予算委員会公聴会
○真柄公述人 第一番目にお尋ねになりました高齢化社会なんです。年金問題は先ほど申し上げましたので、重ねて申し上げることは努めて避けさせていただきまして、高齢化社会への見解ということでございます。 私ども、これも将来に向けて一生懸命勉強しながら、やはり高齢化社会に対するビジョンといいますか、政策的な全体像をつくらなければいけない、そういう立場でいろいろない知恵を絞ったりしているわけですが、端的に言えば、年金問題に絡めて一言で言えば、高
「真柄栄吉」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 1976-04-28 / 最新発言日: 1989-03-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会公聴会
○真柄公述人 どうも皆様御苦労さまでございます。また、与野党の皆様方、私どもいろいろな機会に要求だとか申し入れだとかあるいは話し合いの機会を与えていただいてまいりまして、この機会に一言お礼も申し上げさせていただきたいと思います。 きょう、私に与えられた限られた時間でございますので、以下、早速意見を申し述べさせていただきたいと思います。 まず、新年度の予算案でございますが、私ども国民の立場から見て、この予算案にどんなことが期待され
予算委員会公聴会
○真柄公述人 大変難しいお尋ねなのでございますけれども、確かに均衡ある国土といいますか日本全体が発展することは望ましいし、現状は都市と地方の格差等がございます。したがって私は、基本的には、一つの政治、財政等の基本的仕組みをもう少し、何といいますか中央集権型から地方分権型に衣がえをするのがまず望ましいのじゃないかというのを一つ前提に置きたいと思います。 また、かかる観点から、地方経済あるいは地域社会の振興、そういうところに対しましては
予算委員会公聴会
○真柄公述人 御指摘のようなことを私どもも痛切に感じて、申し上げているつもりなんでございますが、拙劣なところがあってお耳に届いていない、あるいは世間一般に通用していないというふうに反省はしていますが、例えば、私ども、今ちょうど春の時期でございますので、いろんな意味で検討もしているわけです。 御指摘もございましたが、トータルで見まして、例えば厚生年金改悪によって一・一％、これは拠出がふえる、国家公務員の場合はさらにその倍ぐらいふえる。
予算委員会公聴会
○真柄公述人 先ほどもちょっと申し上げましたが、消費税に限定して物価あるいは実質賃金の影響を私どもが試算をいたしますと、物価の面では一・五％と申し上げましたが、実質賃金で、月二十万で大体三千円、月二十五万円で三千七百五十円とか、これに御指摘の厚生年金の改悪要素とか鉄道年金の負担分とかしますと、年額で、月二十万の人でも政管健保の部分をちょっと控除いたしましても八万六千何がしぐらいで、そういう意味では実質賃金の切り下げといいますか、これは三
予算委員会公聴会
○真柄公述人 本当に大変な事態になるなという認識でございますけれども、特に、御指摘のように雇用の保障が伴わないままにそういう年金制度が悪い方向に直されるということは、先ほども申し上げましたように、仕事もなくなる、ひょっとしたら年金もなくなる、確実に減らされるということでございますから、理論的なことは抜きにして、私どもが全国各地を回っている実感からいえば、ある意味では賃上げにも匹敵する、それ以上の鋭い問題意識で私たちは囲まれている、このよ
予算委員会公聴会
○真柄公述人 東京都の例を先ほど申し上げました。消費税の運用からいえば、私企業であろうと安企業であろうとその対象になる。しかし、住民の皆さん方のいろいろな願いを入れてその転嫁をしないとすると、今度は税の運用との間に摩擦、矛盾が生ずる、こういうことで困ったものだと思っています。 特に具体的には、東京都の上下水道のものを私どもの立場で把握してみますと、水道局の職員を三百数十人人員削減をすることによってそれらが担保される方向にあるというこ
外務委員会
○真柄参考人 難民問題、私に対するお尋ねでしょうか。
外務委員会
○真柄参考人 真柄です。 この国際人権規約は、恒久平和の確保と社会の発展のために欠くことのできない基礎として、政治、経済、社会、文化、すべての分野における基本的人権が保障されなければならない、そのことを示したきわめて重要な意義を持つ国際条約とまず考えます。 第二次世界大戦の悲劇的な教訓の中から生み出された世界人権宣言は、一九四八年に採択され、戦後世界の平和建設の指導理念として広く世界に知られましたが、これは法的拘束力を持ちません
外務委員会
