経済産業委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 石川県の本年四月の有効求人倍率は、季節調整値で一・四六倍となっております。三月から〇・〇二ポイント上昇しております。雇用情勢は全体として求人が求職を上回って推移しておりますものの、令和六年能登半島地震の影響によりまして、一部地域において弱さが見られるところでございます。 また、新規求職者のうち、離職を理由とした者の人数でございますが、能登半島地震発災の翌月の本年二月には、前年同月比で二一・
「石垣健彦」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2023-11-09 / 最新発言日: 2024-06-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○政府参考人（石垣健彦君） 委員にお答え申し上げます。 御指摘のトヨタの関連工場における状況につきましては、必要に応じて国土交通省からも情報をいただきながら注視してまいりたいというふうに考えております。 なお、派遣先の都合による労働者派遣契約の解除に当たりましては、労働者派遣法におきまして、議員も御承知のとおり、関連の規定がございまして、派遣先が派遣労働者の新たな就業の機会の確保を図ること、派遣元が派遣労働者に対する休業手当等の
国土交通委員会
○政府参考人（石垣健彦君） お答え申し上げます。 教育訓練給付制度には、対象とする教育訓練の性質に応じまして、要件の異なる専門実践、特定一般、それから一般の三種類の給付がございます。 お尋ねの大型自動車免許に係る講座につきましては、このうち、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取得を支援するということで、特定一般教育訓練や一般教育訓練の講座指定の対象となっております。 本年四月時点で、一般の方は三千六十八
内閣委員会
○政府参考人（石垣健彦君） お答え申し上げます。 本法案におきましては、委員御指摘のとおり、両親共に働き育児を行う共働き、共育てを推進する観点から、出生後休業支援給付、それから育児時短就業給付を創設することとしております。これらの給付につきましては、少子化対策の観点に加えまして、労働者の雇用と生活の安定という観点から、夫婦の片方に育児の負担が偏ることを防ぎ、育児とキャリア形成の両立を支援し、雇用の継続を図るものでもあるため、既存の育
内閣委員会
○政府参考人（石垣健彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般創設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付は雇用保険制度の給付でございますので、雇用保険の被保険者となっていないような自営業者等の方々には給付の対象とはならないということになっております。 なお、本法案におきましては、雇用保険の適用対象とならない自営業者やフリーランスなどの方に対する育児期間中の経済的な給付に相当する支援としまして、国民年金第一号被保険者
内閣委員会
○政府参考人（石垣健彦君） お答えを申し上げます。 現行の育児休業給付の給付水準につきましては、国際的に見ましても既に高い水準にございます中で、今般、男性の育児休業の取得を促進して、男女が共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子供の世話に手が掛かる一定の時期に限りまして、最大二十八日間、手取り十割相当の給付を行うこととしたところでございます。 このため、御指摘がございましたような出生後休業支援給付
行政監視委員会
○政府参考人（石垣健彦君） お答え申し上げます。 大量離職通知書制度の趣旨は、会計年度任用職員も含めまして一時的に大量の離職者が発生する場合に、ハローワークが事前に状況を把握し、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処できるよう、大量離職通知書の提出を義務付けているところでございます。 二〇二三年二月及び三月に大量離職通知書を提出した地方公共団体は五十九機関でございまして、離職した非常勤職員の数は、会計年度任用職員のほか、短時間勤
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 育児休業給付につきましては、これまで少子化対策の観点なども踏まえまして拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、引き続き雇用保険制度において実施する意義があるというふうに考えております。実際にも、特に女性労働者の雇用継続に大きく貢献をしてきたものと認識をしております。 また、育児休業給付の国庫負担について御指摘がございましたが、育
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 雇用保険法上の育児休業給付につきましては、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対しまして生活支援を行わない場合には更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業を失業に準じた職業生活上の保険事故として捉えまして、育児休業給付を支給しているところでございます。 育児休業給付は、これまで少子化対策の観点も踏まえて拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 育児休業給付は、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという観点から、雇用保険制度において実施をしております。 育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対し、生活支援を行わない場合、更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業給付については、失業を保険事故とする求職者給付に準じまして、国庫負担を行うこととしているところでございます。 この
