農林水産委員会
○政府参考人（皆川芳嗣君） 木質バイオマスを再生可能エネルギーの一環として発電に使っていくということについては、私どもも特に森林、林業の観点からも非常に大事な取組であるというふうに思ってございます。 今、二千万立米ぐらいの未利用の間伐材があるということでございますが、例えて言いますと、それを全面的に全部発電に活用するというふうにした場合にどのぐらいの発電量があるのかということを試みに計算をいたしますと、大体二千万立米全部使えば百万キ
「皆川芳嗣」の過去の国会発言
発言数 113件
初発言日: 2004-11-02 / 最新発言日: 2012-08-28 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（皆川芳嗣君） 今、木質バイオマスの再生可能エネルギーの法律ができました、ＦＩＴ法という法律でございますが、これに基づきまして、まず、七月に施行されまして、第一号が認定をされているということでございます。そういった形で、今後増えていくだろうと思ってございますが、今、既存のものとしては、ＲＰＳ法と言われる法律に基づく発電をしている施設が五十六か所ございます。 また、近々でございますけれども、申請をされるであろうというところ
農林水産委員会
○政府参考人（皆川芳嗣君） ＦＩＴ法自体のスキームからいたしまして、今回、未利用間伐材での発電ということについて、これは経済産業省の方ともよく調整をいたしまして、三十三円というキロワットアワー当たりの購入価格、買電価格ということになってございまして、これはかなり、今までのＲＰＳの水準に比べましても二・五倍ぐらいある、そういった価格が提示されているということでございますので、民間自体の取組としてもこれは十分に進み得ると思ってございますし、
農林水産委員会
○政府参考人（皆川芳嗣君） 全体のエネルギー政策という観点での御質問かと思いますけれども、そういった観点も当然ございます。私どもも再生可能エネルギーを増やしていくということ自体は農林水産省の大きな責務であろうというふうに思っております。これは当然木質バイオマスだけではなくて、地熱もそうでございますし、風力もそうだという観点でございます。 そういった中で、ただもう一点、木質バイオマスの発電を推進するということは、地域林業又は地域経済に
農林水産委員会
○政府参考人（皆川芳嗣君） まさしく今回の災害とそれから山の整備ということは非常に密接に関連をしているというふうに思ってございます。いわゆるなだれ、要するに山崩れの状況がやはり表層の森林を巻き込んで崩れているといった状況が見て取れます。そういった意味では、森林の整備ということと、まさにこの地域の今回の被災ということが関係があるんだというふうに思っております。 そういった意味で、やはりまずは当然崩れやすいところ、さらには崩れて下流にそ
東日本大震災復興特別委員会
○皆川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、南三陸町の森林組合の件かと思います。この組合は、小規模ではございますけれども、これまでも非常に集約化に取り組んできていただいたところでございます。ここでやはり被害木の処理等にかなり手間取っているということもあって、経営計画に向けてのいろいろな諸準備がなかなかできかねるというような御指摘かと思います。 こういったことにつきましては、当然、復興の基本方針の中でも、そういった市町村の
経済産業委員会
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 森林法の関係でございますけれども、再生可能エネルギーの推進に資するように、森林法の規制に関しましては、昨年の七月、それからことしの四月の規制・制度改革に係ります閣議決定に基づいて、保安林につきましては、本年の七月一日から、公益上の理由により解除の対象とするということでの電気事業者の範囲を拡大いたしております。 また、保安林の解除、さらには解除に至らずに作業許可ということでできる範囲がござい
農林水産委員会
○皆川政府参考人 バイオマスの関係はさまざまな助成策がございます。また、復興交付金でも、被災地でもできるということで、そういった事業構想が、例えば福島県でありますと三カ所ぐらいで、もう既にその事業構想づくりに着手されております。また、全国でもそういった動きが出ているというふうに聞いておりますので、先ほどの政務官の御答弁にありましたが、何件とは申し上げられませんが、徐々に相当数が出てくるというふうに私どもは思っております。
農林水産委員会
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 未利用木材については、間伐材のほかに、森林経営計画対象森林から出材された木材等であって、それが証明されたものとしているところでございますが、これらについては間伐材と同様にコスト、品質等の面から未利用なものが多く見られているということと、持続的な森林経営を通じた森林の公益的機能を確保するために、主伐に関して、森林計画に基づく主伐については、立木材積を維持しなければいけない、伐採量が制限される、伐
農林水産委員会
