外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この日・ミャンマー投資協定には行政手続についての規定がございます。これは、議員御指摘のとおり、今大変投資熱が高まっておりますけれども、そのミャンマー国内において日本企業が事業を行う上で今最大の障壁の一つというのが、例えば事業に必要な許認可を得るための行政手続の不透明さにあると、このように考えられております。 このことから、本協定では、このミャンマーにおける行政
「石川和秀」の過去の国会発言
発言数 220件
初発言日: 2008-04-08 / 最新発言日: 2014-06-12 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ティラワ、大変重要な案件だというふうに認識をしております。御指摘のとおり、当初から、ミャンマー政府の要請を受けまして、日本は官民を挙げてこの事業を進めてきたところでございますし、可能な限り早期にこの経済特区を稼働させるということで努力をしております。 最近の状況でございます。御指摘のとおり、五月の十九日から土地使用権の販売が開始をされました。今月の六日に進出企
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） ティラワの経済特区への日本企業誘致に関してでございますけれども、まず今年三月にジェトロ主催の投資ミッションを派遣をいたしました。この際に、日本企業四十六社が参加をいただいております。そのうち数社から既に早期進出の関心表明がございました。 それからまた、ミャンマー・ティラワ経済特別区情報連絡会というものを設けております。ここで企業の皆様方に、例えばティラワの開発から完成までの一連の情報でありますとか、それか
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） お答え申し上げます。 ダウェーでございます。委員御指摘のとおり、これは東南アジアとインド洋を結ぶ戦略的に非常に重要な地位にあります。特に、メコン開発では我が国は南部経済回廊というのを大変重視しております。今委員御指摘のホーチミン等々を結ぶ南部経済回廊、これの重視をしておりますし、これはメコン地域全体の発展にとっても大変有意義なものというふうに私どもも認識をしております。 一方で、委員も御指摘のとおり、
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） お答え申し上げます。 新疆ウイグル地区のウルムチ市滞在の日本人、邦人でございますけれども、これ七日現在の数字でございますけれども、日系企業、それからＪＩＣＡ関係者で約十六名、それから短期滞在者、これ旅行者でございますけれども、二十七名、合わせて四十三名ほどでございますけれども、いずれも無事の確認をしたところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） お答え申し上げます。 まず、先生御指摘の日韓首脳会談でございますけれども……
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） はい、承知しました。 六者会合の前進に資するのであれば、いずれかの時点でその五者が集まって対応を協議することは有意義であろうというところで一致したというのがポイントであろうかと思います。 それからまた、御指摘の薮中次官の新しいアプローチのお話がございました。これについては、この六者会合の枠組み自体を否定するものではなくて、北朝鮮の核問題を始めとする諸懸案の解決のために今最も現実的な枠組みである六者会合
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） 中国の対応についての御質問がございました。 これまでの中国の発表ぶりを御紹介しますと、これまでと同様に、六者会合のプロセスを推進し、その他の関係各国との間で意思疎通と協議を維持していくと、こういう発言ぶりを公にしております。 したがいまして、五者協議そのものについてまだコメントは直接にはしていないという状況でございますが、いずれにせよ、中国も含めまして、これから六者会合の活性化に向けて意見交換を行って
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） 五者会合のアイデアにつきましては、先ほど御紹介をいたしました日韓の首脳会談において更に検討しようということが一致をしたわけでございますけれども、これはまだまだ関係各国といろいろ意見交換をしながら詰めていかなければいけないと思います。 まだ議題等々、詳細について確定的に申し上げるには時期尚早かと思いますが、いずれにせよ目的は六者会合というのを基本として、その中でいろいろな枠組みが六者会合を再開するのに効果的
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） 御指摘のとおり、北朝鮮は六者会合には今後復帰しないといった言い方を累次にわたりしておるところでございます。 私どもとしては、北朝鮮のいろいろな声明、発言について一々反応するべきではなくて、むしろ五者の側で六者会合を今後どう活性化していくかということについて更に意見を深めたいと思っております。といいますのは、各国とも六者会合がこの北朝鮮の問題を手当てするに当たって現在ある最も現実的な枠組みだという認識は五者
