国民福祉委員会
○政府参考人(矢野朝水君) 基礎年金の水準でございますけれども、これは衣食住などの基礎的な生活部分を賄う、こういう考え方に立って水準が設定されているわけでございます。具体的に言いますと、食料、住居、光熱水道、それから家具・家事用品、被服及び履物、こういった支出の合計でございます。
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発言数 808件
初発言日: 1985-11-13 / 最新発言日: 2000-11-28 / 1 ページ目 / 全体 41ページ
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○政府参考人(矢野朝水君) 基礎年金の水準でございますけれども、これは衣食住などの基礎的な生活部分を賄う、こういう考え方に立って水準が設定されているわけでございます。具体的に言いますと、食料、住居、光熱水道、それから家具・家事用品、被服及び履物、こういった支出の合計でございます。
○政府参考人(矢野朝水君) 平成十年度国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯の平均所得に占める公的年金あるいは恩給の割合につきましては、平均いたしますと六三・六%となっております。ただ、高齢者世帯でもいろんな世帯類型があるわけでございまして、雇用者世帯、つまり働いている方では年金の比率が三四・〇%、自営業者世帯では三八・四%、これらを除きますその他の世帯では年金の割合が七八・九%ということになっております。 それから、公的年金を受
○政府参考人(矢野朝水君) お答え申し上げます。 国民年金は二十歳以上の方が強制加入ということになっておるわけでございます。これは刑務所などに入っている場合も当然適用対象になるわけでございまして、刑務所に入っている間にも手続をとっていただいて保険料を納めていただく、あるいは収入がないということであれば免除の手続をとっていただく、こういうことになっております。 それから、こういった手続を講じていないというケースもあろうかと思います
○政府参考人(矢野朝水君) 先ほど年金の場合について御答弁申し上げたわけでございますけれども、それ以外の医療保険、それから介護保険、そういったほかのいろんな社会保障施策につきましても、今お話がございましたような刑務所等に収容されていた方、こういった方については一切不利益な取り扱いはしておらない、一般の国民の方と全く同じような取り扱いになっておるわけでございます。 健康保険につきまして申し上げますと、これは一般の方と同様に、これは退所
○政府参考人(矢野朝水君) 近年、女性のライフスタイルというのが大きく変化しておるわけでございまして、年金制度がそういった変化に対応できていないんじゃないか、こういう指摘も多いわけでございます。例えば、第三号被保険者の問題、あるいは遺族年金ですとか離婚時の年金の取り扱い、それから年金制度を個人単位で組み直すべきだ、こういう御指摘もあるわけでございます。 ただ、こういった問題につきましては賛否両論が非常に激しく対立しておりまして、なか
○政府参考人(矢野朝水君) 若い人の年金離れといいますのは、非常にゆゆしい問題だと認識いたしております。 ただ、年金がもらえなくなるんじゃないか、こういう意見が若い人の間にあるわけでございますけれども、年金がもらえなくなることはこれはもう絶対あり得ないということを私はあらゆる場で申し上げておりまして、この場でも申し上げさせていただきたいと思います。日本経済がそれなりにしっかりやっていける以上、年金がもらえなくなる、こういうことはない
○政府参考人(矢野朝水君) 年金がもらえないということは、これは全くあり得ません。年金というのは、非常に大きい目で見ますと、日本の社会経済が生み出した富を現役の方と高齢者の方でどう分かち合うか、こういうシステムでございます。 したがって、日本の社会がしっかりしておれば、年金がもらえなくなるとか年金で暮らせなくなる、こういうことはあり得ないわけでございまして、この点は厚生省としても強調してきたところでございますけれども、さらにいろいろ
○政府参考人(矢野朝水君) 今回の税制改正の要望でございますけれども、これは国民年金の未納者それから未加入者、こういった方につきましては個人年金に加入した場合の個人年金に係る生命保険料控除を認めないようにと、こういう要望でございます。 これは、どうしてこういう要望を出したかといいますと、公的年金といいますのは申すまでもなくこれは国民全員の助け合いの制度でございます。そして、二十から六十歳未満の方は国民全員が国民年金に加入する義務があ
○政府参考人(矢野朝水君) 今御指摘のありました厚生年金基金あるいは健康保険組合でございますけれども、これは直接会社が当事者となって実施しているものではございませんで、会社とは別の法人組織でやっている事業でございます。したがいまして、会社が分割された場合には加入者資格というのは当然承継するということにはならないわけでございます。
