決算委員会
○参考人（石川裕己君） 今般、北陸新幹線の消融雪装置の入札に関しまして入札情報を教示したとして機構職員が起訴をされまして、公正取引委員会から改善措置要求及び申入れを受けたこと、それから国土交通大臣から厳重注意も受けました。大変申し訳なく、深くおわび申し上げます。 二度とこのようなことを起こさないで適正な競争が行われるよう、外部有識者による第三者委員会において、事実関係の検証や再発防止策の検討を行っているところでございます。例えば、入
「石川裕己」の過去の国会発言
発言数 727件
初発言日: 1992-02-14 / 最新発言日: 2014-04-21 / 1 ページ目 / 全体 37ページ
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国土交通委員会
○参考人（石川裕己君） お答え申し上げます。 三月二十七日に御答弁したとおり、同日、第三者委員会を立ち上げました。メンバーは、元大阪高等検察庁検事長の頃安健司弁護士、それから元東京高等裁判所長官の吉戒修一弁護士、もう一人が元公正取引委員会の委員の三谷紘弁護士でございまして、このうち、頃安弁護士が委員長でございます。 翌日の三月二十八日に第一回委員会が開催され、私から、職員二名が起訴されたこと、公正取引委員会から機構へ出された改善
国土交通委員会
○参考人（石川裕己君） 今回の北陸新幹線の消融雪装置の言わば談合事件に関わって刑事告発された、八事業者ございますが、八事業者の中に私どもの元職員という者が二名在籍しているということを確認いたしております。
国土交通委員会
○参考人（石川裕己君） 理事長の石川でございます。 今回、北陸新幹線の消融雪工事の入札に関しまして、大臣からもお話がございましたけれども、私ども職員二名が起訴されて、また公正取引委員会からは改善措置要求及び申入れを受け、また大臣からも直接文書での厳重注意を受けました。 私ども、公平かつ厳正に職務を行うべき職員が法令に違反した行為を行ったこと、機構が改善措置要求及び申入れを受けたこと、並びに大臣から厳重注意を受けたことということに
国土交通委員会
○参考人（石川裕己君） 私どもの総合評価方式につきましては、まず発注機関でございます地方の新幹線建設局、あるいは東京、大阪の支社というところの地方機関に技術審議会及び入札・契約手続運営委員会というものを設置してございます。 メンバーでございますが、技術審議会、技術審査会のメンバーでございますが、主査が計画担当部長又は次長、委員は工事担当部長、契約課長、計画課長、積算審査課長及び工事担当課長でございます。 それから、最終的に判断を
国土交通委員会
○石川参考人 今回の北陸新幹線消融雪装置の入札に関しまして、入札情報を教示したとして、三月四日に、当機構職員一名が在宅起訴、一名が略式起訴されて、三月十九日に、公正取引委員会から改善措置要求及び申し入れを受けました。公平かつ厳正に職務を行うべき職員が法令に違背した行為を行ったこと、及び機構が改善措置要求及び申し入れを受けたことは極めて遺憾でございまして、深くおわび申し上げます。 また、同日、国土交通大臣から、私は直接、文書による厳重
予算委員会第八分科会
○石川参考人 私ども独立行政法人は、当然、政府の御方針に従ってやってまいるわけでありますから、このような閣議決定がなされれば、当然そのような形で進めてまいりたいと考えております。
予算委員会第八分科会
○石川参考人 お答えさせていただきます。 現在では、機構のような独立行政法人の役職員の営利企業への再就職というものを制限する規定はございません。 ただ、先生御案内のとおり、昨年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針という中で、役職員が非公務員である法人の役職員に対して、再就職あっせん等に関する規制を導入するということがこの閣議決定に盛り込まれております。
予算委員会第八分科会
○石川参考人 私どもの役員、職員は、一定期間勤務をすれば、その期間に応じて、一定の率に応じて退職金を支払うということになってございます。
予算委員会第八分科会
○石川参考人 私どもの機構の退職金につきましては、基本的に、政府、国の退職金の算定の考え方というものに準拠してございます。 したがいまして、平成十四年の閣議決定で、俸給月額の百分の三十六というのが百分の二十八に引き下げられ、さらに平成十五年十二月に百分の二十八が百分の十二・五という形で引き下げられているということでございまして、基本的に国の制度に準拠してございます。
予算委員会第八分科会
