内閣委員会
○石川参考人 弁護士の石川でございます。 まず、本来であれば私の意見要旨、資料をお配りするべきところでしたが、なかなか時間的な余裕がなく、今、大体月の半分ぐらいは海外出張、外へ出ておりますので、資料を準備できなかったこと、お許しいただきたいと思います。 簡単に経歴を紹介させていただきまして、その後、本法案に賛成の立場から若干の意見を申し上げたいと存じます。 弁護士登録は一九九七年でありまして、第一東京弁護士会に所属しておりま
「石川耕治」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2018-05-31 / 最新発言日: 2018-05-31 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○石川参考人 ｅスポーツ自体は今でも行われていますけれども、ｅスポーツベッティングということになりますと、また新たな法的な手当てが必要であろう。恐らく、日本においては中長期的な課題になるのではないかというふうに思っております。
内閣委員会
○石川参考人 美原参考人の意見に私も全く同意見でありますが、一点つけ加えさせていただきます。 依存症、これは貸付けの問題もそうですが、一番の利害関係者はむしろ民間の事業者、カジノ免許事業者でありまして、自分の施設から依存症、借金、債務問題、そういった問題が発生しますと自分たちのレピュテーションにかかわる、事業上の大きなリスクになりますので、今、世界の流れでは、事業者が積極的に、むしろ事業者が一番積極的にと言っていいかもしれませんが、
内閣委員会
○石川参考人 ｅスポーツについての御質問と理解しますが、私は、昨年の秋から、ＵＮＬＶに月に一週間から十日程度、毎月ラスベガスに行っておりまして、ちょうどいい機会だということで、ほぼ、主要なカジノホテルは多分全て、一週間ずつ泊まっていたと思います。 その中で、今委員がおっしゃられたようなｅスポーツ、例えば、カジノフロアを少し縮小するとか、あるいは飲食、フード・アンド・ベバレッジの部分を少し縮小してｅスポーツのアリーナをつくるというよう
内閣委員会
○石川参考人 ＩＲによる地方創生それから全国への観光促進という御質問と理解しました。 まず、ＩＲ、統合型リゾートと言われますが、私は、この統合型の統合という意味は、ＩＲ区域内の各施設、カジノ、ホテル、商業施設、会議場、展示場、それらの諸施設が有機的に統合されているということはもちろんですが、それに加えて、ＩＲ施設が地域あるいはその周辺自治体とも経済的、社会的、文化的に統合されているという意味もあるんだろうというふうに考えております。
内閣委員会
○石川参考人 ありがとうございます。 本委員会はＩＲの整備法案を審議する場で、鎌倉整備法案ではないわけでありますが、私も、非常に地元を愛好する者として、先生の御意見に全く賛成であります。 現在のＩＲ法の仕組みでは、基本的には地元自治体の発議、地元自治体の自主的なイニシアチブによって区域認定してほしいと、それに賛同する民間事業者とともに区域整備計画をつくるということになっておりますので、地元が望まない、あるいは地元に歓迎されない事
内閣委員会
○石川参考人 私も、美原参考人の意見に特につけ加えることはありませんが、ＩＲ、カジノとしてもいいかもしれませんが、その参入を無制限に認める国、地域というのは、恐らく先進国ではないんだろうと思います。必ず、シンガポールであれマサチューセッツであれ、上限を決めている。ネバダはもちろん自由競争、自由参入でありますが、日本とは置かれている環境が違うということで、日本の参考にはならないと思います。 三つがいいかどうかというのは、これは政策論、
内閣委員会
○石川参考人 アジア各国とのそういったＩＲをめぐる競争という御質問と理解しましたが、日本の魅力というのはやはり多様性であると思います。食だけではなく、自然、文化、歴史、これだけのものが比較的コンパクトな、日本国内、大体飛行機で二、三時間あればどこでも行けるという中に集まっている国というのは、恐らくほかになかなかないんだろうというふうに思います。そういった日本の魅力、多様性、今ある観光資源を新しい時代に即した形で表現する、それがＩＲなんだ
内閣委員会
○石川参考人 私も同じ意見でありまして、基本的には、自治体と民間事業者がどういうストーリー、どういう顧客層をターゲットにしてＩＲをつくるのかということによるものであろう。したがって、国の方で外国人比率をこれぐらいにしなさいとか日本人比率はこれくらいにしなさいと言うのは、少し筋が、話が違うのかなというふうに思っております。 ただ、気持ちとしては外国人十割、日本人十割、たくさん来ていただきたいと思っております。
内閣委員会
○石川参考人 ありがとうございます。 私も、日常業務もありますので、世界の全てのＩＲを訪問するわけにはいかないんですが、大体、アメリカにおいても、ＩＲというのは大都市よりはむしろ地方に置かれることが多分多いんだろうというふうに思います。 ですので、日本の地方においても、まさにこれは、先ほど申し上げました中央から地方へという流れ、地方の例えば自治体の役職員の方、私も長崎へ訪問させていただきましたが、非常に一生懸命やっていらっしゃる
内閣委員会
○石川参考人 例えば、既に御案内のことかもしれませんが、ラスベガスにおいては、一万ドル以上の取引については、キャッシュ・トランザクション・リポート、ＣＴＲというもの、それから、疑わしい取引については、ＳＴＲ、サスピシャス・トランザクション・リポートというもので監視されていますし、アンタイマネーロンダリングのことが、例えばネバダ州であるとか、あるいはほかの主要なゲーミングの国、地域で深刻な問題になっているというところは、先進国の市場では恐
内閣委員会
○石川参考人 御質問ありがとうございます。 私は一法律実務家でありまして、ＩＲがどういうイメージか、そういうビジネスジャッジメントのところは余り得意ではないわけですが、やはり、今ＩＲ法で求められている国際レベルの宿泊施設、会議場、展示場、商業施設、ホテル、ショー、そういった施設、それは言葉は、文字どおりはそうなわけですが、やはりそこに何か日本らしさ、日本の地域、産業、伝統、文化、そういったものが反映されるユニークなものでないと、なか
内閣委員会
○石川参考人 もちろん、ＭＩＣＥはＩＲの重要な施設、構成要素でありますが、ＩＲにはそのほかの施設、要素もあるわけでございまして、それはまさに、自治体と民間事業者がどういうＩＲをつくりたいのか。ＭＩＣＥが得意な事業者もいるでしょうし、あるいはファミリー向けに強いビジネスモデルのオペレーターもいるかと思います。あるいは、若者向けファッションとか音楽であるとか、そういったものに強い事業者もあるかもしれません。いろいろなＩＲができて、それこそま
内閣委員会
○石川参考人 私も、特段、美原参考人の御説明につけ加えることはございませんが、例えば、昨年来留学しておりましたＵＮＬＶ、ラスベガス校のロースクールの教授たちとの意見交換、それから、二、三週間前でしたか、マカオで、ＩＡＧＡという組織がありまして、これは、インターナショナル・アソシエーション・オブ・ゲーミング・アドバイザーズということで、国際的なゲーミング関係のアドバイスに携わる弁護士であるとか会計士であるとか、あるいは規制当局の方であると
内閣委員会
○石川参考人 御質問ありがとうございます。 まず、直接的な効果としては、もちろん外国資本も内国資本もありますが、投融資がその地域になされる、雇用が生まれる、それから各種の納入業者、サービス業者、これも遠くから持ってくるというわけには性質上いきませんので、地元自治体、周辺自治体からのベンダー、サプライヤーというのが必要になる、そういった直接的な経済効果が生まれます。 それから、逆に、その地域独自の歴史であるとか文化とか社会とか、そ