外務委員会
○相星政府参考人 お答えいたします。 二〇一六年七月のダッカでのテロ事件を受けまして、たびレジの登録促進を図るために、大手通信のキャリア、ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、三社の協力を得まして、海外到着後、ローミングサービスの際に送信されるショートメッセージの中に、たびレジの案内文とたびレジの登録サイトのリンクを掲載していただいております。 携帯端末を海外に持っていかれる渡航者の方に直接たびレジの案内をすることができる取組だと考えてお
「相星孝一」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 2013-05-29 / 最新発言日: 2018-05-11 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外務委員会
○相星政府参考人 お答えいたします。 たびレジで対象としておりますのは、海外に渡航される、これは三カ月未満の渡航者を想定しておりますけれども、その方々が、海外での渡航先あるいはメールアドレスを登録することによって、行き先の在外公館あるいは外務省の本省から、現地の安全にかかわる最新の情報あるいは緊急時の連絡を直接受け取れるサービスでございます。また、万が一という事態にありましては、安否確認を行う際にも活用させていただいております。
外務委員会
○相星政府参考人 お答えいたします。 昨年の海外への邦人の渡航者数は年間約千八百万人という推定がなされておりまして、その中で、たびレジの登録者数なんですけれども、これは昨年の一年間という数字では出ていないんですが、二〇一八年、一番最近の、五月の新しい数字で、累計登録者数ということになりますけれども、それで約三百六十万人という数でございます。
外務委員会
○相星政府参考人 これまでも、登録者数の増加を図るためにさまざまな努力を行ってきております。 旅行会社との連携を行ったり、都道府県、政府関係機関への呼びかけを行ったり、また、先ほどのゴルゴ13の安全対策マニュアルもそういうことですし、あるいは、空港等でリーフレットを配布したりポスターを掲示したり、あるいは、国際線の飛行機の機内誌あるいは旅行ガイドブックに載っけてもらうといったような取組も行ってきておりますし、あるいは、さまざまな媒体
外交防衛委員会
○政府参考人（相星孝一君） お答えいたします。 委員御指摘の点に関しまして、やはりＩＳを含めたテロリスト関連のその情報収集、分析が最も重要であると考えております。関連の情報を我が国の関係省庁及び関係国の間で共有し、そういったテロリストに関する情報の収集、分析を今後とも進め、我が国の入国防止にもつなげていきたいと考えております。
外務委員会
○相星政府参考人 お答えいたします。 政府としましては、韓国に滞在する邦人の保護、退避が必要になった場合を想定いたしまして、緊急時の連絡体制を整備するとともに、邦人の協力を得て各種訓練を実施してきております。 具体的には、特に緊急の際、情報提供や注意喚起といったことが必要になるわけですけれども、外務省や現地の大使館のホームページに掲載するとともに、在留届あるいはたびレジに登録された連絡先へのメール、ＳＭＳを送付するとともに、日本
外務委員会
○相星政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、訪日外国人の一層の拡大、そして観光立国推進を目指すとともに、査証申請者の利便性の向上、さらには、査証発給に係る経費の削減、セキュリティー対策強化のために、現在、次世代の査証発給システムを開発中でございます。 新しい査証発給システムは、オンラインによる申請の受け付けや結果通知を行うとともに、紙のシールに加えて電子的にも査証を発給するものでございまして、二〇二〇年度、まずは査
外務委員会
○相星政府参考人 予算といたしましては、平成二十九年度は千六百万円の予算をお認めいただきまして、現在御審議いただいています平成三十年度予算においては、約五億円を計上しております。
外務委員会
○相星政府参考人 委員が御指摘の点で、まず、査証免除の国がございますので、査証免除の国に対して、一部、事前登録管理システムといったような制度もあわせて、これは平成三十二年から導入する予定で今準備も進めておりますけれども、その他の査証免除の国に対してはこのような新しい査証発給システムの対象とはなりませんし、ほかの国の例を見てみましても、オーストラリアの場合、これは電子査証ではございませんけれども、事前登録を行うためのシステムのために開発経
外務委員会
○相星政府参考人 お答えいたします。 一昨年のダッカでのテロ事件を受けまして、在外公館と現地の在留邦人の代表者との会合でございます安全対策連絡協議会というものを累次にわたり実施してきております。さらには、世界各地で安全対策セミナーというものを実施しまして、邦人の危機管理意識や安全対策に係る知識、対応能力の向上を図ってきております。 また、日本人学校などの在外教育施設の安全対策も重要でありまして、昨年来、危機管理専門家による安全対