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 出生後休業支援給付は、共働き、共育てを推進する観点から、出産直後の育児休業の取得ニーズが高い時期に両親共に育児休業を取得することを促進するために、子の出生後、一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合には、二十八日間を限度に休業開始前賃金の八〇％相当額を給付することとしております。 厚生労働省として、男性が育児を行う期間は十四日でよいというふうに考えているわけ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 現行の育児休業給付の給付水準自体は、国際的に見ましても既に高い水準にあります中で、今般、男性の育児休業の取得を促進し、男女共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子供の世話に手がかかる一定の期間に限り、手取り十割相当の給付を行うこととしたものでございます。 このため、出生後休業支援給付の給付日数を延ばすことは慎重に検討すべき課題があると考えておりますが、この法
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 今般、共働き、共育てを推進するという観点から、育児期間中の柔軟な働き方として時短勤務を選択しやすくなるよう、育児時短就業給付を創設することとしております。 二歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合、時短勤務中の各月に支払われた賃金額の一〇％を給付することとしております。 一方、育児休業期間中に支給される育児休業給付金につきましては、育児休業開始から百八十日までは休
法務委員会
○政府参考人（石垣健彦君） お答え申し上げます。 難民認定者を対象に、厚生労働省といたしましては、関係行政機関と共同して定住支援プログラムを実施しております。このプログラムの対象となる方々で就職を希望する方お一人お一人に対しまして、職業相談、職業紹介をきめ細やかに行っているところでございます。また、プログラムの修了後、雇用を見込む事業主が職場に適応させるために訓練を行う場合には、事業主及び受講者である難民の方々に対して、それぞれ職場
予算委員会第三分科会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 介護業界等で人材確保が切実な問題となっており、それに伴い、職業紹介事業者を利用して人材を採用する場合の紹介手数料への負担感や様々な御指摘があることは十分認識しております。 このような状況に鑑みまして、厚生労働省では、一つには、法令を遵守し、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度を推進しておりますほか、二つ目には、手数料額に関する情報開示や、いわゆる就職お祝い金を使った転職
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石垣健彦君） お答え申し上げます。 請負形式の契約でございましても、注文主と請負事業主の雇用する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業に該当いたしまして、労働者派遣法に違反するいわゆる偽装請負になるものでございます。 この偽装請負の判断に当たりましては、請負事業主が、一つには、自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであるか、二つ目には、請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立
内閣委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 ハローワークの非常勤職員につきましては、厚生労働省本省におきまして、各都道府県労働局における執行見込額を把握しまして、必要な予算の配賦額の調整を行っていくこととしております。 現時点で、省内の予算の範囲内で対応が可能であるというふうに考えております。
内閣委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 ハローワークの期間業務職員につきましては、委員からお話ございましたように、ハローワークの中で担当の職務を責任を持って担っておりまして、非常に重要な役割を果たしていると考えております。 ですので、関連の法令、それから人事院の規則や通知などに基づきまして、その中で必要な人材がしっかりと確保できるように、これからも努力をしてまいりたいと考えております。
内閣委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 ハローワークの期間業務職員は、非常に様々な法令の知識、それから現場における経験などを積む必要がありますので、そういったところでは専門的な能力の必要がある職員だというふうに考えております。 ですので、私どもとしましても、職場内での実務経験、そういったものをしっかり積んでいただくとともに、職員の指導それから研修などもしっかりと行いまして、採用や雇用などにつきましては、関連の法令あるいは人事院の
内閣委員会
○石垣政府参考人 お答え申し上げます。 ハローワークにおきましては、従来から、我が国の雇用失業情勢や行政ニーズの変化に的確に対応できるようにということで、常勤職員と非常勤職員の適切な役割分担の下で、必要な業務を遂行できる体制づくりをしてきているところでございます。 非常勤職員につきましては、先ほどお尋ねもございましたけれども、私どもといたしましては、しっかりと能力を高めていただき、非常勤職員として行っていただける仕事、これを担っ