災害対策特別委員会
○政府参考人（石井隆一君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ブリヂストンの栃木工場火災のほか、最近、三重県でごみ固形化燃料発電所の爆発事故でありますとか新日鉄の名古屋製鉄所火災とか、大変企業の火災事例が続発しておるわけでございます。 こうした事態を受けまして、現在、消防庁では、火災原因調査を行いますとともに、それぞれの工場の火災、ケースが少しずつ違いますので、検討会を設置するなどいたしまして安全対策について検討を進めており
「石井隆一」の過去の国会発言
発言数 321件
初発言日: 1989-11-21 / 最新発言日: 2003-09-10 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（石井隆一君） 今、先生おっしゃいました緊急消防援助隊、阪神大震災の教訓を受けまして平成七年に作ってきたところでありますけれども、現在、全国の自治体消防の中から精鋭の登録をお願いしまして、約二千二百部隊、三万一千人という規模になっております。 これまでも、有珠山のときでありますとか、鳥取県西部地震、芸予地震のときも出動しておりますが、今年に入りましてから、先ほどお話が出ておりますような宮城県の北部地震、あるいは先ほど申し
災害対策特別委員会
○政府参考人（石井隆一君） おっしゃいますように、まず、災害に際しましては、何といいましても国民の皆さんの生命、身体、財産を守るために消防職員・団員がしっかり取り組むのは当然でありますけれども、御指摘がありましたように、かといって消防職員あるいは団員の殉職といったことが出るようでは非常に困りますので、先般、この八月にも、各消防本部で安全管理体制、従来からいろいろと気を付けているはずなんですけれども、改めて再点検してもらいまして、安全管理
災害対策特別委員会
○政府参考人（石井隆一君） 今お話に出ましたように、消防団員が公務により死亡したと認定される場合には、消防組織法の規定の基準に従いまして各市町村で条例を定めておりまして、遺族補償なり葬祭補償なり、あるいは遺族の特別支給、賞じゅつ金といったようなものも出るわけでございます。 今回の事案につきましては、現在の時点ではまだ熊本県なり水俣市から出動中であったかどうかとか、あるいは公務災害に当たるのではないかというようなお話はまだ来ておりませ
災害対策特別委員会
○政府参考人（石井隆一君） ただいま委員おっしゃいましたように、住民の皆さんが危険を察知して、できるだけ速やかに、自主的に退去をしていただくというのが大切でありまして、今回もそういうふうに避難されて事なきを得た地域もあるわけでございます。 消防庁は、毎年、出水前に、今年でいいますと、六月にもやはり早期の自主的避難の重要性ということで通知も出し、地方団体の注意を喚起しておるんですけれども、今お話に出ました防災行政無線について申しますと
災害対策特別委員会
○政府参考人（石井隆一君） 今、委員お尋ねのように、水俣市の場合も、気象庁からの大雨洪水警報の伝達は午前一時五十七分に行われたということでありまして、その後、午前五時に災害対策本部を設置されたと、五時二十分に避難勧告が行われたというふうに聞いております。土石流は、しかし残念ながら午前四時半前後に発生した模様でございます。 したがいまして、その間、もう少し早く出せなかったのかというふうな議論があろうかと思いますけれども、この点につきま
災害対策特別委員会
○石井政府参考人 まだ具体的な御要望を何もお聞きしていませんので。ただ、実際にそういうことが島民の非常に強い御要望として出てきた場合には、真剣に検討せざるを得ないんじゃないか。ただ、地方負担とかいろいろなこともございますので、村当局、村民の皆さんの今後の御意向を承りたいと思っております。
災害対策特別委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 消防庁としては、平成十四年度に、今お話に出ましたクリーンハウスの建設に当たりまして、消防防災等施設整備費補助金により対象経費の二分の一を補助させていただき、七億千四百万でございます。 今お話に出ましたが、この三月末にともかく竣工したばかりということでありますので、今のところ、追加的につくってほしいというような話はまだお聞きしておりませんけれども、今後の火山活動の状況でありますとか帰島の状況
災害対策特別委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 被災地におきましては、今お話が出ましたけれども、水俣芦北消防本部及び水俣市消防団を中心に、広域応援の消防を含めまして、警察、自衛隊と連携しながら、二十日以来、懸命な捜索救助活動を行っております。 消防庁としましては、二十日の災害発生を受けまして、その二十日時点で職員三人を熊本県に派遣いたしております。二十一日には、現地の水俣市の災害対策本部におきまして、水俣芦北消防本部及び水俣市の消防団に
災害対策特別委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 ハザードマップにつきましては、今、先生御指摘のとおり、有珠山の噴火の際も大変役に立つ、重要だということが認識されたわけでございまして、以来、消防庁としてもいろいろ取り組みをいたしております。 三宅村におかれましては、三宅島の火山防災ハザードマップというものを平成六年につくっていらっしゃいますけれども、さらに、本年四月には、泥流防災マップを作成されまして、各避難世帯に配布するなど、帰島後をに