○真柄参考人 第一の御質問でございますが、ほかの参考人の先生方もお述べになっていましたが、ここで言う公の休日という概念、具体的な範囲等については、私たちも必ずしも明確にそうだという前提を持つことが率直に言ってできていません。したがってそういう不確定的な概念を持つものであると仮に前提いたしまして、なおかつ賃金の本質的なあり方からいっておかしいのではないかというお尋ねにつきましては、私は原則的にはむしろ労働者の保護をする、こういう一つの考え
外務委員会
○真柄参考人 初めにストライキ権の問題についてのお尋ねがありましたが、憲法二十八条で言う労働基本権がすべての労働者に保障されている点は疑いのないところだと思います。しかし現実にはやはり国内外の世論の動向などを踏まえた立法政策上の問題として処理されていく、そういう現実的な側面を見落とすこともできないと思います。さような意味で、たとえばＩＬＯが示しているストライキに対する基本的な見解はストライキ権の保障そのものには触れていませんけれども、そ
外務委員会
○真柄参考人 お尋ねの第一でありますが、私は代表顧問として参加したわけでありますが、日本政府の考え方が受け入れられたという、そういう主張は理解できません。 その第一に、先ほどもちょっと触れましたが、とりわけ消防職員の団結権に関しましては、全文を読むのは省略いたしますが、「当委員会は政府に対して、ふたたび問題となっているこのカテゴリーの労働者に団結権を与える課題を継続するとともに、これに関連するいかなる進展をも当委員会に報告するよう要
外務委員会
○真柄参考人 私、余り明らかに事情をのみ込んでいませんので、ちょっと答弁は控えさせていただきたいと思います。
外務委員会
○真柄参考人 私は経験的な立場から申し上げるのでありますが、たとえばＩＬＯ条約等を考えた場合に、結社の自由委員会にアピールをする、そういう手続なり権利が一般的に認められていますし、それに対してＩＬＯ条約の適用状況がどうなっているかという点についての、条約適用勧告委員会なども設置をされることによって、条約の適用についてのしり抜け防止というような措置が現に講じられています。したがって、国際条約あるいは批准案件という問題については、いま御指摘
外務委員会
○真柄参考人 一般的に宣言国になるのは望ましいと考えられますが、特に日本政府の場合は、たとえば働き過ぎというような国際的批判の中で、時間短縮、週休二日というようなのを何か日本政府も取り上げざるを得ないような国際的な要請になってきている。ですから、後手後手に対応する日本政府の伝統的なあり方という問題については、やはり先進諸国としての立場からもっと勇気を持って考えるべきではないか、かように考えます。
外務委員会
○真柄参考人 法律専門的にはいろいろな広範な検討事項が必要となると考えられますけれども、基本的には国内法を整備するその積極的な方向で対処が望ましいと私は考えます。以上です。
外務委員会
○真柄参考人 御質問の、これからの難民を含めた労働問題につきましては、日本の労働運動も国際的に開かれたそうした立場で積極的な対応策を探っていかなければいけない、そういう時代に差しかかっていると理解していますので、お答えにかえさせていただきたいと思います。
外務委員会
○真柄参考人 先生御指摘のように、人権にかかわる条約が私どもの調べでも十八ぐらいあって、二つしか批准をしていない。この国際人権規約がぜひ批准をされて、それが契機となって、関係各方面で前向きなこうした批准の方向が追求されることが望ましいと考えています。同時に、ＩＬＯの条約につきましても、いまお話がありましたが、現在百五十一にわたる条約があるのですが、わが国が批准をしているのは三十五にすぎません。同様な意味で、こんな機会を契機にいたしまして
地方行政委員会
○真柄参考人 共済の民主的運営ということでお話を申し上げたところでありますが、具体的事例で申し上げたいと思います。 先ほど申し上げましたように、まず制度の根幹としては、運営審議会と組合会の違いが、同じ地方公務員でありながらなぜ違うか、このことを前提にいたしまして、しかしなお運営審議会の運営を見ても、まだまだ私たちは満足すべき状態ではありません。本部の運営審議会は大体フィフティーフィフティーという構成になっています。全国各支部の運営審
地方行政委員会
○真柄参考人 どうも皆さん御苦労さまです。日ごろ共済組合法の改定や、あるいはその運用についての附帯決議等で大変お世話になっていますが、この機会に改めて心からお礼を申し上げたいと思います。 私は限られた時間内で、いまお二人の参考人からるる御意見がございました。共鳴、共感するところはほとんどでございますので、重複することを避ける意味におきまして、自治労の立場と申しますか、職員団体の立場で日ごろ考えています共済組合についての意見、含めて要