社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○真砂政府参考人 お答えをいたします。 年金が八・四兆円でございます。それから、医療が十・二兆円、介護が二・五兆円、少子化が一・八兆円という形になっております。
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発言数 127件
初発言日: 2006-03-23 / 最新発言日: 2012-05-21 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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○真砂政府参考人 お答えをいたします。 年金が八・四兆円でございます。それから、医療が十・二兆円、介護が二・五兆円、少子化が一・八兆円という形になっております。
○真砂政府参考人 二十二・八兆円でございます。
○真砂政府参考人 消費税率換算で申し上げてよろしいでしょうか。(伊吹委員「いやいや、金額」と呼ぶ)金額で。 五%上げた後の金額で申し上げますと、五%上げまして一〇%になった後の消費税収全体が二十四・三兆円でございます。うち、国が十七兆円、地方が七・三兆円でございます。
○政府参考人(真砂靖君) お答えを申し上げます。 国の公共調達は、一般競争入札、これが原則でございまして、随意契約については限定的に規定されているところでございます。 具体的には、会計法の規定を受けまして、予決令の九十九条というのがございます。ここに随意契約によることができるものが限定列挙されているわけでございまして、そのうちの十六号という号がございまして、そこに、公益を目的とする法人から国が物件を買い入れる場合、これは随契がで
○真砂政府参考人 委員の引用されました部分の御指摘は、全く当たらないというふうに思います。 私ども、三月十一日の大震災以来、政府の方針に沿いまして、予備費の積極的活用、それから第一次補正予算、第二次補正予算、そして今回御審議いただいています第三次補正予算の編成に、職員一丸となって全力で取り組んできたつもりでございます。今後とも所掌事務の遂行に万全を期していきたいというふうに思っております。
○政府参考人(真砂靖君) ちょっと調べてみましたら、七千億円程度の国は例えばラトビアが挙げられると思います。
○政府参考人(真砂靖君) 今先生のお話でございますけれども、この事業に関しましては七千億ということで私ども国会から歳出権をいただいたものでございます。 したがって、こういう基金の場合、当然運用益は生まれますけれども、これは、あくまでも予算に計上するのは国からの支出である七千億でございまして、七千億を協会に支出した時点で国の支出行為自体は完了するわけでございます。運用益につきましては、予算に計上した事業の趣旨、目的に沿って使用されると
○政府参考人(真砂靖君) 予算の積算金利でございますが、一つは、予算編成時におきます直近の一定期間の実勢金利の水準も見ますし、また、国債の利払いでございますので予算の不足を来すことがあってはならないものですから、十分な予算措置をとるということで、総合的に判断して、これは二十年度も二%でございましたが、二十一年度においても二%というふうに積算したところでございます。
○政府参考人(真砂靖君) 今年度補正後予算におけます国債の利払い費でございますが、九兆四千九百六十九億円、これを計上いたしております。
○政府参考人(真砂靖君) 予算の積算金利でございますが、二%というふうに見込んでおります。
○政府参考人(真砂靖君) 今年度末におけます国の長期債務残高でございますが、六百十九兆円程度というふうに見込んでおります。
○政府参考人(真砂靖君) 十年前の一九九九年度末の国の長期債務残高でございますが、約四百二十七兆円ということでございます。
○政府参考人(真砂靖君) 先生今の御質問は、国債の一年間の利払い費でございます。今年度の補正後予算においては九兆四千九百六十九億円と、これを計上しているところでございます。
○真砂政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御案内のように、現在、奨学金につきましては、日本学生支援機構を通じまして、貸与制の奨学金を措置しているところでございます。 この背景としましては、一つは、やはり限られた財源の中で、奨学金を希望するより多くの学生さんを対象にすることができるという点と、それから、大学へ進学することによりまして、将来の収入が高まるということが見込まれるわけでございますので、それを次の世代に還元していた
○真砂政府参考人 今先生から財政制度審議会の答申に御言及をいただきました。よりすぐれた研究を選定しましてそれに重点的に資金を配分するというのは、限られた財源の中で我が国の成長力あるいは国際競争力を高めていくために極めて重要だというふうに考えておりまして、今回、先生今御指摘になられた財政制度審議会の建議も基本的にはこうした考え方に沿ったものだと私ども認識をいたしております。 平成十六年度以降の大学法人化以降、一律機械的に配分されており
○政府参考人(真砂靖君) 今先生御指摘の法律の第一条でございますが、ちょっと読ませていただきますと、税制の抜本的な改革が実施されるまでの経済状況の好転を図る期間における臨時の措置として、平成二十一年度及び平成二十二年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる歳出の増加に充てるため必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものとするということで
○政府参考人(真砂靖君) 先生御指摘の、財源といたしまして今回財投特会の金利変動準備金を活用したわけでございますが、その理由といたしましては、一つは、世界的に金融市場が混乱する中で多額の赤字国債を発行することは市場に更なる増発圧力が加わることになり、結果として国債市場に対する影響も懸念されるということで、この国債発行額をできる限り抑制する必要があるというふうに考えたのが一つでございます。 また、財投特会の方の事情でございますが、金利
○政府参考人(真砂靖君) 通常の予算の執行と同様、この協会の銀行に国庫金として振り込むというふうに承知いたしております。
○政府参考人(真砂靖君) 基金に一定の金額が積まれますと、全く運用しないというわけにまいりませんので、運用益が生じます。その運用益については、今厚生労働省から御説明がありましたように、この基金に繰り入れて、基金の使途に充当をすると、最終的に事業が終わったところで残金を全額国庫納付していただくというふうに考えております。
○真砂政府参考人 お答えいたします。 IMFの提出された資料によりますと、裁量的財政支出でございますが、二〇〇九年でございますと、GDP比、アメリカが二・〇%、それからイギリスが一・四%、ドイツが一・六%、日本が二・四%というのがIMFの資料でございます。