災害対策特別委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 広島呉道路は、今般の豪雨によりまして、水尻地区におきまして土石流による大規模な道路崩壊が発生するなど、計八カ所が被災をいたしまして、七月六日より、並行する国道三十一号と同時に、全区間十六キロメートルが通行どめになったところでございます。 このため、まずは、国道三十一号につきまして、七月十一日二十三時より二車線で通行を確保するとともに、広島呉道路の仁保インターチェンジ—坂北インターチェンジ間三
「石川雄一」の過去の国会発言
発言数 394件
初発言日: 2016-10-19 / 最新発言日: 2018-07-19 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
災害対策特別委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 広島県内の国道二号線は、山陽自動車道とあわせて物流ネットワークを形成するとともに、委員御指摘のとおり、沿線地域の生活を支える重要な幹線道路でございます。 当該路線は、今回の豪雨によるのり面崩落などのため、広島県内の尾道市内、広島市内におきまして通行どめが十カ所発生いたしました。国土交通省では、順次復旧工事を進めまして、現在までに通行どめは三カ所となっておるところでございます。 残る三カ所
災害対策特別委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 高知道の川之江東ジャンクションから大豊インターにおきまして、七月七日に落橋した委員御指摘の立川橋は、橋長六十四メートル、幅十メートルの三径間プレストレスト鉄筋コンクリートでございまして、現在、西日本高速道路会社におきまして、落橋した原因について詳細な調査を行っておりますが、現時点の推定では、まず、小規模な土砂崩れが発生し、高松側の橋台付近で流木が橋桁と斜面の間に堆積して閉塞をした、その閉塞箇所に
災害対策特別委員会
○政府参考人（石川雄一君） まず、道路交通についてお答えをいたします。 委員より国道二号線の渋滞のお話がございましたけれども、今回の大阪北部を震源とする地震を始め、大規模地震発生後におきましては、道路の安全を確認する点検や応急復旧のため高速道路などの幹線道路を通行止めにすることがございまして、並行路線に交通が集中するなど、ネットワークの障害が発生する場合がございます。 こうした事態を解消、緩和するため、幹線道路ネットワークの着実
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 相模原市内の国道二十号を所管する相武国道事務所におきましては、委員御指摘の平成二十六年二月の大雪の際、排雪場所がなく、除雪作業が遅延した教訓を踏まえまして、その後、大雪の際の雪の捨場として、相武国道事務所が神奈川県と協議を行いまして、相模湖の河川敷ののり面三カ所を雪捨場として確保することといたしました。 国としては、今後とも相模原市や神奈川県と密接に調整を行いながら、排雪場所を活用して適切な
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 直轄国道を管理する関東地方整備局におきましては、昨今の局地的な降雪に対して迅速に除雪作業が行えるよう、関東地方整備局が保有する除雪機械に加えまして、民間企業が保有する除雪機械も活用し、除雪作業を行っているところでございます。 具体的な除雪方法につきましては、降雪量が少ない場合には、除雪トラック等で降り積もった雪を路肩に寄せていますが、路肩ではおさまらないほど降雪量が多いときには、あらかじめ定
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十八年三月に改正されました踏切道改良促進法におきまして、課題のある踏切につきましては、鉄道事業者と道路管理者の間で改良の方法が合意されていなくても国土交通大臣が指定できることとされております。 これを踏まえまして、平成二十八年度に五百八十七カ所、平成二十九年度に二百三十七カ所、計八百二十四カ所の踏切道を指定したところでございます。 なお、この八百二十四カ所は、法
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 あかずの踏切については、法改正以降、百三十二カ所を指定しております。また、ボトルネック踏切につきましては、法改正以降、二百三十四カ所を指定しております。 これらを抜本的に解消する対策は鉄道と道路の立体交差化による踏切除却となりますが、完了までに長い期間を要することから、平成二十八年三月の法改正におきまして、歩行者等の踏切横断を減らす駅周辺の自由通路の整備など、比較的短期間で効果が発現できる対
国土交通委員会
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 委員お尋ねの外環、関越から東名間の事業におけます区分地上権取得部につきまして、平成三十年二月末時点における用地取得率は面積ベースで七五％、用地残件は三百六十六件でございます。 また、当事業の用地買収及び区分地上権における所有者不明土地につきましては、現在、事業用地に関する用地測量、用地交渉を行っている段階でありますため、現時点において全体の件数は明らかではございません。 なお、
決算委員会
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 我が国におけます高速道路の交通量の分担率、これは台キロベースでございますけれども、整備の進展などに伴いまして徐々に高まっておりまして、約二割となっております。一方、欧米では約三割となってございます。 この高速道路の分担率を引き上げることによりまして、例えば、一般国道に比べまして高速道路の死傷事故率は約十分の一となっておりますことから、一般道路における死傷者数が減少する、また、自動車