外務委員会
○相星政府参考人 お答えいたします。 海外におられます在留邦人の安全確保は政府の重要な責務でございまして、外務省といたしまして、各国の治安情勢を初めとする邦人の安全に関する情報を収集し、外務省の海外安全ホームページあるいは大使館のホームページ、たびレジ、領事メールといった手段を通じて、適時適切な情報発信、情報提供に努めてきております。 また、邦人への支援が必要となった場合には、迅速かつ円滑な対応が可能となるように、在留邦人や現地
外交防衛委員会
○政府参考人（相星孝一君） お答えいたします。 名古屋議定書は、遺伝資源の取得及びその利用から生ずる利益の配分に関しまして国際的なルールを明確化するものでございます。 委員御指摘のとおり、遺伝資源の提供国にとっては、これ、自国から取得された遺伝資源の利用から生ずる利益の還元につながるという利点がございます。その一方で、遺伝資源の利用国にとりましても、遺伝資源の取得に関して透明性があり、かつ恣意的ではない国内手続が提供国において整
外交防衛委員会
○政府参考人（相星孝一君） お答えいたします。 カルタヘナ議定書は、改変された生物、いわゆる遺伝子組換え生物等による生物多様性への悪影響を未然に防止することを目的とするものでございます。名古屋・クアラルンプール補足議定書は、このカルタヘナ議定書に加えられる形で、遺伝子組換え生物等の国境を越える移動により生物多様性に損害が発生した場合の対応措置を規定したものでございます。 本補足議定書が発効すれば、遺伝子組換え生物等の国境を越える
外交防衛委員会
○政府参考人（相星孝一君） 委員より御指摘のあったＩＨＯの総会、来週、ＩＨＯの事務局がございますモナコ公国において開催される予定となっておりまして、来週の総会におきましては、ＩＨＯ、国際水路機関の各作業部会からの報告、そして同機関の基本戦略に関する議論、そして、これまで五年に一度の総会だったんですけれども、条約の改定によりましてこれから総会が三年に一度に開催されることになっておりまして、今後三年間の作業計画並びに予算の決定、そして、今年
外交防衛委員会
○政府参考人（相星孝一君） 委員御指摘のとおり、韓国国内の報道におきましても、三十人ほどの代表団を送り込むという報道がございます。ただ、昨日の時点で確認いたしましたところ、この国際水路機関のウエブにおきましては、韓国からは二十一名の代表団と三名のオブザーバー、合計二十四名の出席者が登録されていると承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（相星孝一君） 我が国からは、海上保安庁の海洋情報本部長を代表団長としまして、外務省からも局長級の参加者を代表団に加え、総計十一名の代表団で臨む予定になっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（相星孝一君） 日本海という名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称でございまして、国連そしてアメリカを始めとする主要国の政府も公式文書の中において日本海という名称を使用しております。 政府としては、このような立場に基づき、国際社会において日本海の名称に対する正しい理解と支持を求めてきておりますし、今次総会におきましてもそのような立場で臨んでまいります。代表団長を務めます海上保安庁と連携しつつ、外務省としましてもこの
外務委員会
○相星政府参考人 お答えいたします。 まず、生物多様性条約について、基本的な概要について申し上げます。 人類は生態系を食料、医療、科学といった分野で幅広く利用している一方で、生物の生息環境の悪化、そして生態系の破壊に対する懸念が深刻なものとなってきております。 生物の多様性を包括的に保全し生物資源の持続可能な利用を行うための国際的な枠組みを設ける必要性について、一九八〇年代に国連等の場で議論されるようになりました。そうした動
外務委員会
○相星政府参考人 お答えいたします。 我が国におきましては、医薬品、食品、種苗、そして学術研究等々、さまざまな関係者が遺伝資源の研究開発を行ってきております。こうした中で、名古屋議定書の国内担保措置につきましては、産業界そして学術界といった遺伝資源の利用者にとっても、過度な負担を生じない、簡素かつ実際的なものとする必要があったわけでございます。 こういう背景の中で、二〇一〇年の採択を受けて、翌二〇一一年以降、環境省が設置しました
外務委員会
○相星政府参考人 お答えいたします。 本議定書の国内担保措置案の検討に際しましては、産業界や学術界の意見も踏まえてきております。具体的には、例えば二〇一五年の七月には経団連から意見書が寄せられておりまして、これは本議定書の定義や適用範囲を明確化することを関係省庁に求めてきているものでございます。 その結果、これまでこういった関係者との意見交換も十分行ってきておりまして、現在の国内担保措置案については、国内の関係者からの理解も得ら