沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（矢作修己君） お答えいたします。 沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識をしております。 具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきておりますけれども、依然として全国最低水準であること、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な貧困や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いことなどの課題があるものと承知をしてござい
「矢作修己」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2023-12-11 / 最新発言日: 2026-04-01 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねのありました寄与度につきまして、具体的に今手元に数字がございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、家計負担の軽減、物流コストの削減等の効果が期待されるものと考えてございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。 今般の暫定税率の廃止に伴いまして、一般論として申し上げれば、家計負担の軽減や物流コストの削減等、経済の活性化につながることが期待されるものと考えてございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。 今般のガソリン暫定税率廃止に伴います沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えてございます。 また、この軽減措置は、今お尋ねのありましたとおり令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 お答えいたします。 対馬丸の水中等調査につきましては、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告、公表ができるように引き続き調整を図っているところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 重ねての答弁で申し訳ございませんが、お尋ねの件につきましては、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告、公表ができるようにということで、今、関係者間で引き続き調整を行っているという状況でございます。
デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
○政府参考人（矢作修己君） お答え申し上げます。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、沖縄を拠点として世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行うことにより、世界の科学技術の発展とともに沖縄の振興及び自立的発展に寄与することを目的とする大学院大学でございます。 沖縄県内の大学や高専などと連携した次世代育成に係るＯＩＳＴの取組としては、まず、琉球大学、沖縄工業高等専門学校及び沖縄県内の高校などからインターンシップを受け入れまして、
内閣委員会
○政府参考人（矢作修己君） 公文書管理法におきましては、現在及び将来の国民への説明責任を果たすということが公文書管理法の目的となってございます。
文部科学委員会
○矢作政府参考人 お答えいたします。 日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会では、近年、サイエンス・フォー・ポリシーが強く求められるようになっていることは世界的な潮流であり、ナショナルアカデミーの使命、目的の中で大きなウェートを占めるに至っている、学術会議には、海外アカデミーのように社会の関心、状況を踏まえつつ科学的エビデンスや学術的な知見を適切に整理し、政府等とコミュニケーションを取りながら適時適切に提供していく役割を積極的に引
外交防衛委員会
○政府参考人（矢作修己君） 重ねての御答弁で申し訳ございませんが、委員御指摘のとおり、日本学術会議法案におきましては、監事は会員以外の者から内閣総理大臣が任命するとしておりまして、実際の任命に当たりましては、日本学術会議法案の規定を踏まえて、内閣総理大臣の責任において適切に判断されるものと考えております。 なお、監事の監査事項につきましては他の法人と同様でございまして、学術的な内容、価値に立ち入るものではございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（矢作修己君） 分野別審査会の関係で御質問をいただきましたけれども、今国会に提出しております日本学術会議法案におきましては、分野別業績審査委員会は、会員の候補者の研究又は業績に関する審査を行うため、選定方針で定める研究分野ごとに置くとしておりまして、この委員は、当該分野別業績審査委員会に係る研究分野における会員の候補者の研究又は業績の審査を行うために必要な専門的知識を有する者のうちから、会員候補者選定委員会が選任することとし
外務委員会
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。 昨年実施いたしました北方領土問題に関する世論調査におきましては、北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っていますかという質問に対し、現状についてよく知っている、あるいはある程度知っていると回答した者が六四％であり、おおむね若年層ほどこの割合が小さくなる傾向がございます。 内閣府としましては、このような結果も踏まえ、特に若い世代に対し、北方領土問題への関心を高め理解を深
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 お答えいたします。 北方領土問題に関する世論調査につきましては、内閣府政府広報室が実施する世論調査の一環といたしまして、平成二十年以降、五年ごとに実施しております。 この調査は五年ごとの定点観測を行っていることから、期間を短縮等変更した場合にはこれまでのデータとの比較が難しくなる、また、他府省からも世論調査の要求がある中、これまで実施できていた五年ごとの調査の実施にマイナスの影響も考えられるということから、五年
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 お答えいたします。 北方領土問題の解決には、国民の関心と理解が不可欠であり、特に、若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えてございます。 総務省の調査によりますと、ユーチューブの利用率はソーシャルメディア系サービス等の中で大変高く、さらに、若年層ほど高い傾向にあると承知してございます。これを受けまして、内閣府でも本年度、個人の北方領土問題への関心度レベルに沿ったネット動画を作成、発信することで、広告やショー
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 お答えいたします。 北方四島の元島民の皆様が御高齢になられている現状に鑑みまして、今後の担い手となる後継者の育成を図るため、千島連盟や北方領土隣接地域が行う後継者育成事業に対しまして、北海道が設置している基金や北対協から補助を行っているところでございます。 具体的には、令和六年度におきましては、元島民二、三世等を主たる対象として行われる語り部育成や後継者研修会等の事業を支援するため、千島連盟に対しまして、北方基
内閣委員会
○矢作政府参考人 お答えいたします。 内閣府が現在保有している秘密情報のうち、本法案における重要経済基盤保護情報あるいは重要経済安保情報に該当し得るものがあるか否かについては、今後策定される運用基準などを含めた具体的な制度設計を踏まえなければ確定的なことを申し上げることは困難でございますけれども、現時点では該当するものはないと認識しております。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（矢作修己君） お答え申し上げます。 委員御指摘の北方領土ストーリーテリング・デジタルアーカイブ構築等事業は、元島民の方々が御高齢となる中で、当時の北方領土で営まれていた生活等に関する記録、証言資料等を体系的に整理してストーリーを描き出すデジタルアーカイブの構築を目指すもので、令和六年度は、システムの設計、開発準備に係る経費を計上しております。 また、ネット動画等を活用した情報発信による広報啓発強化事業につきましては
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 今委員御指摘の点につきましては、事実関係を確認した上で、関係団体ともよく連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 お答えいたします。 北対協の融資事業につきましては、旧漁業権者法に基づきまして、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。 この融資事業の資格対象者につきましては、御承知のとおり、過去三回にわたり議員立法により根拠法を改正する形で拡大されたところでございます。こうした経緯も踏まえまして、対象者の拡大につきましては、現行法の趣旨、目的等の関係も含め慎重に検
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○矢作政府参考人 今御指摘ございましたけれども、後継者の育成支援につきまして、どのような支援策が望ましいかにつきましてアンケートを行うことも含めまして、引き続き、元島民の方々の団体であります千島連盟の方々と丁寧に意見交換を行いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。