決算委員会
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 新車のトラックを仮ナンバーで販売店等へ輸送する際には、仮ナンバーではＥＴＣをセットアップできないことから、高速道路を利用する際には現金でお支払いいただいているところでございます。 なお、高速道路料金の割引につきましては、ＥＴＣは時間や頻度等を把握可能であることから、政策目的を明確にした上で多様な割引を効率的に実施可能であること、ＥＴＣによりまして料金所のスムーズな通行が可能となるこ
決算委員会
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 我が国の高速道路につきましては、都市、地方問わず、いまだつながっていないミッシングリンクが存在するとともに、開通している区間におきましても約四割が暫定二車線構造であること、また、インターチェンジの設置間隔が欧米諸国に比べ二倍程度と長いこと、さらに、特定の時間帯や場所で渋滞が発生することなどの課題がございます。これらの課題に対しまして、ミッシングリンクの早期解消など必要なネットワークの整
決算委員会
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 高速道路料金につきましては、平成二十一年三月から約二年間、大都市圏を除く高速道路について普通車以下を対象に土日祝日の上限料金を千円とする割引、さらに、平成二十二年六月から約一年間、主に地方部など全国の高速道路の約二割の区間で全車種を対象に無料とする社会実験を実施いたしました。これらの料金施策につきましては、平成二十三年十二月の高速道路のあり方検討有識者委員会の中で中間とりまとめにおきま
決算委員会
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 高速道路料金の上限定額制につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、過去に土日祝日の上限料金を千円とする割引を実施したところでございますけれども、地域活性化などの面から一定の有効性が確認されたものの、渋滞発生や他の交通機関への影響など、交通政策としての課題のほか、施策の継続に必要な予算の制約など、持続可能性の観点から課題があると考えております。 高速道路料金につきまし
決算委員会
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 アメリカでは、一九八〇年代に多くの道路施設が高齢化を迎え、いわゆる荒廃するアメリカと呼ばれ、社会生活や経済活動に大きな影響を与えました。日本におきましても高度成長期以降に整備した道路施設の高齢化が進んでおりまして、国民の安全、安心の確保のため、道路インフラの老朽化対策にしっかりと取り組む必要がございます。 国土交通省では、平成二十五年に道路法を改正いたしまして、平成二十六年から、国
国土交通委員会
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 八木山バイパスは福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ道路でございまして、現道国道二百一号の交通安全を確保するとともに、豪雨や積雪時に並行する現道で通行止めが発生することから、災害時におけるリダンダンシー確保の観点からも重要な道路であると認識をしております。委員御指摘のとおり、平成二十六年度に無料償還を行いまして、暫定二車線のまま無料開放され、国管理に移行いたしました。 無料開放以降、交通量が
国土交通委員会
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 高速道路の暫定二車線区間につきましては、その大部分がラバーポールで上下線を区分する構造となっておりまして、対向車線への飛び出しによる正面衝突事故など、安全性に課題がございます。このため、ラバーポールに代えましてワイヤロープを設置することの効果や課題につきまして、昨年度から、高速道路会社が管理する有料道路におきまして、全国約百十五キロメートルで試行設置し、検証を進めてきたところでございま
災害対策特別委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 災害が発生した場合には、迅速な人命救助や緊急物資の輸送を行うことが必要であり、緊急車両の通行の支障になる瓦れきの除去や放置車両の移動など、道路啓開を円滑に行うことが重要であると認識しております。 平成二十六年に改正されました災害対策基本法におきまして、道路管理者みずからが車両等の移動を行うことができるようになりました。 これを踏まえまして、国土交通省では、地方整備局におきまして、レッカー
国土交通委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 佐賀県内の広域幹線道路ネットワークにつきましては、九州佐賀国際空港や唐津港へのアクセス強化とともに、周辺の幹線道路の渋滞緩和による物流の効率化や地域間の連携促進の観点から、有明海沿岸道路や佐賀唐津道路などの整備を進めておるところでございます。 有明海沿岸道路につきましては、有明海沿岸の空港や都市群を連携する道路でございまして、現在、佐賀県内におきましては、大川佐賀道路、九キロございますけれど
国土交通委員会
○石川政府参考人 ちょっと経緯を説明をさせて……（前原委員「経緯はわかっています」と呼ぶ）（石井国務大臣「私がよくわかっていない」と呼ぶ） お答えいたします。 地方道路公社が管理いたします有料道路につきましては、道路整備特別措置法に基づき、公的主体である公社に限って有料徴収を可能としているため、コンセッション方式を活用することができないとされていたところでございますが、平成二十七年の構造改革特別区域法の改正において道路整備特別措