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 伐採に伴います森林法上の制約というものを比べたときに、例えば保安林についても伐採に関して非常に強い制約がございます。また、それ以外には、国有林野の施業実施計画ですとか公有林野等の官行造林地施業計画というものの対象森林についてもそういった制約がかかりますので、同様にそういったことと並べた価格ということにさせていただいているところでございます。
農林水産委員会
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 森林経営計画自体は、昨年の森林法の改正において、新しい形で、森林において持続可能な経営をするという観点で定めるということでございまして、そういった意味では、言ってみますと、やはりある程度の集約化の計画ができていなければいけないということかと思っております。 そういった意味で、なるべく地形ごとに設定された林班の単位ですとか、複数林班を合わせて作成することを原則といたしまして、その二分の一以上
農林水産委員会
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 木材利用エコポイントという新聞記事、私も拝見させていただきました。これは、私ども推測いたしますに、実は、森林関係の地球温暖化を考える会という、私どもが依頼をいたしましていろいろと御検討いただいた有識者会議の中での御提言として、国産材利用のエコポイント創設ということの御提言があったということを受けた記事ではないかと思っております。 また、その背景として、地球温暖化枠組み条約のＣＯＰ17、昨年
環境委員会
○皆川政府参考人 世界遺産の管理につきまして、林野庁の立場から答えさせていただきます。 まず、我が国の世界自然遺産地域の中の陸域のうち、約九五％が林野庁所管の国有林野でございまして、この国有林野の管理主体である林野庁が、その管理、保全に責任を持って取り組んでございます。 具体的には、国有林野のほぼ全域を、原生的な天然林を保全することを目的にした、原則として伐採を行わない森林生態系保護地域に設定するなどして、厳格な保全管理に取り組
農林水産委員会
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 米国との間ではいろいろなさまざまなルートがあろうかと思いますので、適切なルートを選択しまして、私どもから伝えたいと思います。
農林水産委員会
○皆川政府参考人 お答えいたします。 こういった民有林、国有林一体となって森林整備をするということを意味する国有林の法案が出ております。そういった機でございますので、御指摘の延岡の地区、これは海岸林のいろいろな整備をするということでございますので、協定締結というやり方もございますので、そういった手法を含めまして積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
農林水産委員会
○皆川政府参考人 お答えいたします。 国有林野事業の債務でございますが、今、二十三年度末で一兆二千八百億ございます。これにつきまして、平成二十二年度から返済を開始しておりまして、十億円。二十三年度には二十一億円。二十四年度予算でございますが、二十五億円の債務返済額を計上しております。 今回の法案では、債務管理特別会計を設置しまして当該債務を承継するということにしております。具体的には、林産物収入をもって、所要経費を控除した額を債
農林水産委員会
○皆川政府参考人 大変失礼をいたしました。 今回の資源といいますのは、主に人工林資源が中心でございます。そういった意味で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、人工林資源が充実するということを踏まえまして、伐採量等も計画的に増大していく、そういったものを中心に切っていくということでございます。 なお、天然林でございますけれども、自然環境保全上、大変重要なものでございますので、原則として、伐採を行わない保護林などに設定をす
農林水産委員会
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の林産物の関税につきましては、先ほど江藤委員からも御指摘ございましたけれども、丸太等については無税ということがございますが、一部製材品、合板等については関税があるということでございます。 ただ一方で、それはどういう考え方で設定しているかといいますと、国産品との競合の観点ということで設定をしておりまして、この報告書にございますような、いわゆる加工度に応じて累進的に関税が高くなるタリフエ
農林水産委員会
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、事実の指摘ということでございますが、それがそうではないということであれば、やはりしかるべきルートで、こういった問題、我々がこう考えているということについてはお伝えをさせていただくようにさせていただきたいと思っております。
農林水産委員会
○皆川政府参考人 お答えいたします。 地域型の住宅ブランド化事業は、我々にとっても大変にありがたい、地域材の需要拡大ということにつながる事業と思っております。ただ、これをやるためにも、私ども、森林所有者から木材業界、それを合わせた形で、例えば適切な部材開発ですとか、そういったことをやっていかなきゃいかぬということでございます。 そういった部分について特に我々もよく連携をさせていただいて、この地域型ブランド事業の、もう手がどんどん