地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○的井政府参考人 お答えいたします。 今般の地方分権改革に関する地方からの提案におきまして、地方独立行政法人法における公立大学法人制度に関しまして、年度計画の策定及び年度評価の実施について廃止をしてほしい旨の地方公共団体からの御提案をいただいたところでございます。 この提案を受けまして、提案団体以外の複数の地方公共団体や公立大学法人にも確認を行いますとともに、既に同様の制度改正を実施をいたしております国立大学法人制度の例も踏まえ
「的井宏樹」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2022-12-06 / 最新発言日: 2023-06-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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よく話すテーマ
年別発言数
2023
8
2022
1
国土交通委員会
○的井政府参考人 お答えいたします。 近年、災害が激甚化、頻発化いたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題である、このように認識をいたしているところでございます。 このため、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、更に加えまして、その元利償還、元利償還金の七〇％
災害対策特別委員会
○政府参考人（的井宏樹君） お答えいたします。 近年、災害が激甚化、頻発化をいたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおけます堆積土砂の撤去等につきましては喫緊の課題であるというように認識をいたしているところでございます。 このため、令和二年度に、お尋ねをいただきました緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまし
災害対策特別委員会
○政府参考人（的井宏樹君） お答え申し上げます。 緊急自然災害防止対策事業債でございますが、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、また、災害の拡大を防止することを目的といたしまして創設をいたしたものでございます。 現在、国におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を実施をいたしておりまして、その対策期間は令和三年度から七年度までの五年間とされているところでございます。 お尋ねの緊急自然災害
内閣委員会
○的井政府参考人 お答えいたします。 新型インフルエンザ等対策特別法におきまして今般新設をいたします地方債の特例につきましては、基本的に、感染症法に基づく病床確保等の措置について、今般新設いたします第六十九条の二の規定によります国費のかさ上げをしてもなお残る地方負担を中心に活用いただくことを想定しているものでございます。 その他、事業者の感染予防に係る事業等につきましては、次の感染症危機の発生時に、国の予算における対応も含め、当
内閣委員会
○的井政府参考人 お答えいたします。 新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、今回新設をいたします地方債の特例についてでございます。 基本的に、感染症法に基づく病床確保等の措置につきまして、今回新設をいたします第六十九条の二の規定による国費のかさ上げをしてもなお残る地方負担を中心に活用いただくことを想定しているところでございます。 したがいまして、政令で定める起債をすることができる地方公共団体につきましても、基本的に
内閣委員会
○的井政府参考人 お答えいたします。 償還の条件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、災害対策債の償還の条件、四年と書いてあるものですとか、十年と書いてあるものなどもありますが、交付税措置率のお尋ねかと思います。 これも、災害対策基本法に基づく災害対策債の交付税措置、これを参考に今後検討してまいりたいと考えておりまして、なお、災害対策債の元利償還に対する交付税措置率でございますが、五七％を基本としているところでございます
予算委員会第七分科会
○的井政府参考人 お答えいたします。 地方交付税制度におきましては、自主財源であります地方税、ただいま分科員から固定資産税のお話もいただきましたが、この地方税の税収確保に対する意欲を失わせないようにするために、基本的に、基準財政収入額の算定におきまして、標準的な地方税収入の七五％分を算入することといたしておりまして、税収が増加をいたしますと残りの二五％分が増加する仕組みとなっているところでございます。 そのため、固定資産税を始め
内閣委員会
○政府参考人（的井宏樹君） お答えいたします。 公立図書館の運営に要する経費につきましては、普通交付税措置を講じているところでございます。 このうち、委員お尋ねのいわゆる読書バリアフリー法、その制定以降の図書館費の推移についてでございますが、人口百七十万人規模の道府県の標準団体ベースで、令和二年度は二億一千六百一万五千円、令和三年度は二億一千六百一万五千円、令和四年度は二億一千二百八十一万四千円となっているところでございます。ま