政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（石月英雄君） 委員御指摘のとおり、途上国への民間資金の流入の増大、途上国のニーズの多様化など、ＯＤＡを取り巻く環境変化、これを踏まえまして、民間資金動員の促進、また課題解決力を有するパートナーとの連携強化、これが一層の課題となっている状況にございます。 こうした観点から、我が国の強みを生かした提案を行い、途上国と解決策を共創するオファー型協力、これを強化するとともに、民間資金動員の促進や国内外のパートナーとの連携強化等
「石月英雄」の過去の国会発言
発言数 223件
初発言日: 2020-12-01 / 最新発言日: 2025-05-23 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＯＤＡの広報、ＯＤＡの意義を国民の皆様に理解いただくということは非常に重要だと考えております。 日本経済、社会への還元という観点からは、途上国における投資環境の整備、また物流の円滑化等を通じて、日本企業の海外展開や我が国への資源の安定供給など、広く国民生活を守ることにもつながっております。 また、中小企業、日本の中小企業の優れた技術を活用するということは開
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 ＯＥＣＤのＤＡＣというＯＤＡの統計をまとめているところがございますが、そこが先日速報を出しまして、二〇二四年のＯＤＡの実績、これを出しました。二〇二四年の実績については、日本のＯＤＡは百六十七億ドル、前年比一四・四％減と、四捨五入すると百六十八億ドルかもしれませんけど、前年比一四・四％減。円ベースで見ますと、二兆五千三百九十九億円ですので、前年比七・八％減となっておりまして、減になっ
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（石月英雄君） ありがとうございます。 御指摘のとおり、やっぱり経済成長においては成長の担い手となる人づくりが極めて重要だということで、アフリカに限らずではあるんですけれども、我々、これまで幅広い分野での人材育成事業というのを行ってきたところでございます。 その中で、今御指摘のありましたとおり、職業訓練ですとか、あと、また、質の高い教育へのアクセスの向上ということで、学校を通じた教育を広げていくということとか、あと、
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、海洋に四方を囲まれた太平洋島嶼国にとって、経済社会活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであると認識しております。 こうした考えの下、例えば、昨年四月の日米首脳共同声明において、ミクロネシア及びツバルへの海底ケーブル接続支援について表明しておりますが、これを受けて、本年三月、ミクロネシアの陸揚げ局建設支援に係る公文の交換を実施した
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 今般の法改正では、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えるため、ＪＩＣＡが実施する海外投融資の手法を拡充することとしております。これにより、将来的なパートナーとなり得る現地企業の育成等を通じまして、日本企業の事業環境の向上等によりまして日本企業への裨益にもつながると考えております。 加えて、今回の法改正におきまして無償資金協力の迅速化を行いますけれども、開発途上地域の政府等を
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 ＪＩＣＡはこれまでも、海外投融資業務において、金融庁ガイドラインにのっとって民間金融機関と同様のリスク管理体制を整えてきております。今後、本法改正によりまして拡充した業務を踏まえたＪＩＣＡの体制をしっかりしかるべく整えていく予定でございまして、ＪＩＣＡの令和七年度予算でも、新業務に備えた機構、定員を盛り込んでいるところでございます。 加えて、専門的知見を有する人材の採用、育成、さ
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 今般の法改正では、国際的な開発資金の不足を公的資金のみで賄うことが困難な状況を踏まえまして、民間資金動員を一層促進し、開発途上地域における多様な資金ニーズに一層きめ細かく対応するため、ＪＩＣＡの海外投融資業務における新たな手法として債券の取得を導入することとしております。 債券の取得につきましては、独力で起債が困難な開発途上地域の企業がグリーン債などを発行する際に民間投資家等から
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） 債券取得につきましては、過去にほかの開発金融機関、世銀ですとかそういった開発金融機関からＪＩＣＡに対して協調の可能性につき打診がございましたけれども、その時点では法的な根拠がなかったため、具体的な検討を進めることができなかったような事例がございます。 その上で、現在の状況、世界の債券市場におけますグリーン債の占める割合等々を見ますと非常に増加している傾向にありまして、他方で、債券発行実績の乏しい開発途上国
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） 現地の地場の中小企業という観点から申し上げますと、今現在、我々このスキームが法的にできないものですから、現時点で具体的なその要請等々が上がってきているということではございませんけれども、世界市場の潮流を見ますとこのグリーン債というのは非常に増える傾向にございまして、日本でも、また世界でも、一例を申し上げますと、二〇二二年には全体の社債の五％程度だったものが、二〇二三年には一三％程度まで伸びてきているというよう
