科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） まず科学技術庁の予算の分野別の大きなシェアでございますけれども、原子力関係が約六三％、それから宇宙関係が二二％、その他が一五％という大きな区分になっております。そのうち、項目によりましては六十一年度の予算に対しまして一部減額になっている部分もございます。例えば原研の臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０と言っておるものでございますが、その建設の進展に伴う建設費の減額とか、あるいは宇宙開発事業団が先般打ち上げをいたしまし
「矢橋有彦」の過去の国会発言
発言数 265件
初発言日: 1973-05-11 / 最新発言日: 1987-05-25 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 確かにただいま先生御指摘のとおり、具体的に金額を申し上げますと、地球科学技術の推進につきましては、昭和六十二年度の予算では百八十二億三千二百万円でございまして、これは対前年度比六億八千二百万円ばかり減少しておることは事実でございます。 ただ、その理由でございますけれども、冒頭申し上げましたと同じことの繰り返しになるかと存じますけれども、具体的に申し上げますと、一つは、海洋観測衛星一号ａ、「もも」一号と命名さ
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 昭和六十二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 昭和六十二年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額三千三百三十六億七千四百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、三十一億九千二百万円、一％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額九百四十五億五千二百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情
科学技術委員会
○矢橋政府委員 昭和六十二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 昭和六十二年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額三千三百三十六億七千四百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、三十一億九千二百万円、一％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額九百四十五億五千二百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センター
予算委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 宇宙の自主技術の開発という線は堅持をいたしますけれども、それを堅持する過程で可能な限り輸入できるものは輸入をするという方針でございます。
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 私の承知しております範囲では、フランス及びアメリカが持っております六千メートルであると考えます。
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 「しんかい二〇〇〇」が使えないかという御質問につきましては、ちょっと時間の余裕をちょうだいいたしまして、先生の御質問の時間の中で後からかいつまんで申し上げたいと思います。
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 先ほどのことについて調査をいたしました結果を申し上げます。 まず、「しんかい二〇〇〇」で可能な調査は何かということでございますが、一般的に申しまして水深が二千メートル以浅の海底における写真撮影、泥ないしは海水の採取でございます。他方、先ほど来御審議の対象となっております投棄物はほとんどが水深二千メートルより深いところにございます。したがいまして、技術的限界を超えているということでございます。なお、仮に浅いと
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 科学技術庁設置法第三条には「科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進すること」を科学技術庁の任務としているわけでございます。このような書き方でございますので、科学技術庁の所掌の中には防衛技術に関するものは含まれていないと解釈をいたしております。
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 申すまでもないことでございますけれども、各省庁はそれぞれ設置法の範囲内で事業を行う。研究開発についてもしかりでございます。その関係が今後とも変わらないわけでございまして、ただいま先生の御指摘のように、この法案をきっかけとしてそのようなことが促進をされるという事情にはございません。
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） いわゆる防衛技術に関する共同研究はあり得ないと考えます。ただし、汎用技術についての共同研究はあり得ると考えております。
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） これも理屈の上では先ほど来申し上げていることの延長であろうと思うわけでございます。でございますので、汎用技術、民生用技術に関しましてはだれとも、
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 共同研究はあり得るということでございます。 ただ、具体的にそれをやるかやらないかということにつきましては、個々の事案に応じまして慎重に考えなければならないという要素もあろうかと考えております。
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） そのとおりでございます。
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 先日私が御答弁いたしましたときに私の頭の中にあった上司というのは、親元の方の、つまり、もとの国の研究機関の方の上司のことを申し上げたつもりでございます。
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 大原則は、それぞれ各省庁は設置法に定められた範囲の仕事ができる、定められていないものについてはできないというのが大原則でございます。あとはそれの延長であろうと思うわけでございます。科学技術庁は、防衛技術は除外されておりますが、民生用技術及び汎用技術については大いに研究開発を推進すべき立場でございます。そして、それらについて他省庁と共同研究をするということは設置法の許容することであると考えておるわけでございまして
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） ただいま先生がお述べになりました防衛庁職員の自衛隊関係としての特別の立場ということが仮にあるといたしましても、私どものサイドから見ますと共同で研究をするというパートナーとして適切であるか否かという観点で物を考えるということでございまして、ただいま先生がお述べになりましたことと私が申し上げておりますこととの間には矛盾はないようなふうに私どもは受け取っております。
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 貫徹をいたします。 具体的に申し上げますと、確かに、ただいま先生がおっしゃいましたように休職出向の場合の性格、これはこちらでの職務専念義務が免除されるという関係になるということはそのとおりでございます。ただ、研究者が派遣されている場合には、国の委託研究あるいは国と民間等との間の具体的な共同研究に従事するために休職出向をしているわけでございまして、それらが設置法の枠内であることは当然でございますが、加えて具体
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） ただいまの答弁を若干補足をさせていただきます。 公務員の守秘義務という場合には、外部に向かっていたずらに秘密を漏らすという意味だろうと私は思うわけでございますが、先ほど来審議の対象となっている事項に関して政府部内で上司に対して事情を申し述べるという場合には、それは守秘義務の対象外ではないか、これはあくまで内部の公務上必要な意思の伝達でございますので、守秘義務の問題とは関係のないことではないかと考えている次第
科学技術特別委員会
○政府委員（矢橋有彦君） 例えば科学技術庁の場合には、科学技術庁設置法第三条、これは任務の規定でございますが、そこではっきりと科学技術庁の任務が決まっておりますし、また、それを受けまして第四条の所掌事務で明文をもって具体的に科学技術庁の所掌事務が決まっておるわけでございます。つまり法律ではっきりしているわけでございまして、それを越えるような事態に立ち至りましたならば直ちに撤収をするということは当然でございまして、それは既に法律で明文をも