環境委員会
○百武委員 ありがとうございました。 次に、本法案の気候変動適応計画と、現行の政府の適応計画との関係性についてです。 本法案では、政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動計画を定めなければならないこととされています。 適応にかかわる計画については、既に平成二十七年十一月に政府の適応計画が策定をされておりますが、本法案に基づき策定されることとなる気候変動適応計画は、現行の政府適応計画とは具体
「百武公親」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 2018-05-11 / 最新発言日: 2018-05-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環境委員会
○百武委員 おはようございます。自由民主党の百武公親でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 それでは、気候変動適応法案について御質問をさせていただきます。 近年、我が国を含む世界じゅうで、気候変動によるものと考えられるさまざまな影響が起きています。例えば、二〇〇五年に発生した米国のハリケーン・カトリーナによる被害では、死者・行方不明者二千五百人以上、被害総額一千億ドルを超える米国史上最大の気象災
環境委員会
○百武委員 大臣、ありがとうございました。 それでは次に、本法案についての具体的な質問をさせていただきます。 まず、地域気候変動適応計画の策定を努力義務とした理由です。 埼玉県は、地球温暖化対策に積極的に取り組んでおり、政府が適応計画を閣議決定した平成二十七年の六年前である平成二十一年に、既に県の地球温暖化対策実行計画に適応政策を盛り込んでおります。 地球温暖化の影響は、一部の地域のみならず、日本全国に及んでいます。例え
環境委員会
○百武委員 ありがとうございました。 次に、地方公共団体が得た気候変動の影響予測及びモニタリング情報の活用方策についてです。 埼玉県では、ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション二〇五〇を踏まえ、県内への気候変動影響評価や既存の施策等の点検など、今後の取組の方向性を整理した報告書である「地球温暖化への適応に向けて」を平成二十八年三月に取りまとめています。同報告書では、今後、埼玉県の各部局において分野別の適応策の取組を推進していくために
環境委員会
○百武委員 ありがとうございました。 次に、気候変動適応情報プラットフォームのポータルサイトの充実化等についてです。 政府の適応計画の基本戦略の一つとして掲げられている、気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進に基づき、地方公共団体、事業者そして国民が適応策を検討するための行動を支援する情報基盤として、平成二十八年八月に、ポータルサイト、気候変動適応情報プラットフォームが構築をされております。 このプラットフォー
環境委員会
○百武委員 ありがとうございました。 次に、地域適応コンソーシアムの取組状況についてです。 政府の適応計画の基本戦略の一つとして掲げられている、地域での適応の推進に基づき、環境省では、国土交通省及び農林水産省と連携して、平成二十九年度より三カ年の計画で、全国事業と六つの地域における地域事業で構成する地域適応コンソーシアム事業を開始しております。 この事業は、地域の関係者との連携体制を構築し、各地域のニーズに沿った気候変動に関
環境委員会
○百武委員 ありがとうございました。 まだ時間がございますので、もう一問、最後に、最近の研究に関し質問をさせていただきます。 昨年の十月に、国立環境研究所を始めとしたグループは、産業管理外来種に指定されているモウソウチクとマダケの生育に適した環境が、東日本で温暖化の進行とともに拡大することを予測モデルによって明らかにしたと発表をいたしました。発表では、気候変動そして温暖化を抑制する緩和策と同時に、外来種予防三原則に基づいた生態系
環境委員会
○百武委員 ありがとうございました。 もうそろそろ時間でございますので、以上、本日は気候変動適応法案の基本的な部分について私なりに質問をさせていただきましたが、中川環境大臣を始め、とかしき副大臣そして笹川政務官など環境省の皆様の答弁を改めて拝聴させていただいた結果、冒頭で述べさせていただきましたとおり、地球環境を将来にわたって守っていくためには本法案の成立が絶対必要不可欠であるということを再認識させていただきました。 今後とも、