財政金融委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答えいたします。 ロシアに進出している企業ですけれども、今拠点ベースでは約四百ぐらいあるというふうに承知しておりまして、これは業種も製造業あるいは商社等、様々でございます。そういった中で、ロシアに対する経済制裁、それからロシア国内でのビジネス環境の悪化、さらにはロシア政府による対抗措置の動き等々によりまして、これ多大な影響が生じているという状況でございます。 例えば、多くの日本企業、これがロシアから
「矢作友良」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 2017-04-25 / 最新発言日: 2022-04-19 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答えいたします。 近年、国際社会におきまして人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めました人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、これは、不買運動とか投資の引揚げ、あるいは既存のその顧客との間で取引停止等々の様々なリスクに直面するということがあろうというふうに承知してございます。 経産省といたしましても、累次にわたりましたセミナー等を開催いたしまして、まずその産業界へ周知啓発活動、こ
外務委員会
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。 今副長官から答弁したとおりでございますけれども、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできない。一方で、エネルギー安全保障とか人道上の配慮など、深く考えていかなきゃいけないことはあるわけでございますけれども、当面見合わせることを基本とするということでございます。すなわち、この協力を前に進めていくことはしないということでございます。 今、個々のその予算の執行についてお尋ねがござ
内閣委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答えいたします。 今、八項目の協力プランについてお尋ねがございました。 この協力プランに係る事業につきましては、令和四年度予算案におきまして、医療とか都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化、あるいは人的交流等々の各分野における事業、これ、関係省庁で合計約二十一億円が計上されているところでございます。 今後の方針につきましては、ロシアのウクライナ侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにする
内閣委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業、これにつきましては、今申し上げましたように当面見合わせるということを基本に考えてございます。これ、協力を前へ進めていくということはしないと、こういう意味でございます。 一方で、国際的な議論も踏まえまして、またエネルギー安全保障、あるいはその人道上の配慮、こういったことについては引き続き考えていかないといけないというふうに思ってございます。
外務委員会
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。 委員が今御指摘ございましたように、今般のロシアへの経済制裁によりまして日本企業が受ける影響を最小限にとどめる、それから、影響を受ける企業をしっかりお支えしていくということが重要でございます。 まず、喫緊の対策といたしまして、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける、こうした日本企業を支援する観点から、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロ、それから日本貿易保険、ここに相談窓口を設置いたしました。
外務委員会
○矢作政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたように、影響を受ける企業をしっかりお支えしていくということが大変重要でございます。既に、先ほど申し上げましたような措置を取っているところでございますけれども、今後も、事態の推移に応じまして、状況に応じた適切な支援策を適切に講じてまいりたい、このように考えてございます。
環境委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 この環境配慮設計、これが面的な広がりを持っていくためにも、業界単位で同業他社が連携して取り組んでいくということは極めて重要だと思ってございます。 これまでの例でも、今先生からもお話ございましたけれども、例えば清涼飲料業界では、ペットボトルについて自主設計ガイドラインを整備して、ペットボトルを無色透明にしていくとかあるいは剥がしやすいラベルにする、こういった設計の標準化、これを行っ
環境委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 環境配慮設計の取組を社会に浸透させていくためには、これ、指針に即して設計された製品が市場で適切に評価されていくと、こういったことが大変重要でございます。このため、この法律案では、環境配慮設計の指針に適合するものとして認定された製品につきまして、今先生から御指摘のありましたグリーン購入法に基づいて国が率先調達する、こういったインセンティブ、それから、事業者及び消費者が認定を受けた製品を
環境委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答えいたします。 製品、サービスの提供に付随して無償で提供されるストローやスプーンなどのワンウエープラスチック製品、すなわち本法律案の特定プラスチック使用製品、これにつきまして使用の合理化ができる、その排出の抑制を図るために小売・サービス事業者が取り組むべき措置に関しまして判断基準を定めることとしてございます。 今後策定することとなるこの判断の基準におきまして、この使用の合理化の実施に関する実効性の
環境委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 今、ワンウエープラスチックの使用の合理化、この実施に関するお問合せ、お尋ねいただきました。 その実効性確保でございますけれども、これは、今後策定するその判断基準において、提供事業者に対してホームページでの、店頭での掲示等、積極的な情報発信、こういったことを求めることを検討していますし、また、必要に応じてこの法律案に基づく報告徴収によって事業者の取組状況をしっかりフォローアップして
環境委員会
○政府参考人（矢作友良君） 基本的に、その勧告、公表、ここに至る前にしっかりと取り組んでいただくよう促していくということが基本だと、このように考えてございます。
環境委員会
○矢作政府参考人 お答えいたします。 今、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたものとして、まず、ごみの適切な回収、処分を徹底した上でありますけれども、新素材の開発等のイノベーションによる解決を図っていくこと、これは大変重要だと思ってございます。しかも、海洋生分解性プラスチックというのは我が国が技術競争力を有していまして、非常に有望な分野だというふうに思ってございます。 経産省で、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及を図る
経済産業委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答えいたします。 今御説明したとおり、この数字につきましては、投資額あるいはその売上額、こういったものを機械的に試算をしたという位置付けでございます。そういう意味では、産業関連のマクロモデルとか、そういった分析をしたとか、そういう数字ではないということではございます。 他方で、その投資額あるいは売上額、こういったものを集計することで将来の市場の可能性というのを表現するという、そういった趣旨、目的でさ
経済産業委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答えいたします。 今御説明したとおりのその説明のやや繰り返しになってしまうんですけれども、基本的には先ほど申し上げたとおりの、分野ごとに産業界からヒアリングをして、投資額、売上額、こういった見通し、これを積み上げたというものでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答えいたします。 今委員から御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制の利用に当たりましては、今回の改正法に基づく事業適応計画の認定を受けることが必要でございます。 この事業適応計画の認定に当たりましては、脱炭素効果が高い製品の生産設備の投資を行うものであるかとか、あるいは炭素生産性が向上する設備投資であるか、こうしたことを確認することになってございます。その事業適応計画の認定を受けた後、
経済産業委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答えいたします。 今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果の高い製品の生産設備投資に対しまして税額控除一〇％等を措置することとしてございまして、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、あるいは電気自動車等向けのリチウムイオン蓄電池、あるいは燃料電池、それから洋上風力の発電設備の主要専用部品、こういった製品を想定しているところでございます。 これらの製品につきまし
経済産業委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答えいたします。 今委員から御指摘のございました生産工程の脱炭素化を進める設備の導入、これにつきましては、事務所等の生産性向上と二酸化炭素の排出削減を図る、その炭素生産性、この指標が三年以内に一〇％以上向上する場合、これはその税額控除は一〇％、三年以内に七％以上向上する場合、こうしたものはその税額控除五％等と、今そういった措置になってございます。 御指摘のいただきました点でございますけれども、こうい
経済産業委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 二〇三〇年に向けましては、今大臣からも御答弁いただきましたとおり、地球温暖化対策計画の見直しに向けて、地球環境審議会それから産業構造審議会の合同会議、これに向けてその議論が進んでございます。また、エネルギー基本計画、これにつきましては総合資源エネルギー調査会、ここにおいてその議論が進んでいるところでございます。 そして、どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御
経済産業委員会
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 委員から御指摘がございましたように、このグリーン成長戦略におきましては、このカーボンニュートラルに伴って成長が期待される分野の経済効果といたしまして、二〇五〇年百九十兆円、二〇三〇年九十兆円と、こういった試算をしているところでございます。 このグリーン成長戦略では、産業政策の観点から、二〇五〇年度カーボンニュートラルを実現する上で、今後の成長が期待される分野、産業、こういったもの