法務委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、警察官が所持するけん銃につきましては、ねらったところに確実に着弾をして、故障も少なくていつでも使用できるような、そういうけん銃が必要であるわけでございまして、そういう意味で、職務執行に必要かつ十分な精度を備えたものを今整備しているところでございます。ニューナンブにつきましても、実験の結果、一定の精度を持っているというふうに考えております。 そこで、訓練が大事なことも御指
「石川重明」の過去の国会発言
発言数 722件
初発言日: 1987-09-04 / 最新発言日: 2002-06-05 / 1 ページ目 / 全体 37ページ
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法務委員会
○石川政府参考人 警察施設の新設とか移転新築とか、あるいはその場での改築工事が必要になるといったような場合には、従来から各都道府県警察におきまして、地元で説明会を実施するといったようなことで、地元の住民の方々の御意向を踏まえて対応しているというふうに承知をいたしております。 いろいろな状況があろうと思いますが、いずれにいたしましても、よく理解と協力を得るための説明をし、誠意を持って対処をしていくというふうに、また、そうしておるという
法務委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 平成十三年中の状況でございますが、全国の警察で留置をいたしました延べ人員、これは、毎日の被留置者の数を、三百六十五日、一年間足した数、人日で出すわけでございますが、これが約四百四十四万人日でございまして、男女別では、男性が約四百二万人日、女性が約四十二万人日となっております。また、少年は約二十四万人日、外国人は約六十九万人日、これは内数でございますが、そういう状況でございます。 平成十三年中
行政監視委員会
○政府参考人（石川重明君） 今、委員御指摘のように、今月末からワールドカップが我が国と韓国におきまして実施をされるわけでございますけれども、まず第一に、これはやはりスポーツの一つの大きなイベントでございますので、それを楽しみにして見られる方、こういう方々が本当に良かったなというような、そういう感じで外国から見えた方もお帰りになるし、我が国の観客もそういう形で感じられる、そういうような警備を実施しなければならないと。 〔委員長退席
行政監視委員会
○政府参考人（石川重明君） これは、イギリスでありますとかフランスでありますとかドイツでありますとか、そういうところに事前に私ども担当官が行っておりまして、そこで情報交換をいたしておりますし、実際に今回我が国で行われますこのワールドカップの各会場につきましては、各国から、スポッターと言っておりますけれども、実際にフーリガン等の対策にそれぞれの国で当たっている方にこちらに来ていただいて、日本の警察と現地で協力をして、そして事前になるべく情
行政監視委員会
○政府参考人（石川重明君） 今、委員御指摘のように、平成十一年の秋から十二年の春に掛けての事態がございました。私ども、そういう反省の下に、警察刷新会議の緊急提言を受けまして国家公安委員会と警察庁において警察改革要綱というものを定めまして、当面取り組むべき施策をそこに明らかにしたわけでございます。そして、それについて一つずつ取り組んでまいりました。 例えば、警察法を改正をして公安委員会の管理機能を強化をする、それから職員に非違事案があ
行政監視委員会
○政府参考人（石川重明君） 警察改革要綱の中の施策というのは大変広範にわたっているわけでございますけれども、制度としてできても、それを実際に運用をするときに実際その目指すような方向性が出るかどうかということでございますけれども、やはり業務管理につきましては、これはそれぞれの段階にある者がきちっと見ていくことによってそこの中で起きがちなミスというものは防げるんだろうと思います。 今御指摘のように、人間教育とかあるいは誇りと使命感に結び
内閣委員会
○政府参考人（石川重明君） 今お尋ねの各都道府県の警察官の定員の基準でございますが、これにつきましては、各県の人口、それから面積、あるいは犯罪や各種警察事象の発生状況、そのほか、例えば離島が多いとかそういうような特殊事情等を総合的に勘案をいたしまして定めているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（石川重明君） お答え申し上げます。 地方警察官の増員につきましては各都道府県から増員要望というものがございます。これを踏まえまして、警察庁におきましてそれぞれの治安情勢に的確に対処するために必要最小限の人員を積算して、増員の場合に各県で措置をしているところでございます。 ただ、この増員要望と申しますのは必ずしも要望数というような形で数字をもって明示されているものでもございませんので、御質問の各県警からの要望数に対し
