原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 御質問ありがとうございます。 大変ホットな話題をいただきましたけれども、コンプライアンスの観点からということですが、そうした原子力関係にはいろいろな、先ほども言いましたけれども、ちょっと言葉が平た過ぎて申しわけありませんが、関係性やしがらみというものがございます。どこかそのところだけをつついて全てが解決するようなものは何もないと思いますので、そうしたところも含めて御議論いただいて、やはりもう一回それも実施計画の中に落と
「益田直子」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2017-09-14 / 最新発言日: 2019-12-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 益田直子と申します。 本日は、発言の機会をいただきましたことを関係者の皆様に感謝申し上げます。 改めて、立法府による行政監視機能の重要性についてお話しすることを求められていると理解しております。本委員会において三回目の報告となりますので、前回までにお話をさせていただいた内容は簡潔に、そして最後に、少し新たなお話を加えて終えたいと考えております。 私は、御存じのとおり、これまで、日本とアメリカの大学院で評価の影響
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 当時の状況についていろいろ見解を述べることは難しい状況ですけれども、先ほどの石橋先生にもありましたとおり、政治家の先生たちに実施計画をつくっていただいて、その中で具体的な検討をしていただけると、住民の方々も、今後のこともありますので、安心なさるのではないかと思います。
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 御質問ありがとうございます。 専門のちょっと範囲外でして、なかなか難しいですけれども、どちらかが責任を持って避難計画について扱うべきだとは思います。 済みません。それで失礼いたします。
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 なかなかお答えが難しいんですけれども。 受入れ側の自治体が原発を受け入れる際に住民の避難計画の部分をクリアしていないというところについては、やはり住民側からもなかなか納得を得るような状況にはないのかなと。さはさりながら、一方で、それに対して強制力を持たせるために規制基準の中に避難計画を入れるということは、確かに強制的な手段としてあり得ると思うんですけれども、それが入っていないということには、さまざまな、いろいろな関係者
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 ありがとうございます。 全国知事会など、自治体側との合意形成を図りながらお進めになると、具体的なものが見えてくるのかなというふうには感じました。
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 御質問ありがとうございます。 私の理解では、御質問の内容は、日本とアメリカの比較、特に議会の役割における違いは何なのかというところであろうかと思います。 まず、この調査結果ですけれども、アメリカとの比較もそうなんですけれども、この調査そのものは、先ほどお話をしましたように、議会はみずから評価を行うわけでもなく、国会はですね、それから、独立性の高い機関が評価を行うということを求めているわけでもなく、それから、行政機関
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 御質問ありがとうございます。 政府主導でそれを乗り越えるというのは、ＡＴＥＮＡの組織の話かというふうに理解しておりますけれども、乗り越えているのかどうかわかりませんけれども、同じ、ともに歩んでいると、ちょっと言葉が済みません、いて、なので、お話を伺っていたときに、原子力規制委員会対そのほか原子力関係の方々というような構図ができ上がっているところが、福島の事故の前と後での大きな違いなのかな、変化なのかなというふうには感じ
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 そうしたものがないということを御議論なさっている政治学の先生の御著書は読んだことがあります。 ただ、その後は進展していない、又は別の形ででき上がったことになっているという理解でございます。
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 益田直子と申します。 本日は、発言の機会をいただきましたことを関係者の皆様に感謝申し上げます。 私は、評価研究と行政学を専門としています。大学院時代に客員研究員として行ったアメリカの大学院で、評価の影響の研究をしておりました。その際、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、通称ＧＡＯと呼ばれる、独立した立場から政府活動の評価を行うと同時に、立法府の補佐を行うという機関の役割に関心を持ちました。 具体的には、
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 一般的な回答になってしまいますけれども、効率性の観点ももちろん評価の項目に入ってまいります。効果のところを強調しましたけれども、効率性があって、そしてまた効果も測定するというところになります。 ＧＡＯの場合は、その政策領域に関してスペシャリスト、専門家を置いて評価をしておりまして、それも、繰り返し、それが非常に国家のリスクとして捉えられるものであれば、効率性や効果の有効性の観点から評価を繰り返します。なので、そうしたこ