○政府参考人(矢野朝水君) 厚生年金基金ですと、今、約一千二百万人の方が加入されております。それから、承継されないということになりまして資格を失うということになりますと、これはちょっと面倒くさいんですけれども、厚生年金相当分につきましては、厚生年金基金連合会に原資を移管いたしまして厚生年金基金連合会の方から年金を支給する、こういうことになります。それから上乗せ部分につきましては、これは一時金で各加入員に分割するということになるわけでござ
○政府参考人(矢野朝水君) まず、年金基金の場合で申し上げますと、近年非常に運営が厳しくなっております。それから、健保組合でも老人医療の拠出金とかそういうことがございまして、なかなかその新設というのは容易でないということを伺っているわけでございます。 こういった基金とか健保組合をつくるということは、その企業の労使の判断でお決めいただくことでございまして、私どもがとやかく言う問題ではないんですけれども、一般的に申し上げますと、最近は状
○政府参考人(矢野朝水君) 厚生年金基金の上乗せ給付につきましては、基金による格差というのは非常に大きいわけでございます。非常に上積みの厚い基金、それから非常に低い基金、いろいろございまして、単純に平均いたしますと月額三万円弱程度でございます。
○矢野政府参考人 現在の仕組みは、返すときは年金全額をもって返していただく、こういう仕組みにしているわけでございます。これは、できるだけ早く返していただこう、こういう趣旨からこういう制度にしておるわけでございます。ただ、これにつきましては、年金を全額返済に充てますので、生活ができないということで、生活保護を申請するとか、あるいは別なところからまた借りる、こういった問題点が指摘されておるわけでございます。 したがいまして、もっと使い勝
○矢野政府参考人 年金担保融資事業でございますけれども、これは、年金受給者が一時的にまとまった資金が必要な場合に、低利で資金を融資する事業でございまして、年金年額の一・五倍、最大で二百五十万円を限度に融資を行う、そして月々の年金の支給金により返済していただく、こういう制度でございます。 実績でございますけれども、平成八年度、十万三千件、一千二百九十億円、平成九年度、十万五千件、千三百二十億円、平成十年度、十三万件、一千六百五十九億円
○矢野政府参考人 私どもとしましては、まず半額返済の道をきちっとつくるということで、その後の運営状況を見まして、これでもまだ使い勝手が悪い、例えば三分の一返済、こういうふうにしてくれ、そういう声が上がれば、さらなる弾力化については十分検討してまいりたいと思っております。
○矢野政府参考人 現在、申し込んでから一月半から二月ぐらい時間がかかっているわけでございます。これは、年金受給権をちゃんと持っておられるか、こういった点を確認する必要があるということである程度の事務的な時間がかかる、こういうことでございます。 ただ、この問題につきましてもできるだけ早く対応できるようにしようということで、これもまたことしの十月からでございますけれども、申し込んでから貸し付けを実施するまでの期間を一月程度に短縮するとい
○矢野政府参考人 今お話にありました貸金業者、年金屋と呼ばれているそうでございますけれども、私ども、いろいろなマスコミ報道を通じてそういう実態があるということは承知しておりますけれども、調査をやったとかそういうことはございませんし、その詳しい実態については把握しておらないわけでございます。 ただ、この調査をやるかどうかということでございますけれども、これは私どもの立場としましては、年金受給者という立場に立っておるわけでございまして、
○政府参考人(矢野朝水君) 運用機関別の資産残高、それから過去の運用成績、こういったものは公表いたしております。
○政府参考人(矢野朝水君) お答え申し上げます。 ことしの三月二十一日の参議院の国民福祉委員会におきまして、私どもが実施しています年金福祉事業団の運用と、それから郵政省で行っております郵貯の金融自由化対策資金、この違いをいろいろ聞かれたわけでございます。そのとき、私は、一つの問題といいますか、ポイントといたしまして運用のディスクロージャーということを申し上げたわけでございまして、郵政省で指定単運用をやっておられます部分につきましては
○政府参考人(矢野朝水君) 昨年十二月一日の衆議院の厚生委員会におきまして、菅直人議員から、年金福祉事業団の受託機関に就職している厚生省OBの実態について質問があったわけでございます。その際、大野政務次官が次のように答弁いたしております。 「常勤で住友信託銀行の顧問にお一人、非常勤で日本生命保険顧問にお一人、それから安田生命顧問にお一人、住友生命顧問にもうお一人、以上四名でございます。 常勤の方、元児童家庭局長でございます。あと、非