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） 当然のことながら、拉致問題は我が国にとっての最重要課題の一つでございますので、これについてきちんと対応していくのは当然でございます。 六者会合の中においても日朝国交正常化という文脈の中で当然拉致問題も含まれているわけでございますので、早く六者会合を再開することによって日朝交渉の方にもいい影響が与えられればと思っておりますが、いずれにせよ、従来のこれまで日朝間で行ってきました交渉、昨年の八月の合意、こういっ
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） 委員御指摘のとおり、北朝鮮問題に対応するに当たっていろいろな、いわゆるマルチの会議をいろいろ活用したいと思いますし、それから御指摘のとおり中国に対する働きかけが極めて重要だというふうに思っております。それは、六者会合の議長国という地位もございますし、それから何といっても北朝鮮との関係が非常に深いということもございます。したがいまして、いろいろあらゆるレベルで働きかけを強めていきたいと思いますが、先ほどもちょっ
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言の中には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」それから、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」、あるいは、北朝鮮は「ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」こういった記述がございます。 こういった意味におきまして、今回の北朝鮮のミサイ
国土交通委員会
○石川政府参考人 委員先ほど御指摘のとおり、日朝平壌宣言は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る、これが北東アジア地域の平和と安定にとっても重要である、こういう基本原則を述べているわけでございます。 現在、政府としては、対話と圧力という基本方針にのっとりまして、昨今のミサイル発射あるいは核実験といった北朝鮮の行動を受けまして、今、国際社会全体として連携をしながら、北朝鮮に対して強い
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、六月十三日でございますけれども、安保理決議の発出を受けまして、北朝鮮は外務省声明を発出してございます。その中で、今や核放棄など絶対にあり得ないものになった、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業を行うといったことを表明、あるいは、制裁には報復で、対決には全面対決で断固立ち向かうといったような声明を発表したところでございます。 こういった声明については、私どもが受け入れるも
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮は、これまで、いろいろな声明でかなり厳しい、きつい言葉を使うことというのは、往々にしてございます。そういう意味では、戦争行為とみなすといったような非常にきつい言葉というのも、往々にして見られたところでございます。他方で、北朝鮮はそういった声明の中で、例えばこういった行為を行うといった声明を出したことは、行ってきたという例もございますし、一方で、いわゆるレトリックといいますか、非常に挑発的
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の金正雲氏の動向あるいは食料事情等々、あるいは二〇一二年に強盛大国となるとの発表、こういったことは、私ども、大変高い関心を持って注目をしております。そういう意味で、いろいろな形で情報収集に努めているところでございます。 もちろん、北朝鮮の閉鎖体制ということから十分な情報がとれるかという問題はございますし、現時点で政府として確定的に物を申し上げるというのはなかなか困難ではござ
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、六月十一日、ボズワース特別代表は、上院の外交委員会の北朝鮮問題に関する公聴会、これに証人として出席をいたしまして、アメリカ政府の対北朝鮮戦略に関し、地域協議、国連及び二国間制裁、防衛措置、外交的関与、こういう四つの面から成る戦略に取り組んでいるという発言をしたところでございます。 簡潔に内容について申し上げます。 まず、米国は六者会合参加国等と協議を行っている。これ
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、政府といたしましても、この北朝鮮の核問題を初めとするいろいろな諸懸案を解決するに当たって、六者会合というものが一つの非常に現実的な解決策というふうに考えております。 したがいまして、この会合を通じて北朝鮮の諸懸案の問題も解決するというのが、政府としての基本的な考え方でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（石川和秀君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇〇七年に発効しました日・タイの経済連携協定におきまして、今後二年以内に結論に達することを目的として交渉を行うということになってございまして、御指摘のとおり、この秋にその二年が参ります。これまで、関連の小委員会がございまして三回ほど交渉を行ってまいりました。 現在、交渉継続中ということでございますので、中身、詳細に立ち至ることは控えさせていただきますけれども