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 御質問ありがとうございます。しかも、大変難しく、根幹の問いをいただきました。 議院内閣制において行政監視機能を働かせようとしますと、どうしても、与党と野党との対立関係の中で行政監視機能をどのようにつくり上げていくのかというところになります。それは、確かに、大統領制のように、はっきりと、立法府と行政府の間での権力のチェック・アンド・バランスから、その対抗関係を使って行政監視を行おうとするところとでは、違いが出てくるかと思
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 議院内閣制をよくプリンシパル・エージェント理論で行政学者などは議論するんですけれども、その際も、確かに、今御発言にあるとおり、究極のプリンシパル、主権者は国民である、究極のエージェントが官僚組織なのである、いかにしてプリンシパルである国民が究極のエージェントである行政機関を監視するのかという視点が必要だというような話がございますけれども、なかなかお答えしにくいんですけれども、行政学の領域でもその認識はあるというふうに思いま
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 ありがとうございます。 評価政策の評定結果が十分に確立したという点ですけれども、今ちょっと手元に論文を持ってきてはおりませんが、まずは、政策評価法が制定されている、それから、その法の対象が、ほぼ多くの、中央省庁が含まれているとか、評価対象である政策領域が広範囲にわたっているとか、何かそのような項目がありまして、それをもとにこの評価政策の評定が高く位置づけられているというふうだったと思います。 それから、具体的な工程
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 なぜ長期間にわたって開かれなかったのかということに対する見解ということですけれども……（藤野委員「いや、そうではないんです」と呼ぶ）あっ、それでよろしかったですか。（藤野委員「いや、感想で結構です」と呼ぶ）感想です。はい。 この原子力問題が優先順位が高いときに、もう実施計画まで立てて、それで進めていこうというふうにある程度の枠をはめないと、政治というのは、常にアジェンダの優先順位がどんどん変わっていくような場面において
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 まだ日本の会計検査院については研究途中ですので何とも申し上げられませんけれども、ただ、申し上げられるのは、それなりの合理性があるんだと思います。もちろん、有効性検査も行っています、会計検査院は。でも、基本的には、効率性検査とか財務面の観点からさまざまな貢献をなさっているというふうに考えています。 ただ、ＧＡＯは、そこを超えて、じゃ、財務面で、予定されていたようにお金が使われたけれども、その結果どんな効果があらわれたのと
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 御質問ありがとうございます。 なかなか回答が、はっきりとしたものはまだ申し上げることができないんですけれども、これも、今研究の中の最も核心に近いところの話をなさっているんだなと思います。 大統領制と議院内閣制の間では、当然のことながら違ってくるところもありますし、特に議院内閣制は党議拘束での件が非常に強くききますので、それに対してどうするのかというところは議論になってくるであろうと思います。 それは、実は、アメ
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 拓殖大学の益田直子と申します。 本日は、発言の機会をいただきましたことを関係者の皆様に感謝申し上げます。 私は、評価研究と行政学を専門としております。大学院時代に客員研究員として行ったアメリカの大学院で、評価がもたらす影響の研究をしておりました。その際、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、通称ＧＡＯと呼ばれる、独立した立場から政府活動の評価を行うと同時に、立法府の補佐を行うという機関の役割に関心を持ちました
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 御質問ありがとうございました。 御質問は、日本の議会の行政監視を高めるために必要なことは何であるかという話であったかと思います。 これは、日本のみならず、世界の諸外国、大統領制をとるのであれ、議院内閣制を採用しているのであれ、さまざまな、いろいろな仕掛けを研究者もそれから政策決定者も議論をして、今でも進めていると思います。 日本におきましても、これまでも制度論の中で、会計検査院の機能をどうするのかであるとか、立
原子力問題調査特別委員会
○益田参考人 御質問ありがとうございます。 大変重要な御質問でありまして、日本の議会の行政監視、先ほどの先生からも御質問いただきましたけれども、このことについては、今ちょうど調査をかけているところでありまして、まだ、今まではずっと制度論で、どのような統治機構上のどの位置づけの組織がどんな役割を担うのがいいかという、そうした話は諸外国を例にいろいろなところが出ております。しかしながら、実際に、では政策情報、その中でも各行政機関が何千件