予算委員会
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 一般に、船舶は、船員の仕事場所であるとともに居住場所であるという特性を有しております。そのため、造船所にて船舶を修理する際には、船員が船舶内で仕事、居住ができなくなる期間が生起することから、一般商慣習として、造船所は船員用の事務所や宿舎を有し、船員が適宜使用しております。 自衛隊の潜水艦や護衛艦等の艦艇におきましても、定期検査や年次検査等、造船所にて一定期間を要する修理を行う際には
「石川武」の過去の国会発言
発言数 101件
初発言日: 2016-11-15 / 最新発言日: 2025-03-17 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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予算委員会
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございます。
予算委員会
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 一般的に、造船所が用意した潜水艦乗組員用の事務所に設置されるコピー機やインターネット用の回線につきましては、修理契約に基づき造船所が用意したものと承知しております。 なお、それ以外の備品につきましては、修理契約に基づきまして造船所が用意するものもございますし、それから部隊の備品を持ち込む場合もケース・バイ・ケースであるというふうに聞いております。
予算委員会第一分科会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、我が国の防衛産業は、冷戦後に欧米で起きたような大規模な再編統合が見られず、主要なプライム企業につきましては売上規模や防需比率においてばらつきが見られる状況でございます。 具体的には、令和五年度におきまして、防衛関連の売上げは百億円台から四千億円台、そして防需比率につきましては数％から二〇％台といったばらつきのある状況でございますが、いずれにしましても、欧米の主要なプラ
予算委員会第一分科会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一四年に装備移転三原則及びその運用指針が策定されて以降、有償での完成品の移転実績といたしましては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転、約一億米ドルでございます。それから、自衛隊が保有するペトリオットミサイルの米国への移転、約三十億円。この二件の契約がございます。 また、現在、インドとの間で艦艇用アンテナの移転実現に向けて細部の調整を行っているところでございます。さらに、豪州との間で、
予算委員会第一分科会
○石川（武）政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月、豪州政府は、豪州次期汎用フリゲートの最終候補といたしまして、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦を含む、日本とドイツの二か国の艦艇を選定しております。 これを受けまして、昨年十一月に開催された国家安全保障会議におきまして、豪州次期汎用フリゲートの共同開発、生産に係る完成品等の海外移転に関する審議を行い、当該移転が海外移転を認め得る案件に該当するこ
予算委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、まだ契約は結ばれておりません。
予算委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 十五億円は認定したものでございまして、その一部のみについて契約を現時点ではしております。
予算委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＭＳ調達につきましては、先生も御指摘になりましたように、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できますので、我が国の防衛力を抜本的に強化するためには大変重要なものでございます。 ＦＭＳ調達には、未納入、未精算といった様々な課題がございます。令和元年には会計検査院からも御指摘を受けているところでございます。 未納入、未精算につきましては、履行管理体制の強化や、米側と協議する場におけ
予算委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 潜水艦の修理契約に関しましては、川崎重工業と取引先企業との間での架空取引や、海上自衛隊隊員への物品や飲食の提供などの不適切な行為が行われていた件につきまして、防衛力を抜本的に強化していく中で、国民の疑惑や不信を招くような行為があったことを非常に深刻に受け止めております。 その上で、今般、七年度予算案の編成過程におきまして、川崎重工業船舶海洋ディビジョンに適用する利益率につきまして、不正防止
予算委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 この表の中にある一番高い金額の契約における入札者数は、全て一者でございます。
予算委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 落札率につきましては、契約価格を公表しているものですから、落札率を公表いたしますと予定価格が類推されるおそれがあるということで通常公表しておりませんが、しかしながら、一かほぼ一だったかということであれば、一だったものもあれば、ほぼ一だったものもあるということではございます。それ以外の数値もございます。
予算委員会
○石川政府参考人 一億円でございます。
予算委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 まず認定をいたしまして、その枠の中で順次支出してまいります。
予算委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと御質問の趣旨を正確に理解しているか分かりませんけれども、通常の防衛関係費の中から四百億の補助金を要求させていただいております。 それと、あと認定の話でございますけれども、防衛省として、認定するに当たっては、基金の残高がないと認定できません。基金の残高があって初めてそれを上限とした認定ができるわけでございます。基金なしでの認定はございません。
予算委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 基金の目的に沿って防衛大臣が認定するという行為につきましては、当然基金の裏づけがなければ認定はできないわけでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（石川武君） 事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。 今委員の御指摘のありました昭和五十九年の事件といいますのは、陸自の山口駐屯地におきまして、射撃訓練中の二等陸士が小銃を発射し、隊員四名を負傷させ、そのうち一名が死亡したものでございます。この事件を受けまして、今委員の御指摘がありましたように、採用時の選考方法の見直し、心情把握の強化、カウンセラーの充実、教育訓練の安全管理といった様々な面で再発防止のた
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（石川武君） それは、その件につきましては、他の健康保険証、他の者の健康保険証の扱いと同様でございます。防衛省が特別になっているということではございません。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（石川武君） 自衛官本人につきましては、自衛官診療証を使っておりますけれども、これはマイナンバーカードに一体化されるというものでございまして、扶養家族につきましては、健康保険証というものを使っておりまして、これもまた同様にマイナンバーカードに一体化されるものでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 自衛官の傷病につきましては、任務の特性上、公務上及び公務外の別を問わず国の管理下に置くこととしておりまして、その療養は国が直接行うこととしております。 そのため、自衛官につきましては、国家公務員共済組合の組合員ではありますが、保険料を被保険者が負担する医療保険制度の適用はなく、代わりに自衛官診療証が交付されております。この自衛官診療証とマイナンバーカードの一体化につきましてはこの法