災害対策特別委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、津波につきましては、直ちに避難することが大切でございます。また、津波は第二波、第三波と、先生御承知のように何度も襲来する。その終息には数時間から十数時間を要するということでありまして、一たん避難した後も、波が去ってまたすぐ戻ったりするのは非常に危険でございます。そこで、消防庁では、平成十三年度に津波対策推進マニュアル検討報告書というものをつくっておりまして、全国の自治体にその旨
災害対策特別委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、防災行政無線、従来から、大規模災害の際に住民等に災害情報を一斉に伝達するための有効な手法ということでございまして、私どもも、消防防災等設備整備補助金といったような補助金を計上しまして、進めておるわけでございます。 おっしゃいますように、今、整備率六六・八％まで来ております。今後、お話に出ましたように、大規模災害だけではなくて、例えば、有事の際の国民保護を考えましても、や
災害対策特別委員会
○石井政府参考人 先生御指摘のように、津波等の大規模災害時におきましては、できるだけ住民の皆さんに身近なところで、例えば消防団等が対応するということが非常に重要だと考えております。 今、消防団九十三万人ぐらいまでに、ちょっと最近減りぎみなものですから、あれなんですけれども、私どもとしては、何とか百万人程度の団員確保ができないものかと考えております。従来から、消防団の拠点施設あるいは整備についての国庫補助金でありますとか、特に若い方、
総務委員会
○政府参考人（石井隆一君） お答え申し上げます。 今回の火災では、建物に居住しておられました男性一名が死亡しましたほか、消火活動中の消防隊員のうち四名が死亡し九名が負傷したことは誠に痛ましいことだと思っておりまして、私自身も現地に参りまして、御遺族の方の弔問もさせていただいております。深く哀悼の意をささげますとともに、負傷された職員の一日も早い回復をお祈りしておる次第であります。 そこで、御質問の件でございますが、神戸市の中間報
総務委員会
○政府参考人（石井隆一君） 消防庁といたしましては、先ほど先生の御質問にもございましたが、事故発生当日の午前八時には担当職員を現地に四名派遣しておりまして、被災現場におきましては消防庁と、それから地元の兵庫県、県警、それから神戸市との共同で現地確認等を行いまして、火災及び事故の発生の状況についての情報を共有しまして、今おっしゃいますように、消防庁としても災害概要を取りまとめまして、取りあえずまず各消防機関に提供しているところであります。
総務委員会
○政府参考人（石井隆一君） 今、御指摘ありました惨事ストレスの問題でありますけれども、今回の神戸の事故時に出動しました消防職員についてもそのことが懸念されるわけでありますが、神戸市でも地元に専門家はいらっしゃいますけれども、御要請もありましたので、消防庁から六月十一日にメンタルサポートの専門家を派遣しまして、現地の先生方と一緒にこの現地の職員等のメンタルケアに当たっております。今後ともこの点は神戸市と連携しつつ対応してまいりたいと思って
総務委員会
○石井政府参考人 お話に出ましたように、緊急消防援助隊は相当整備が進んでいますが、後方支援部隊の登録部隊が余りふえていない、おっしゃるとおりであります。 そこで、こうした後方支援部隊の装備、車両も充実できますように、今お話に出ました汎用性のある車両等も補助対象にするとかいったようなことも含めまして検討してまいりたいと思っております。
総務委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 火災による被害の防止のためには、おっしゃいますように、やはり地域で消火器設置が進むということは大変望ましいことだと思っております。お話に出ましたように、自主防災組織が話し合いで個人の敷地に置いている場合もありますし、それから、今お話に出ましたように、公道なんかを活用している場合もございます。 いずれにしましても、特に大震災等、今後のことを考えますと、各地域に消火器が設置されるというのは大変
総務委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 消防庁といたしましては、火災発生翌日の二月十九日から、消防研究所の研究員二名を韓国に派遣するなどいたしまして、今後こういった事例にどう対応するかというようなことを今やっております。 今、国交省の方からもお話に出ましたけれども、特に地下鉄ですから、地下空間という特性がございます。そこで、通常の消火、救助活動にやはりいろいろな制約がございますので、今お話に出ましたように、車両の不燃化や難燃化を
総務委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたように、この消防救急無線、現状はアナログでございますけれども、デジタル化いたしますと、お話に出ましたように、音声通信に加えまして、データ通信でありますとか画像伝送も可能になるということで、通信時間の短縮化も図られる、それから、お話に出ました、大規模な災害のときに消防救急無線のふくそうを回避できるとか、あるいは、緊急消防援助隊が活動いたしますときに、例えば病院であるとか水利