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘の大規模災害等が発生した場合、この場合、ＪＩＣＡによる保証履行が大幅に増加する可能性があるということは認識しております。その際、そういうことに対処する上で、御指摘のとおり、適正な事業規模の管理、これが重要だと思っておりまして、海外投資業務などの勘定全体の中で吸収できる範囲にとどまるよう、規模感を慎重に管理しながら業務を実施していくことを考えております。 その上で、個々の
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる支払前資金、これは、無償資金協力の実施のために外務省がＪＩＣＡに交付した資金のうち、ＪＩＣＡが被援助国政府への支払を行うまでの間、計画ごとに管理しているものでございます。ＪＩＣＡから被援助国政府等への支払につきましては計画の進捗状況に応じて行うこととなっておりまして、このため、治安情勢ですとか政変とかそういったもので計画が進捗しない場合には、支払前資金がＪＩＣＡの
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、体制整備、人材育成、人材の採用等々、専門的な知見を有する人材の育成及び、あと知見の取得、これがまず非常に重要だと考えております。 その上で、民間資金動員の促進に係る新業務に取り組むに当たってはリスクを適切に評価していくことが重要と考えておりまして、当該リスクに見合った保証料、また債券利回り、こういったものを設定しまして、既存の海外投融資事業と同様に、業務全体と
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 無償資金協力におきまして、従来の支払方法とするか、すなわち相手国政府に一回お金が行ってから流れる形にするか、今般の法改正で導入する民間企業への直接支払という形を取るか、これについては、案件ごとに被援助国政府と協議をする必要がございまして、そうした協議を経て決定していくこととなります。そういうことでございますので、現時点においてその特定の規模感というものが想定されているということではご
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） 今回の法改正につきましては、先ほど申し上げたとおり、ＯＤＡが直面する国際社会の環境変化等々に即しましてＯＤＡの費用対効果を最大化していくという観点から行うものでございますが、本法改正の検討に当たりましては、外務省として、特に改正内容に関係の深い経済界、金融業界、またＮＧＯといったステークホルダーから意見聴取を行ったところでございます。 各団体からは、本法改正に対しておおむね好意的な意見が寄せられたと認識し
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） 現在、ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国の開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境の変化に直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい経済状況の中で、ＯＤＡの一層の効率化も必要となっているという状況でございます。 このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としましては、令和五年六月に開発協力大綱を改定し、また令和六年には、今委員から御指摘のありました有識者会議、開発のため
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略以降、我が国は、人道、財政、復旧復興といった分野でウクライナを支援してきております。このうち、無償資金協力につきましては約一千億円供与してきており、また、ウクライナが返済を要する円借款につきましては七百八十億円を供与してきております。 その上で、今回のＪＩＣＡ法改正につきましては必ずしもウクライナへの支援を念頭に置いたものではございませんが、今後の情勢の
外交防衛委員会
○政府参考人（石月英雄君） 繰り返しになって恐縮でございますが、今回のＪＩＣＡ法改正がウクライナへの支援を目的としてやっているものではございません。他方で、全般的にやりますので、今後の情勢の推移とかウクライナ側のニーズに応じまして、同改正に基づくウクライナ支援を将来的に検討していく可能性は排除されていないと、そういうことでございます。
外務委員会
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 今般の法改正により、草の根技術協力のパートナーを一定の条件を満たす海外の団体に拡充する、例えば、委員御指摘のとおり、日本人の渡航制限がある国等で活動する団体等への委託を行いまして、これまで支援できなかった地域での支援が可能になるというふうに考えてございます。 その上で、海外の団体につきましては、国内の団体に係る従来の審査プロセスと別枠での審査を想定しておりまして、日本のＮＧＯが不利益を被る
外務委員会
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども田中理事長の方から答弁があったとおり、本法改正によりまして拡充した業務、これを踏まえまして、ＪＩＣＡの体制をしかるべく整えていく予定でございまして、ＪＩＣＡの令和七年度予算案でも、新業務に備えた機構・定員を盛り込んでいるところでございます。加えて、専門的知見を有する人材の採用、育成、実績のある国際機関との協調による知見の獲得、そういったところにも努力していきたいと考えているところでござ