○石川参考人 私ども鉄道・運輸機構は、北陸新幹線の消融雪装置の設備工事に関しまして、現在、公正取引委員会と東京地方検察庁により強制捜索、調査を受けております。 私どもは、公正取引委員会及び東京地方検察庁に対しての調査、捜査に全面的に協力してまいりますけれども、今先生お話がありましたように、本件につきまして、世間に対して大変お騒がせいたしました。さらに、新幹線を待望しておられる沿線地域の皆様方を初め関係者の方々に多大な御心配と御迷惑を
国土交通委員会
○石川政府参考人 今先生御指摘のように、海上保安庁では、その取り扱う業務の性質上、取り扱う情報というもののセキュリティーの確保ということは極めて重要であろうと思っております。 それで、私どもとしては、情報システムからの情報漏えいを防止する措置として、政府全体としての取り組みがございます。これは、政府全体として、例えば不正なパソコンの接続の禁止あるいは最新のセキュリティー対策ソフトの導入などの統一基準というものがあるわけでございますが
国土交通委員会
○石川政府参考人 まず、私ども、職員数は御案内のとおり一万二千人ほどでございます。大変士気の高い組織であろうと思っております。したがいまして、他の省庁と比べてどうかということについても、いろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、私どもは、他の省庁のそのような事案もまさに参考にしながら、さっき申し上げたような形で、事あるたびごとにその徹底を図ってまいるということでございます。 具体的な内容につきましては、事柄の性格上、差
国土交通委員会
○石川政府参考人 我が国周辺地域において、我が国の安全に重要な影響を与えるような事態が発生するという場合に、海でどのようなことがあるのかなということでございますけれども、いろいろなことがあるかもしれませんが、大きなものとしては、一つが、不審船が出てくるということ、それからもう一つは、大量避難民が洋上に出てくるというようなことがあるのではないかと考えております。 それで、不審船に対しましては、防衛省との間において、早い段階からの情報共
国土交通委員会
○政府参考人（石川裕己君） 現在、海上保安庁は航空機が七十二機、巡視船艇が三百五十六隻、これで警備救難その他、様々な仕事をやっております。今お話しのように、この二法が成立しますれば、ますます我々の仕事、重要になってくるということだと思っております。 ただ、その中で、実はこれらの船、飛行機につきましては昭和五十年代に整備されたものが多くございまして、犯罪の取締りや海難救助に一部支障を生じているようなこともございます。さらには、新しいこ
国土交通委員会
○石川政府参考人 ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、例えば、そういうことによって我が国の方の船舶その他に対して何らかの妨害行為が行われるというふうな場合は、私ども進路規制その他いたしますけれども、それ以外の場合につきましては、今申し上げたとおりでございます。
国土交通委員会
○石川政府参考人 我が国のＥＥＺ内において我が国の許可、同意がなくて外国の海洋調査船が調査をする場合には、私どもは中止の要請をいたしております。
国土交通委員会
○石川政府参考人 海上保安庁は、もとより政府の一員でありますし、国土交通大臣の指揮監督下にございます。そういう意味で、まず、基本法が成立すれば、国土交通大臣が総合海洋政策本部員として参画されまして、そこで海洋基本計画の作成あるいは実施の推進、それから総合調整ということを大臣がされるわけでございます。また、必要に応じ、私もその本部において意見の表明あるいは説明ができると考えております。 そういう中で、したがいまして、総合海洋政策本部が
国土交通委員会
○石川政府参考人 この法律、安全水域法が成立、施行された後に、今お話しのように、国土交通大臣の許可を得ない船舶が海洋構築物等に設定された安全水域に侵入しようとする場合、この場合には、海上保安庁としては、一般論でありますけれども、当該船舶に対しまして、まず、安全水域に入域しないように警告をします。さらに、これに従わない場合には、海洋構築物等の安全確保等の観点から、状況に応じて進路規制をするということになろうかと考えております。 仮に、
国土交通委員会
○石川政府参考人 事前の許可あるいはそういうものがなくて我が国のＥＥＺ内で海洋調査をするという場合に対しましては、私どもはそれに対して警告を発しまして、速やかに退去するように指導しております。あわせて、外交ルートを通じて抗議をしております。（岩屋副大臣「ちょっと訂正があるんです」と呼ぶ）