまの委員のお話でございます。先ほども正に委員からも御指摘あったわけでございますが、全体としての繰越欠損金、これは金額として約四百五十一億円というふうになっているわけでございますが、ただ、これが実はこの四百五十一億円の八七％、約九割近いものが特定の漁協に集中しておると、そういった実は実態にあるわけでございます。特に、次期繰越欠損金一億円以上を有します数でいいますと百程度の漁協、これは全体でいいますと約七％
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○政府参考人（白須敏朗君） まずはこの合併の推進、進捗状況ということでございます。 御案内のとおり、平成元年ごろには二千ぐらいの漁協があったわけでございますが、その後、合併、それなりに進捗をしてまいりまして、直近時点、今年の四月一日現在の漁協数、現時点で千百九十六というふうになっているわけでございます。ただ、委員からもお話ございましたとおり、漁協系統が掲げております平成二十年三月末の合併後の目標、いわゆるこの合併構想、約二百五十漁協
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○政府参考人（白須敏朗君） ただいま委員からお話ございましたとおり、今般の水協法の改正によりまして、信用事業を実施しております漁協以外の漁協に対しましても事業区分ごとの損益状況につきまして組合員への開示を義務付けるということで、漁協の経営改革に向けました取組が促進されることになるというふうに期待をいたしているところでございます。 その場合に、特に一つとしては、小規模な漁協についてそういうふうな職員も少ないわけでございますので、そうい
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○政府参考人（白須敏朗君） ただいまの委員の御指摘の点でございます。 お話のとおり、今回いわゆる正組合員の資格審査の基準、手続、こういうものを定款に記載することを義務付けるということによりまして漁協の正組合員の資格審査の適正化が行われると、こういう効果が期待されるわけでございますが、おっしゃるとおり、これにつきましては、各地域におきまして漁業の実態も異なるわけでございます。したがいまして、その具体的な基準につきましては地域性はもちろ
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○政府参考人（白須敏朗君） お話のとおり、現在、この全漁連につきましては、貯金等の残高二百億円以上の漁協それから信漁連に対しまして、水協法に基づきまして、公認会計士の関与の下で監査を行うというふうにされているわけでございます。また一方、それ以外の漁協につきましては、当該漁協が定款で定めることによりまして全漁連の監査を受けるということにされているわけでございますので、現行制度の下で全漁連によります監査の対象というものはすべての漁協に広げ得
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○政府参考人（白須敏朗君） ただいまのお尋ねでございますが、まず今回、こういった事業譲渡、この趣旨でございますが、この漁業者に対します債務保証、これを行います漁業信用基金協会、これにつきまして、近年保証残高が減少傾向にあるわけでございまして、合併でございますとかあるいは事業譲渡、こういったことを通じまして事業運営の効率化を図る、そういうことも経営改善の一方策ということで想定されるところでございます。 そういうことで、今回の法案により
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○政府参考人（白須敏朗君） 今回のこの法律改正によりまして、これまでの漁業信用基金協会の合併という仕組みはあったわけでございますが、この合併に加えまして、より柔軟に基金協会の再編というものが行えるようにいたしますために事業譲渡の仕組みを整備することといたしたと、先ほども御説明申し上げたとおりでございますが。 この事業を譲渡しようといたします基金協会は、まず、漁業者なり漁協などの会員から構成をされます総会の特別議決、それから主務大臣の
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○政府参考人（白須敏朗君） 農林水産省におきましては、設置法に基づきまして沿岸漁業に係る漁場の保全のための調査というものは実施をいたしているわけでございます。また一方、海洋を含めました放射能に関する環境調査につきましては、文部科学省設置法に基づきまして、文部科学省が中心となり政府全体で調査を取り進めているというふうに承知をいたしているわけでございます。 そこで、核燃料サイクル施設及びその他の原子力発電所周辺の漁場につきましても、文部
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○政府参考人（白須敏朗君） 私どもは、漁場の保全という関係での調査につきましては、例えばダイオキシンでございますとか、あるいは重金属のモニタリング調査と、そういったような観点で、安全で安心な水産物の安定的な供給、そして水産動植物の生育環境の保全、改善といったような化学物質のリスク管理対策と、そういうものはやっているわけでございます。 また、放射能の関係につきましては、こういった原子力発電所が存在をいたしております、立地をいたしており
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○政府参考人（白須敏朗君） 合併の現状でございます。現時点におきまして、本年四月一日現在の漁協数千百九十六というふうになっているわけでございますが、御案内のとおり今年度が合併促進法の最終年度に当たるわけでございまして、ただ、関係者もやはり相当、現在努力をいたしておりまして、四月だけでも八十四漁協が合併に参画をするということで、従来以上にその加速化は進んでおるというふうに理解をいたしているわけでございます。ただ、いかんせん、系統が掲げてお
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○政府参考人（白須敏朗君） ただいま委員からお話ございましたように、事業の赤字等によりまして漁協の経営が困難となりました場合に、一般的には経営改善計画を策定をいたしまして、自主再建に取り組むということ、あるいはまた関係者による支援でございますとか、あるいは近隣の漁協との合併と、そういった取組によりまして事業、組織の再生を図るということが考えられるわけでございます。 しかしながら、ただいまお話ございましたが、大幅な債務超過といったよう
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○政府参考人（白須敏朗君） はい。八百万以上九百万未満が二組合、七百万以上八百万未満が六組合、六百万以上七百万円未満が六組合、五百万以上六百万円未満が八組合、四百万円以上五百万円未満が三組合、三百万円以上四百万円未満が三組合、二百万円以上三百万円未満が四組合で、合計三十六組合ということでございます。 それからもう一点、出資金一千万円未満で共済事業を行っていない漁協は、十六事業年度の調査によりますれば百六十五漁協でございます。
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○政府参考人（白須敏朗君） いずれにしても、こういった事業の健全性あるいはまた契約者保護という観点から、最低限の出資金というものを保有する必要というものはこれはやはりあるわけでございまして、そういった意味で、今回の法改正で一千万以上の出資金という、有しなければならないということで、より一層の共済事業の健全性の確保、契約者保護を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
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○政府参考人（白須敏朗君） 現在のところ、まず共済事業を実施しております漁協は全体で千二十あるわけでございますが、ただいま委員お話しの最低出資金一千万円に満たない漁協は、全体としては三十六組合あるわけでございます。 その内訳でございますが、九百万円以上一千万未満が四組合……