文教科学委員会
○石井正弘君 ありがとうございます。 それでは、最後の質問、妹尾参考人でございますけれども、教員のその職務の特殊性ということが、先ほどお話が植村参考人からあったんですけれども、こういった点、超過勤務手当を算出するにも、現場ではなかなかその特殊性があって難しいという意見があるんですが、これに対してどのようにお考えをお持ちでしょうか。
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発言数 932件
初発言日: 1991-08-30 / 最新発言日: 2025-05-27 / 1 ページ目 / 全体 47ページ
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○石井正弘君 ありがとうございます。 それでは、最後の質問、妹尾参考人でございますけれども、教員のその職務の特殊性ということが、先ほどお話が植村参考人からあったんですけれども、こういった点、超過勤務手当を算出するにも、現場ではなかなかその特殊性があって難しいという意見があるんですが、これに対してどのようにお考えをお持ちでしょうか。
○石井正弘君 自由民主党の石井正弘でございます。 本日は、参考人の皆様方、大変貴重な御意見をお述べいただきました。今後の法案の審議の際の参考になるものと、このように受け止めさせていただいた次第でございます。 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 まず最初に、佐藤参考人と植村参考人、教育の現場において管理職として大変な御苦労を積んで、また今現在、責任あるお立場として、働き方改革、これを推し進め、さらにまた今回
○石井正弘君 終わります。ありがとうございました。
○石井正弘君 ありがとうございました。 私も本会議で石破総理に質問した際に、小学校時代、大変すばらしい先生に出会うことができたと、このことが一番記憶に残っているというお話をいただきまして、まさに今の御説明、納得できるような御意見だったというふうに感じているわけでございます。 それでは次に、広田参考人にお伺いさせていただきたいんですが、先ほど、様々な定数改善のプラン等々お話をいただきました。非常にこれは重要な問題でございまして、教
○石井正弘君 自由民主党の石井正弘です。 私は、会派を代表して、教員給与特別措置法等の一部改正案について質問いたします。 昨年十月、そして衆議院議員選挙後の十一月、石破総理はこの参議院本会議場での所信表明演説で、私たちに、人づくりこそ国づくりと力強く語っておられました。 私は、岡山県知事のとき、知事会を代表して中央教育審議会委員を務めたことがあり、教育は最も大切な国家の基盤であると考えておりますが、とりわけ、我が国は他国と比
○石井正弘君 自由民主党の石井正弘でございます。 質問の機会を与えていただきました皆様方に感謝申し上げながら、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 最初は、教職調整額の引上げと教員の働き方の見直しにつきまして、この点、先ほど斎藤議員からの質問も詳しくあったんですが、私は総論的な立場で質問させていただきます。 教員のなり手不足は危機的な状況となっているところであります。公立校教員選考試験の倍率を見ますと、七年連続で低下
○石井正弘君 是非とも前向きにこれからも改善を力強く進めていただきたいと願っております。 その働き方改革につきまして、やっぱり現場の声を反映した改革、それぞれ現場の事情もあろうかと思います。その点につきましてでありますが、地元の岡山県の教育委員会が二四年度に行ったいわゆる残業に相当する教員の時間外業務、これに関する調査がありますが、一か月当たりのいわゆる残業時間、これは小学校が四十一時間、中学校が四十四時間、高校五十時間となっており
○石井正弘君 ありがとうございます。また法案の審議の中で詳しくやり取りもさせていただければと思っております。 次のテーマは、人口の減少時代の中にありまして、大学再編、地域アクセスの確保、この問題であります。 私は、自民党の中に設けられました教育・人材力強化調査会、この中に設けられました大学再編・地域アクセス確保PT、この座長を務めさせていただきました。ここにおいでの上野通子先生の御指導の下、数回議論を重ねてまいりました。そして、
○石井正弘君 大変困難な問題でございますが、是非ともしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。 その中で最も懸念されるのが、地方の私立大学であります。提言では、この私立大学が公立大学に転換をするということがよくあるわけなんですけれども、これは安易に転換を認めるのではなく、地域の特性に応じた人材を育成するための諸改革を牽引する役割を担うことが期待できる場合に限って認めるなどのルールを明確にすると、このようにしたところでありま
