「知久馬二三子」の過去の国会発言

発言数 325件

初発言日: 1999-02-09  /  最新発言日: 2000-04-26  /  1 ページ目 / 全体 17ページ

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2000-04-26 衆議院

農林水産委員会

○知久馬委員 私は、社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 私の地元鳥取県とそれから島根県にまたがる全国有数の汽水湖であります中海の本庄工区約千五百ヘクタールを干拓する問題について、本庄工区検討委員会の報告書が出されました。私は、この件について質問をさせていただきたいと思います。 この件につきましては、きのうから、島根県の豊かな汽水域を後世に活かす市民会議の方々が、農水省、大蔵省に陳情等に上がっておられると思います。い

2000-04-26 衆議院

農林水産委員会

○知久馬委員 去る四月の十四日には、鳥取県議会や米子市、境港市議会においては、干拓すると水質が悪化するし、治水に悪影響が出るので、干拓堤防の開削をしようと干拓中止を決議しております。鳥取県知事に要請することを、自民党も含めてすべての党、これは超党派で決定しているところでございます。 このことについてどのように評価されますのか。また、鳥取県知事の意見について、直接、国として知事の方から意見を聞かれるということはないでしょうか。その点に

2000-04-26 衆議院

農林水産委員会

○知久馬委員 それでは続きまして、夏の概算要求までにこの最終結論を得るようにされるかどうか、具体的なスケジュールについてはいかがでしょうか、お聞きします。

2000-04-26 衆議院

農林水産委員会

○知久馬委員 長引けば長引くほど大変なことになると思いますので、早い時点でそのような結論を出してほしいと思うのでございます。 次に、農地造成についてお伺いしますけれども、中海干拓事業の一方で、これは平成七年までの十年間のデータですが、島根県では本庄工区の約三・六倍の六千百ヘクタールもの農地が減少しているという状況にございます。 農水大臣は、先般、農地確保の面で干拓が必要ということを島根県での自民党の政経パーティーで、何か話された

2000-04-26 衆議院

農林水産委員会

○知久馬委員 ただいま大臣の意欲のほども聞きましたし、今の説明も聞きましたけれども、本当に百七十万借金して、今の話の中では千百万円の収入があるというような、実際にそういうことができるかということを住民の方からの声として聞かれたのだろうかなという思いがしてなりません。 中には、きょう、ちょっとお聞きした中海・宍道湖を守る国会議員の会の方からだったのですけれども、団体の方が言っておられました。美保関町では減反二十一ヘクタールというのがも

2000-04-26 衆議院

農林水産委員会

○知久馬委員 これも、十九年前に堤防ができたそうです。年を追うごとに、宍道湖等に住んでいるシジミとか、コノシロなど大量な魚が死んでいるという現状があるんです。やはりそれは本当に水質が汚染しておるということだろうと思います。そういうようなことの中で、しっかりとその辺は調査をしながら、私はやはりもとの環境に戻すということが一番大切なことだろうという思いがいたしております。 次に、住民の説明会についてお伺いしたいと思います。 まず、冒

2000-04-26 衆議院

農林水産委員会

○知久馬委員 確かに市町村では受けられますけれども、なかなか行政の立場では、推進する立場となれば、やはりそのような条件のいい方に向けられるということがありますので、本当に直接に市民の声を聞かれる機会をつくってほしいということを希望しておきます。 次に、干拓事業と治水事業の整合性についてお伺いしたいと思います。鳥取県民や松江市民の皆さんは、治水の面でも大変心配しておられます。ここに写真があるのですけれども、この写真は九八年の十月に写さ

2000-04-26 衆議院

農林水産委員会

○知久馬委員 ぜひとも連携をとりながら進めていただきたいと思います。 もう時間が来ましたので、最後に一言だけ、答弁は要りませんので、私の、ちょっとあれを言わせていただきます。 この件につきましては、全面干陸案、干陸しない案、部分干陸案の三案が報告書に併記されています。優劣がつけられなかった現段階において、国のとるべき最良の策は、この国営干拓事業本庄工区を廃棄して、地方分権時代にふさわしく、今後の地域発展についての意思決定を地方に

2000-04-18 衆議院

地方行政委員会

○知久馬委員 今説明を受けましたけれども、このような状況がいつまでも続くということは、本当に国民は安心して生活ができないという状況がつくられてきます。先がたもありましたように、刷新会議等も今協議されておりますけれども、本当に、警察、特に公安委員会等の役割というのですか、そのものをしっかりととらまえていかねばならないということを思います。 そして、桶川では警察の怠慢のために一人のとうとい命が奪われました。愛知でも恐喝事件の拡大を許して

