外交防衛委員会
○政府参考人（石川誠己君） お答えいたします。 最近、特にトランプ政権になってから、この欧州の安全保障の分担の在り方について、アメリカ、それからほかのその他のＮＡＴＯ諸国との間で様々な議論が行われてきているというふうに承知しております。他方、第三国間の関係をめぐる動向ということで、日本国政府としてコメントを差し控えたいというふうに考えております。 その上で申し上げれば、ウクライナ情勢や最近の中東情勢を見ても、欧州大西洋とインド太
「石川誠己」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2025-02-27 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（石川誠己君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問でございますけれども、日本は北大西洋条約の当事国ではございません。それで、この条約の運用等について判断する立場にはないということで、日本政府としてお答えすることは困難であるというふうに考えております。 その上で申し上げれば、日本としては、引き続き、関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら外交努力を粘り強く行っていきたいと、このように考えて
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 北方墓参はこれまで人道的観点から行われてきた事業であるという点につきましては、日ロ両国共通の認識でございます。ロシア側に対しては、元島民の高齢化という事情も強調しつつ、人道的な観点から事業の再開を強く働きかけてきておるところでございます。 日本側から北方墓参の実施を断ったということは全くございません。これまで何度も働きかけてきているということでございます。 これまでの働きかけを通じまし
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石川政府参考人 ロシア側との間では、あらゆるレベル、あらゆる機会を通じて働きかけてきているということでございます。 ロシア側の意向について忖度する立場にはございませんけれども、これまでの働きかけに対してロシア側は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて日本が講じた制裁などを理由として、我々日本側からの度重なる要請にもかかわらずこれまで北方墓参の事業の実施に応じてきていないということでございますが、我々は引き続き、様々なレベル、あらゆる
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ロシア側からは、ロシアによるウクライナへの侵略を実施した、その前からコロナという事情もございましたけれども、それに対して我々は制裁措置を講じた、それに対して北方墓参の実施をしていないということでございますので、それに対して我々はいろいろなレベルで働きかけてきている、意思疎通は我々は試みてきている、ロシア側との間でコミュニケーションを取ってきているということでございます。
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（石川誠己君） お答え申し上げます。 北方墓参につきましては、これまで政府として、御高齢になられた元島民の方々の切実なる思い、お気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求めてきているところでございます。 累次の働きかけを通じまして、ロシア側としても、北方墓参についてはその枠組みを維持しているということは確認できております。しかしながら、残念ながら、これまでのところ事業の再開には至っ
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（石川誠己君） お答えいたします。 北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく安全操業につきましては、ロシア側がウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていないという状況になっております。その結果、操業ができない状態が続いているということでございます。このように、日本側に責任を転嫁するロシア側の対応は不当であり、全く受け入れられず、日本側からは累次にわたり枠組み協定の下での操業を実施できるようロシ
外交防衛委員会
○政府参考人（石川誠己君） お答え申し上げます。 ロシアは、自称ドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国の要請を受けて、国連憲章第五十一条及び両自称共和国とのいわゆる友好協力相互支援協定に従い軍事行動を実施したと主張しているというふうに承知しております。 この点、ロシアは、ウクライナへの侵略直前の二〇二二年二月二十一日に、ウクライナ国境で威嚇的な軍事増強を進める中で、両共和国のいわゆる独立を承認するとともに、また、このいわゆる
外交防衛委員会
○政府参考人（石川誠己君） お答えいたします。 今委員から御指摘の情報ございましたけれども、そうした情報を踏まえても、その当時のＮＡＴＯの行動につきましては、我が国が当事者でないということに加えまして、作戦名というふうに、議員、委員おっしゃいましたけれども、私前回申し上げたのは、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を含め、事実関係ですとか、そうした全容を有していないと、に関する情報を有していないということで、我が国として
外交防衛委員会
○政府参考人（石川誠己君） はい。 御指摘の情報を含めて考えて、踏まえても、我が国として法的評価を下すのに十分なその事実関係等の全容を把握しているわけではないというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（石川誠己君） 先ほど述べたとおりでございまして、先ほど述べたとおりの理由から、我が国として法的評価を下すことはできないというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（石川誠己君） 委員御指摘のＮＡＴＯの行動につきましては、昨年も御答弁差し上げたとおりでございまして、我が国が当事者でないことに加えて、作戦名を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないため、我が国として法的評価を下すことはできないというふうに考えております。 その上で申し上げれば、御指摘の行動につきましては、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける
外交防衛委員会
○政府参考人（石川誠己君） 先ほど答弁差し上げたとおりでございまして、ＮＡＴＯの行動については、我が国が当事者でないことに加えて、作戦名を含む軍事行動に関する情報を有していないため、我が国として確たる法的評価を下すことはできないというふうに考えております。
外務委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 現在、委員御指摘のとおり、ウクライナに対しては、危険情報、基本的にレベル４、退避すべきだというレベルで出しております。一定の例外はありますけれども、復興に関わる邦人は、厳しい制限、いろいろな条件を課させていただいていますけれども、その厳格な条件の下でキエフにいるということは認め得るというような内容にしております。 今委員御指摘の選挙監視団の委員を派遣する場合ということにつきましては、先ほど大
予算委員会第一分科会
○石川（誠）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のトランプ大統領の発言も含めまして、現在、国際社会においてはウクライナをめぐって様々な議論が行われておりまして、政府としましても多大な関心を持って注視し、情報収集を行ってきているところでございます。国際社会においてまさに議論が進行している現段階において予断を持って政府としての評価やあり得べき対応について述べるのは、現時点では時期尚早だというふうに考えております。 その上で申し