外交防衛委員会
○政府参考人（石川浩司君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、林大臣は現在自宅療養中でございます。他方、林大臣とは随時連絡を取って必要な指示を仰ぎますとともに、また各種会合には代理の出席者を調整するなどして外交日程に支障がないよう適切に対応していきたいと思っております。
「石川浩司」の過去の国会発言
発言数 119件
初発言日: 2018-05-11 / 最新発言日: 2022-06-02 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（石川浩司君） 大臣、現在自宅療養中でございまして、復帰の時期につきましては保健当局の指示に従って適切に対応していくということでございまして、一般論で申し上げますと、発症日から十日経過して、かつ症状が軽快した後の七十二時間経過した場合に療養解除が可能ということでございまして、今回のケースに当てはめますと、最短で六月十一日まで療養することになると考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（石川浩司君） お答え申し上げます。 在外職員の住居手当でございますが、それぞれの任地におけます不動産相場の全般ですとか住居の家賃の変動等を詳細に検討した上で、在外職員が職務と責任を十分に果たすために必要とする住宅費に見合うような適正な額を定めて支給しているというところでございます。 民間企業の言及ございましたが、民間企業におきましても手当の仕組みは様々であると承知しておりまして、単純な比較は難しい面ございますが、厳
外交防衛委員会
○政府参考人（石川浩司君） まず、在外職員の行う職務でございますが、勤務の形態、在勤地の慣行等、それぞれ事情を異にしておりまして、勤務時間管理になじみにくいものもございますため、超過勤務手当は支給されていないというのは議員の御指摘のとおりでございます。 在外公館での外交関連業務も増大しております中、在外職員がその職務と責任に応じて能力を十分に発揮することができるよう、別途在勤手当というもので対応を図っているというところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（石川浩司君） お答え申し上げます。 まず、在外公館は、相手国政府との交渉、連絡、また政治経済その他の情報の収集、分析、広報文化活動、邦人の生命、財産の保護等、幅広い分野担っておりまして、こうした業務を円滑に実施するためにも、在外公館に赴任する全ての職員が適切な研修を受けることは重要と考えております。 今御指摘の他省庁から在外公館に赴任する職員につきましても赴任前に研修を実施しておりまして、語学、その他在外公館の職員
外交防衛委員会
○政府参考人（石川浩司君） お答え申し上げます。 民間企業からの中途採用者につきましては、人事院規則に基づきまして、外務省において、民間企業での経験が公務に直接役立つものであればその職務に従事した期間の一〇〇％、それ以外でございますれば八〇％以下を在職期間として勘案して給与に反映させているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（石川浩司君） お答え申し上げます。 外務省の管理職百七十三名のうち、いわゆる新卒採用試験ではなく民間企業等での勤務経験を有する者を始めとした選考採用等で採用された職員の割合は、管理職全体の約一〇％でございます。また、現在、在外公館の特命全権大使に任命されている者は百六十名おりますが、そのうち外務省以外の組織の出身者は二十六名であり、さらに、そのうち十名が民間出身となってございます。
外務委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど来申し上げていますとおり、ウクライナ避難民支援のための支援チームというものを在ポーランド大及びジェシュフ連絡事務所を中心につくりまして、ここはポーランド大使とウクライナ大使をダブルヘッドとしておりますが、今そこに追加派遣ということで人員を派遣しまして、明日までに、大体、全体で十九名の体制をつくるという方向でやっております。 その上で、議員御指摘の、それ以外の東欧諸国はどうかとい
外務委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 本件補正予算の事業は、テロ発生地域や政情不安地域における邦人保護業務の拠点となる在外公館を対象としまして、外周壁の工事や自家発電機の改修など、在外公館の機能維持に不可欠な緊急性の高い修繕を行うとともに、館員移動時の生命、安全確保のために必要な防弾車を配備するというものでございます。
外務委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 外務省としては、これまでも、予算につきましては、できるだけ分かりやすい表現でお示しするということに努めてまいったつもりでございますが、今あった御指摘のようなことも踏まえまして、引き続き、更にそういった点で工夫し、分かりやすい表現に努めてまいりたいと思います。
予算委員会第三分科会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 まさに地方は、我々としても、我が国の外交上の重要なプレーヤーであるというふうに考えていまして、外務省としましても、オール・ジャパンで、総合的外交力を強化するために、在外公館を活用するなど、日本の地方の魅力を海外に広く発信する事業を、支援を行ってきているところでございます。 在外公館を活用した地方の魅力発信事業、例えばでございますけれども、昨年一月には、ベトナムのホーチミンの総領事館におきま
厚生労働委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 大臣の資産については、大臣規範にのっとり適切に報告されているということでございます。 そして、御指摘の株式については、国務大臣等の資産公開の記載ということにはっきりと書いてございます。
厚生労働委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大臣に確認しましたところ、滝口氏とは、かなり以前に共通の友人を通じて知り合ったということでございます。 その上で、働きかけの事実があるかという御質問かと思いますが、そのような事実はないとのことでございます。
厚生労働委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、大臣の資産につきましては、大臣規範にのっとり適切に報告されているということでございました。 なお、御指摘の株式につきまして、スーパーナースでございますが、国務大臣等の資産公開の記載によれば、株式の売買ではなく、子会社株式の現物配当と記載されているというところでございます。
外務委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 最初の問いについては、五十六公館において巡回検診ができていないという状況でございます。 そのうち、二つ目の問いでございますが、健康管理休暇制度の対象国が四十公館でございまして、令和三年五月一日時点での外務省職員は二百五十九名でございます。 以上でございます。
外務委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、我が国と国交のない北朝鮮をも含めまして、二十八か国というふうになっております。
外務委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 八か国でございます。
外務委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、北京外交人員人事服務公司でございますが、中国外交部傘下の国営企業でございまして、北京に拠点を置く外国公館、メディアなどに派遣する中国人職員を管理する組織であるというふうに承知をしております。 それから、御指摘の手続でございます。在中国大使館において雇用される中国人現地職員は、採用に当たりまして、今の御指摘の北京外交人員人事服務公司に登録する手続を行っておりまして、御指摘の手続というの
外務委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 在外公館におきましては、査証業務は主に領事班に所属する職員が担当しております。 在中国公館における現地職員の定員は、委員御指摘のとおり合計二百八十二名でございますが、令和二年五月時点で、そのうち領事班に所属しているのは合計百十名でございます。このうちの全員が査証業務を担当しているわけではございませんが、その多くは査証業務に携わっているという状況でございます。
外務委員会
○石川政府参考人 お答えを申し上げます。 外務省では、中国に限らず、世界中の在外公館におきまして現地職員を雇用しておりますが、情報防護を含め、秘密保全体制の点検、徹底に万全を期しておるところでございます。 これ以上の詳細を明らかにすることは、我が国の活動の一端を明らかにするおそれがございますので、お答えすることは差し控えたいというふうに思っております。