2000-04-18 衆議院

地方行政委員会

○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬でございます。 私は、まず最初に、警察の不祥事に関連して幾つかの質問をさせていただきます。 警察は、市民が安全で安心な暮らしを送る上で欠くことのできない重要な社会的基盤であると思うのでございます。しかし、この一連の不祥事によって、警察組織や警察幹部に対する信頼は低下するだけでなく、警察自身の持つ役割への疑問が出されるようになっています。 例えば、新潟県警の女性監禁事件では、保健所から

2000-04-18 衆議院

地方行政委員会

○知久馬委員 これはやはり、地方公共団体にある点は任せるということなんでしょうけれども、その辺がちょっと疑問だったものですから質問しました。 次には、退職派遣の場合は、法文上、職員の同意を必要としないということはなぜでしょうか。退職が任命権者の行政処分であることから、特定法人への派遣は、法文上は職員の同意が必要とされていません。しかしながら、特定法人への職員の派遣は、公益法人などへの派遣以上に派遣職員の身分が不安定となるものであり、

2000-04-18 衆議院

地方行政委員会

○知久馬委員 よくわかりました。 私は、特に桶川のストーカー殺人というのは、最初から本当に真剣に考えていただいてもらったら被害者も出なかっただろうし、加害者も出なかったんじゃないかということを非常に強く思うものでございます。 確かに、警察は強制力を行使することから、一定の節度、歯どめが必要なことは言うまでもありません。しかし、それを口実に職務怠慢とするのは、警察がみずからの使命を放棄するものにほかなりません。警察法に定める警察の

2000-04-18 衆議院

地方行政委員会

○知久馬委員 今、決意を述べられました。本当に一日も早い警察の信頼を取り返すために努力をお願いしたいと思います。 続きましては、特定法人への退職派遣制度についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、営利法人への退職派遣できる法人の要件のうち、出資は幾らでもよいのでしょうか。そして、自治体が一定比率の出資を行っている法人とすることは考えられなかったんでしょうか。 また、自治体の監査基準の二分の一の出資ということも選択肢の一つで

2000-04-18 衆議院

地方行政委員会

○知久馬委員 何にいたしましても、確かに本人の意思によってなんですけれども、その後またその人が復職する場合などのときに本当にその人の不利益にならないようなためにも、しっかりした、本人の同意の必要性を明確にする必要があるのではないかなと考えるものでございます。 次に、条例で定めるとされる、退職派遣職員が復職を除外される場合とは、具体的にどんな行為があるのでしょうか。例えば、退職派遣中に向こうで懲戒処分を受けた場合、復職できるのかどうか

2000-04-18 衆議院

地方行政委員会

○知久馬委員 そういうことでしたら、今も話がありましたけれども、懲戒処分はその懲戒処分の内容によるということなんですね。そういうことで、そうしたリストラ等につながることはないということをお聞きしましたので、そのようなことがないように、ぜひともこの法律がそのようになってほしいと思います。 次に、公益法人等への職員の派遣についてでございます。 派遣は、職員が地方自治体内部における関係を超えて、派遣先団体との間で新しい権利義務関係、つ

2000-04-18 衆議院

地方行政委員会

○知久馬委員 ありがとうございました。昇給、待遇等の面でそんな制裁措置がされないことになれば大変結構なことですので、そこらあたり、制裁措置がとられないようにしてほしいと思います。 続きましては、任期付研究員についてでございます。 任期付研究員の給与体系は、招聘型六ランク、それから若手型三ランクの簡素な俸給表を設定されています。そこで、任期付研究員に支給されない手当などについては何があるでしょうか。

2000-04-18 衆議院

地方行政委員会

○知久馬委員 先がたの委員さんもあったと思いますけれども、こういう手当がつかなかったら、その前の職場からそこの研究に入っていって、本当に不利益な状況にはならないかなということを思うのです。先がたも春名委員さんだったでしょうか、業績手当ですか、そのことが皆さんにつけばいいのですけれども、つけていないというような状況もございます。 そうした中で、手当自体もやはり生活の一部分に入ると思いますので、そうした業績の評価基準みたいなものをしっか

2000-04-18 衆議院

地方行政委員会

○知久馬委員 いずれにいたしましても、もとの職場に復帰した場合、しっかりと復帰できるということになっておるようですけれども、その辺をやはり担保していかなければならないなということを思います。 ちょっと時間が残りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

2000-04-14 衆議院

商工委員会

○知久馬委員 今、三点についてお話があったのですけれども、やはり本当にうっかりしたとかということもありますし、その間にそれがわかったにしても、手続をするのに半年間ではやはり短いような気がいたします。 それはそれとして承っておきますけれども、それでまた次は、同じように取り消しの行使期間を契約締結から五年とされました。これについても具体的な根拠になるところを教えていただきたいと思います。

2000-04-14 衆議院

商工委員会

○知久馬委員 いずれにいたしましても、やはり消費者が本当に守られるという法律でなければならないと思いますので、その点を要望しておいて、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。 —————————————

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