国土交通委員会
○相馬政府参考人 お答え申し上げます。 インフラ受注実績は二〇一五年に約二十兆円に達しており、これは、円借款その他の公的金融による支援やトップセールスなどを通じまして民間企業の海外投資を後押しした成果であると認識しております。 例えば、我が国の円借款の二〇一五年度の供与額は約二兆円であり、この供与額の一部がこれまでのインフラ投資の受注結果につながっているものと考えております。 ただ、もっとも、インフラ投資は案件の組成から事業
「相馬弘尚」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2017-04-19 / 最新発言日: 2018-05-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○相馬政府参考人 お答え申し上げます。 我が国企業によるインフラ受注実績については、委員御指摘のとおり、二〇一五年では約二十兆円でありまして、他国の競合企業との熾烈な国際競争に勝ち抜いていくことは必ずしも容易ではございませんけれども、二〇二〇年の約三十兆円の目標に向けて順調に推移してきております。 引き続き、我が国の質の高いインフラ技術やノウハウを土台に、官民一体でさらなる競争力強化を図ることで受注額が拡大していくことが期待され
国土交通委員会
○相馬政府参考人 お答え申し上げます。 ＫＰＩ、主要な経済の数値目標ということでございます。（大島（敦）委員「主要な」と呼ぶ）はい、主要な数値の目標でございます。
国土交通委員会
○相馬政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年の受注実績の分野別の内訳につきましては、エネルギーが約四・四兆円、交通約一・三兆円、情報通信約九・一兆円、基盤整備約一・七兆円、生活環境約〇・五兆円、その他新分野が約二・八兆円となっております。
国土交通委員会
○相馬政府参考人 二〇二〇年の受注目標の内訳に関しましては、二〇一三年のインフラ輸出戦略を策定した際に設定した推計というものがございます。 御紹介しますと、エネルギー約九兆円、交通約七兆円、情報通信約六兆円、基盤整備約二兆円、生活環境約一兆円、新分野約五兆円と推計しておりましたが、これは、また実態に合わせてその達成の度合いを点検してまいりたいと思います。
国土交通委員会
○相馬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、しっかり踏まえまして、しっかり分析、それから検証を進めていきたいと思います。
国土交通委員会
○相馬政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房で昨年五月に取りまとめましたインフラシステム輸出戦略の改訂版におきまして、官民連携の強化に向けて、鉄道、空港等の分野で、案件形成から完工後の運営、維持管理までを公的機関、企業がより本格的に実施できるようにする制度的措置の検討を行う旨を定めております。これに基づき、国土交通省において必要な制度的措置の検討を行い、今般の法改正に至ったものと理解しております。 引き続き、内閣官房としまし
国土交通委員会
○相馬政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が各国との競争に打ちかってインフラ輸出を拡大していくには、官民が一体となって、質の高いインフラ技術やノウハウなどの資源を活用していくことが重要であります。 特に、インフラ輸出に関係する国際協力機構や日本貿易振興機構などの独立行政法人が有するインフラ輸出に関する専門的な技術やノウハウ、資金、海外のネットワークなどを最大限に活用していくことが期待されております。 政府のインフラ輸出戦
国土交通委員会
○相馬政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が関与する海外インフラ事業においては、基本的に我が国の民間企業が契約主体とはなりますけれども、独立行政法人がその専門性を活用して、技術協力などの契約主体として参加する場合もあると認識しております。
国土交通委員会
○相馬政府参考人 さようでございます。例えば、ＪＩＣＡなどがそういった契約主体となるケースもあると承知しております。
国土交通委員会
○相馬政府参考人 一応分野が分かれておりますので、先ほど御紹介申し上げたとおり、分野が分かれておりますので……（大島（敦）委員「三十兆円」と呼ぶ）三十兆円の中でございますね。先ほど申し上げた分野に即しまして一定の役割を果たしていただく分野はございます。
経済産業委員会
○相馬政府参考人 お答え申し上げます。 政府としましては、インフラシステム輸出戦略に基づき、質の高いインフラパートナーシップ、質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブを発表するなど、インフラシステムの輸出を強力に推進しておるところでございますが、近年、委員御指摘のとおり、事業型インフラプロジェクトが急増していることから、ＪＩＣＡの海外投融資の改善、ＪＢＩＣ法改正等によるＪＢＩＣやＮＥＸＩの機能強化等に取り組みまして、資金調達に係る制度改