公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○石川参考人 政党法の問題ですが、私は、どんな内容かということがまず真っ先にあると思うのですね。政党法について、かつては社会党と共産党が反対していました。それの根拠は、政党法に定義する政党でないものは政党と認められないということによって、例えば破防法の指定団体になっているような政党は政党と認めないというふうなことを盛り込むことになると、それはやはりかなり行政権力からする政治に対する介入だ、そういう余地があるような政党法ができる可能性があ
「石川真澄」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 1997-05-28 / 最新発言日: 1997-05-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○石川参考人 初めに、この問題と関連しますので、比例代表制だとどの党も過半数をとれない、一体どうやって政権をつくるんだという趣旨の北岡参考人のお話がございましたけれども、直接反論というのじゃなくて、例えば九三年の総選挙において自民党が過半数を割ったときのことを思い起こすと、あのときに細川さんが総理大臣になるということは確かにだれにもわからなかった。 しかしながら、事前に、選挙の最中に非自民政権をつくろうと言って党首が判こまで押して選
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○石川参考人 石川真澄と申します。 今、北岡参考人の話を聞いていて、第一点のみが非常に大きくかけ離れているというふうに感じました。第二点と第三点については、ほぼ私も同意見であります。したがって、第二点と第三点、その他についてはごく簡単に申し上げるのにとどめて、第一点の部分について少し詳しく意見を申し上げようと思います。 結局こういうことになるだろうという見込み、あるいは選挙をする前からわかっていたこと、その認識においては、この制
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○石川参考人 最初に戸井田委員の方から二・五党制だという午前中の曽根泰教さんの御発言が紹介されましたけれども、ついそれで連想したんですが、一九五五年、いわゆる五五年体制と言われているものができたときというのを私は記憶しております。 それは、五五年に自由党と民主党が合同して自由民主党ができて、左派社会党と右派社会党が一緒になって統一社会党ができた。この二つと、あとの政党は日本共産党が四人いただけであります。当時、四百六十七議席のうちの
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○石川参考人 今、戸井田さんの個人献金がかなり大きな比重を占めているというのは、大変すばらしいお話だと思います。 お聞きになっているのは政治資金規正のあり方のようなことだというふうに理解して申し上げますと、民間人による選挙制度審議会という大それた名前をつけた団体がございまして、私そこの委員をやっているんで、大変口幅ったいんですが、そこから政治資金に関しては提言が一つだけ出ております。それは非常に簡単なことです。すべての政治資金の出入
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○石川参考人 西野さんのお気持ちは、私は理解できます。とてもじゃないがこんなのはわからぬというふうな言い方をなさいました。それは私、大変生意気を申しますが、我々の国の選挙制度というものが従来一貫して、参議院に比例代表区ができる以前、八三年以前までは、明治以来ずっと、人の名前を書いて投票して、その数の多い順に当選するという仕組みを守ってきた。あらゆる選挙がそういう仕組みですから、何といっても選挙というのは、人の名前を書いて、例えば議員さん
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○石川参考人 この問題は、私、あちこちで言ったり書いたりして、一番困る問題です。 というのは、私は世論に従った政治が本当の政治だと思っていますが、世論に聞けば、国会議員の数が多すぎる、減らせという議論の方が圧倒的に多い。減らす必要はないというふうな、私はそう申しております、基本的に西野さんと同じ立場ですが、それはまことに少数説であるということをいつも骨身にしみて感じております。 しかしながら、やはり私は、少数派ではありますけれど
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○石川参考人 民意とは何かというのは、議論を始めるとなかなか大変なことで、今北岡さんはフィロソフィカルという前置きを置かれて、そして御意見を述べられました。私はフィロソフィカルな方はちょっと立ち入るのをやめて、政治の場面で民意とは何かというと、端的に、それこそ端的に言えば、どの政党を支持するか、どの候補者を支持するかという意思であります。 個々の政策に対する選択などはみんながみんなできないという北岡さんのお考えはまことにそのとおりで
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○石川参考人 今おっしゃった中の前半は、確かに、選挙制度によって政党の数ないしは一つの選挙区の中の候補者数というのは変わってくる、それはもうそのとおりであります。 ただ、どんな制度を使っても、基本的にはそうであるが、そうでないという部分のひだがあります。例えば、ジョバンニ・サルトーリという人の「現代政党学」というのが、七〇年代の中ごろに世界じゅうの政党システムを脇分けして、分類して提出しておりまして、これによると、例えば二大政党制、
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○石川参考人 今、北岡さんが言われたことに反論していると切りがないので、党議拘束のことだけに絞りますが、私は、これは生意気なようですけれども、その優先順位をつくっていくのが日本の新しい政治文化をつくる実は先生方のお務めなんじゃないだろうかというふうに、ボールを投げ返したい思いがしております。 というのは、例えばフランスなどではきちんと憲法にまで書いてあるんだそうです、私、そんなに詳しく知りませんが。議員は個人の良心に従って行動すると
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○石川参考人 私、言葉に割とこだわるたちなので、おかしいかもしれませんが、対立軸という言葉がしきりに持ち出されるのが一つの誤解を生んでいるんじゃないか。軸と言うほどにどんとすごいもの、軸というのはどういう意味でしょう、車輪のシャフトのようにそれがなくてはどうにもならない、そういう軸でありましょう。 その軸という言葉によると、それに適合しているのは、ついこの間まであった資本主義か社会主義か、そういうのを対立軸と言うのは余り違和感があり
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○石川参考人 今の秋葉さんの、こういう議論を導入前にすべきだったということにはまことに同感でありまして、実はこれは、せんだって、約十日ぐらい前に日本選挙学会という学会のことしの総会、研究会がございまして、やはりこの制度の検証というふうなことをテーマにした分科会がございました。 そこで司会者の先生が全く同じことを言ったということは、当選挙学会という学会においても、今検証するよりも、つくろうとしている、つくりつつある議論があるときに、そ
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○石川参考人 秋葉さんの御質問の意味は、多分、単独過半数政権が必ず生まれるというふうな選挙制度では、住民ないしは国民投票にあえて聞くというふうなことは起きないで、政権政党とその与党でもって何でも決めていってしまうだろう、そういうような制度は欠陥があるのではないかという意味に伺いました。 その場合、確かにそういう心配がございます。ございますが、政治は運用ですから、仮に単独過半数政権のもとでも、与党の中でまことに混乱が起きるということは
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○石川参考人 単独過半数政権を想定した制度であるというのは小選挙区制のことであって、並立制ではありません。並立制の場合には、相異なる全く逆の比例制というものを四〇％入れて、互いに殺し合っている、互いの長所を引き出しているという言い方が普通行われましたけれども、互いに殺し合っているというのが私の理解でございます。 ただ、その中で、バランス感覚ということをおっしゃいましたけれども、実は国民のバランス感覚というよりは、やはり制度のバランス
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○石川参考人 連座制規定その他で、それから個人の団体は一つというふうなのはまことにいい前進で、何よりも考え方として、一般には、いわゆる政治改革の話が起きたときには、中選挙区制だとどうしても同じ党の中で争うからお金がかかるので、これをやめれば、小選挙区制を取り入れればそういうお金のかかり方はなくなるというふうに初期のころは言われていたのが、ついにそうではないということを決めたところに意味があると思うのです。 選挙制度が何であっても、つ