○石井正弘君 ありがとうございました。大変これも難しい問題でございますが、しっかりと地方公共団体と連携しながら取り組んでいきたいと思います。 時間の関係で一問飛ばしまして、県レベルの協議体設置、地域連携について御質問させていただきます。 この私が座長を務めましたPTでは、共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生先生、それから山梨大学学長の中村和彦先生からヒアリングをさせていただきました。地域連携推進の意義について大変興味深いお話をお伺
○石井正弘君 是非ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、一つまた飛ばすんですけれども、武部副大臣にお伺いをいたしたいと思います。 提言では、このほかに、国立大学法人運営費交付金の拡充についても触れております。 運営費交付金につきましては、国立大学協会から、昨年でありますが、もう限界ですといったような異例の表明がなされているところでありますが、物価高とかあるいは円安などで経営が悪化している国立大学は多いと、こ
○石井正弘君 是非とも必要額を確保、お願いをいたしたいと存じます。 次に、高校授業料の無償化の問題でございます。 この点、先ほど斎藤議員からも詳しくやり取りがあったところでございますが、私も自民党の立場から質問を一つさせていただきたいと存じます。 この問題は政党間の合意でもありまして、関係者の御尽力には敬意を表させていただきたいと思います。ただ、幾つかの課題もあろうかと、このように思います。大臣所信を拝見しますと、この問題は
○石井正弘君 まさに公立への支援をしっかりとこれからも検討をお願いをいたしたいと思います。 これに関しまして、所得制限の問題なんですが、所得制限を撤廃するということになりますれば、最も恩恵を受けるのは高所得層であろうかと思います。そもそも、高収入の人が子供を高額な私学に通わせるその費用を税金で負担するということに一般国民の理解が得られるのかという問題もあろうかと思います。 無償化で浮いたお金を塾とかあるいは家庭教師といったところ
○石井正弘君 これに関しましてもう一つ、いわゆる便乗値上げについて私どもも懸念をしているんですが、私立高校の授業料無償化によって、入学金や授業料、あるいは施設整備費や修学旅行積立金などを値上げをして経営の安定化を図ろうと、このように考える私立も出てくるかもしれないと思います。いわゆるこの便乗値上げということにどう対処されるのかと。 もし行政側がこれをチェックをしていくんだということになると、規制を強化、これは私学経営への介入にもなっ
○石井正弘君 三党合意がある中ではございますが、是非とも事務方としてもしっかりと検討していただきたいと思います。 次は、給食の無償化の問題であります。 学校給食、これは学校給食法に基づいて行われていることは御案内のとおりでありますが、同法の目的を見ますと、適切な栄養摂取による児童生徒の心身の健全な発達や、給食を通じた食に関する理解や判断力の育成ということであります。 ただ、今回の合意も問題点多岐にわたろうかと思いますので、ま
○石井正弘君 それに関連して、武部副大臣にお伺いいたしたいと存じます。 ちょっと仮定のケースとして質問させていただくところなんですが、今現在、所得制限のない給食の無償化、これは一部の自治体で、子育ての支援あるいは少子化対策、こういった目的で実施されているところではありますが、国でこれから検討しますけれども、無償化を実施する場合に、児童生徒間の公平性、先ほどの問題でありますが、これを確保するために全ての児童生徒のお昼の喫食はもう無償化
○石井正弘君 これ、ほかにも、地産地消の推進、あるいは有機無農薬食材の使用拡大、こういった課題もありますし、食育を担っておられます栄養教諭の充実などの課題もあろうかと思いますので、今後ともしっかりと御検討をお願いしたいと思います。 次に、デジタル教科書についてであります。 この度、中教審の作業部会がデジタル教科書につきまして中間報告書をまとめられました。大臣にこれに対する考えをお伺いしたいと思うんですが、この報告によりますと、教
○石井正弘君 ありがとうございました。 それでは、最後の質問ですが、赤松政務官にお伺いいたしたいと思います。 国立劇場の再整備の問題であります。建て替えのために閉場してから、はや一年三か月以上となっております。伝統芸能は担い手が高齢化しておりまして、一度途絶えましたら復活は極めて困難であります。私自身、今となっては、再整備のめどが立たないままに先にこの閉場をしてしまったのは結果的に不正解だったんではないかというふうに言わざるを得
○石井正弘君 ありがとうございました。期待しております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石井正弘君 是非とも拡充強化の方向で検討していただければとお願いいたしたいと思います。 それでは、次は地方の私立大学の在り方であります。 私は、自民党の教育・人材力強化調査会の中に設けられました大学再編・地域アクセス確保PTの座長を務めさせていただきました。そして、この二月に調査会の提言として取りまとめを行いました。 中教審においても二月二十一日に答申が出されております。二〇四〇年における大学の入学者数は、現在から約十七万