内閣委員会
○政府参考人（石川重明君） 事実関係でございますので、私から御答弁申し上げます。 今お尋ねの事案は、平成七年の二月に埼玉県の川越警察署におきまして、銃刀法違反によりまして男性宅を捜索をしたわけでありますけれども、その際、覚せい剤を発見をいたしました。そのとき在宅をしておりました男性の妻を覚せい剤所持で現行犯逮捕したというのが最初の捜査でございます。 その捜査過程におきまして、同女性の尿から覚せい剤反応が認められたわけでございます
内閣委員会
○政府参考人（石川重明君） その詳細についての供述は得られなかったんですが、所在調査によって他県に居住していた女性を発見をいたしまして、その女性が平成七年当時の覚せい剤使用事実を認めましたところから、ことしの一月十日、覚せい剤取締法違反で書類送致をし、同月二十一日に起訴、三月五日、懲役一年六月、執行猶予三年の判決があったと、こういう経緯をたどっているものでございます。
内閣委員会
○政府参考人（石川重明君） 関係職員の処分につきましては、平成七年の不適正捜査事案に関しましては、平成十四年の二月八日に、当時の川越警察署の警部ら三名を減給、戒告処分にいたしますとともに、犯人隠避罪で、これは時効になっておりましたが、書類送致をしております。このほか、監督責任といたしまして、当時の上司の警視を戒告処分に付しております。 また、平成十二年に本件事案を認知をしながら処理が遅滞をしたわけでございまして、この関連で同日警察庁
内閣委員会
○政府参考人（石川重明君） 地方警務官の懲戒処分につきましては、勧告の趣旨を踏まえまして、人事院の懲戒指針というのがあります、それと今お話しの警察庁懲戒指針を基準といたしまして、地方警務官に対しても厳正に行っているところでございます。 監督責任のことについても触れられているわけでございますけれども、これにつきましては、指揮監督の態様あるいは非違行為の態様によりまして様々なケースが考えられるわけでございまして、具体的な事案に即して、今
内閣委員会
○政府参考人（石川重明君） 時期は明確には申し上げられませんが、なるべく早くこの分析を進めてそういったものを仕上げたいというふうに考えております。
法務委員会
○政府参考人（石川重明君） 現在、十四名であります。
法務委員会
○政府参考人（石川重明君） 警視庁管内でございますが、いわゆる本部留置場と各警察署ごとの留置場がございますけれども、本部留置場では菊屋橋の分室でございまして、定員数は百二名であります。それから、警察署の留置場では新宿警察署の留置場の定員規模が一番多うございまして、定員数は百一名となっております。
法務委員会
○政府参考人（石川重明君） 警察の留置場の関係についてお答え申し上げます。 平成十二年中でありますけれども、全国の警察で留置をいたしました延べ人員、これは毎日の被留置者数を三百六十五日足した言わば人・日が単位になっておりますが、この延べ人員は約四百三万人でございまして、男女別で申しますと、男性が約三百六十五万人、女性が約三十八万人となっております。また、このうちに少年約二十一万人を含んでいると、こういう状況でございます。外国人はこの
法務委員会
○政府参考人（石川重明君） 通常、留置場は警察署に付設する、あるいは警察本部等の施設の一部として設置をしているわけでございますけれども、その中の留置施設そのものを取り上げて地元議会が反対をしたという例は承知をいたしておりません。
法務委員会
○政府参考人（石川重明君） ただいま委員二百五十人ぐらいが一日に押送されるのじゃないかと、こういうお話でございますが、過去の統計では収容人員に対して一日の護送人員は一割強でございまして、仮に六百人規模の留置施設とした場合には一日平均七十人弱ぐらいになるのではないか、これは推計でございますが、そういう状況でございます。 そういたしますと、今、集中護送ということをやっておりまして、大型の護送車、これは定員三十人程度でございますので、この
法務委員会
○政府参考人（石川重明君） 今、手元に平成十三年中の数字がございますのでそれで御答弁申し上げますが、延べ人員で見た場合に、被逮捕者、これは警察の身柄でございますが、五万三千二百十四名、それから勾留被疑者、これが三十万百五十七名、勾留被告人、これは五十五万三千四百七十五名、その他千八百六十二名と、こういうことになっております。