予算委員会
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 ＧｏＴｏキャンペーンの予算でございますけれども、トラベルあるいはイートなどのＧｏＴｏキャンペーン、四事業ございますけれども、四事業合計で執行額が九千六百十八億円、予算が三兆七百七十億でございましたので、残額が二兆一千億円余りとなっております。
「矢野康治」の過去の国会発言
発言数 538件
初発言日: 2015-08-21 / 最新発言日: 2021-03-26 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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予算委員会
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 ＧｏＴｏキャンペーンの四事業につきましては、いずれも財政法上の繰越明許費となっておりますので、次年度、すなわち令和三年度に繰り越しての使用が可能ということになっております。
予算委員会
○政府参考人（矢野康治君） お答え申し上げます。 補正予算、春の、昨年春の補正予算で十一兆五千億円計上されましたけれども、三次補正の財源として一兆八千五百億円を充て、累計で九兆一千四百二十億の使用を決定し、残りが五千八十億円であります。
予算委員会
○政府参考人（矢野康治君） お答えいたします。 予備費につきましては繰越しということがございませんので、これは、このまま年度末を迎えた場合には、不用、用いずという整理になります。
財政金融委員会
○政府参考人（矢野康治君） お答えいたします。 税制の在り方を考えるに当たりましては、まず公共サービスの資金を調達するという財源調達機能ですとか、あるいは所得や資産の再分配を行うという所得再分配機能といった租税の基本的な役割というのを、まあ大原則といいますか、踏まえる必要があると存じます。その上で、今委員が御指摘されましたように、納税者の担税力に応じて負担を分かち合うという意味での公平性、それから、税制ができるだけ個人や企業の経済活
財政金融委員会
○政府参考人（矢野康治君） お答えを申し上げます。 公平、中立、簡素の三原則は、常に全てが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないという、今委員が御指摘されましたトレードオフの関係に立つ場合もございますけれども、税制全体として、公平、中立、簡素の基本原則に則しているかどうかということが大変重要であると思っております。 なかんずく、公平、中立、簡素といいましても、第一は公平
財務金融委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 国税、予算ベースでは六十兆ほどございました。そのうち猶予の対象になっているものは五十兆ほどで、外れているものが若干あるわけですけれども、委員御案内のとおり、印紙税につきましては外れているわけでございます。
財務金融委員会
○矢野政府参考人 給与所得者という設定ですので、給与所得者につきましては、基本は給与所得控除という形で、おおむね三割相当の経費が引ける形になっていて、先進国でも、経費の概算控除というものは非常に大きな制度になっております。 別途、特定支出控除という仕組みがありますけれども、この中におきましては、一定の遠距離の交通費等々が引ける形になってございます。
財政金融委員会
○政府参考人（矢野康治君） お答えいたします。 御指摘の点につきましては、先日、麻生大臣から国会におきまして、消費税は国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられている、昨年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであり、消費税の減税は考えていないと御答弁されているとおりだと存じます。
財務金融委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 平年度ベースにおける消費税率引上げによる増収額は、国税が三・四兆円程度、地方税が一・二兆円程度、合わせて四・六兆円程度と見込まれておりました。
財政金融委員会
○政府参考人（矢野康治君） 今委員御指摘のように、今般、厚労省の通知によりまして高濃度エタノール製品に該当する酒類、こういうものを手指消毒用エタノールの代用品として使用することが可能とされたところでありますけれども、現実問題、飲用可能な製品であり、一般の酒類と変わりはないことから、酒税法の下では酒税が課されているところでございます。 ちなみに、医療用の消毒用エタノールなどアルコール事業法上の特定アルコールを原料に製造したアルコール製
財務金融委員会
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 持続化給付金につきましては、事業に関して支給されるというものでございますので、税務上は事業者の収入に当たるということに相なります。これは、今委員御指摘のとおり、給付金を事業収入として申告する必要があるという意味ではございますけれども、あえてはっきり申し上げますと、給付金の額から税額があらかじめ天引きされるというような筋合いのものではございません。 また、現下の情勢に鑑みますと、多くの事業
財務金融委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 黒字の企業が納税額が猶予される場合、その次年度において赤字に不幸にしておなりになった企業あるいは事業者につきましては、欠損金の繰戻し還付制度というのがございますので、当該猶予された納税額については、その分さかのぼって相殺されるという形になります。 ちなみに、他の先進国でも、納税の猶予ということを今回一部の先進国でやっておりますけれども、三カ月ないし六カ月でございます。日本は一年間でございま
財務金融委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の十万円の特別定額給付金につきましては、家計の支援のための給付金ということでございまして、委員も先ほど過去の事例を列挙されましたように、過去の給付金と全く同様に非課税ということにいたしております。 仮に課税にいたしますと、一時所得ということになりまして、これも御指摘のとおり、五十万円の特別控除というのがございますけれども、それぞれの事情によって、こういう人が課税になってしまったりあるい
財務金融委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 お答え申し上げることがないほど、全くそのとおりだと存じます。 一部の自治体で御異論等があることも承知しておりますけれども、例えば、東京都あるいはその他の自治体が事業者に対しまして支給をしておられる、あるいはしようとしておられる協力金につきましては、その支給要件の詳細は承知しておりませんけれども、持続化給付金ですとか給付金、これらは事業に関して支給されるものでございますので、税務上、事業者の
財務金融委員会
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の、国税庁が三月の九日に発出した文書につきましては、現行の制度に基づきまして、各種の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用する旨の指針、方針を示したものでございます。 現行の制度について申し上げますと、例えば、事業で赤字が生じた場合などには納税の猶予を受けることができますけれども、その場合、年一・六％の延滞税を御負担いただくことになります。延滞税なしで猶予を受けられる場合もありますけれど
財務金融委員会
○矢野政府参考人 国税の納税の猶予につきましては、業種を限定するということは考えておりませんので、売上げの減少など所要の要件を満たせば特例を適用させていただくというつもりでおります。
財務金融委員会
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる真水というところには入っておりません。事業規模の中に入ってございます。
財務金融委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 納税の猶予につきましては、仮に、猶予した後の納税の際にも資金繰りが苦しいということがありました場合には、既に今回御提案しているもの以前の現行の猶予制度というものも活用いただくことが可能というのが一つございます。それから、個々の事業者の方々の置かれた状況に配慮した上で、分割納付ということも制度上仕組みがございます。そういったものを御活用いただくということができるというのが一つ。 それから、一
財務金融委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の対策に盛り込ませていただきました、今委員御指摘の寄附金控除の仕組みでございますけれども、もう委員先刻御承知のとおり、寄附金控除と申しますものは、一定の社会福祉法人ですとか学校法人といった方に寄附をされた方の所得税あるいは個人住民税について特別に控除をするという仕組みが現在あるわけでございます。 これに対しまして、今回の話は、キャンセルになったコンサートのあらかじめ払い込んだお代を、も