日本国憲法に関する調査特別委員会
○参考人（石村英二郎君） ニュースとか様々な番組の中で、そうした団体の意見も多角的に放送の中に反映させていきたいと思っています。
「石村英二郎」の過去の国会発言
発言数 71件
初発言日: 2005-10-20 / 最新発言日: 2007-04-27 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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日本国憲法に関する調査特別委員会
○参考人（石村英二郎君） 広告の点に関しては、私らはちょっと一義的、主体的に考える立場ではありませんので、今、渡辺さんがおっしゃった部分が参考にしていただければと思います。
日本国憲法に関する調査特別委員会
○参考人（石村英二郎君） 広告についてはちょっとＮＨＫ、若干無縁なところもありますけれど、冒頭に発言した範囲内のことで私の気持ちとしてというか意見は述べたつもりでございますので、それで御理解いただければと思います。
日本国憲法に関する調査特別委員会
○参考人（石村英二郎君） 日本放送協会の石村です。報道担当の理事を務めております。 憲法改正に関する国民投票制度について、主としてメディアとのかかわりの観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 このテーマに関しましてはこれまでに私自身衆議院の特別委員会で二度ほど参考人として意見を述べていまして、重複する部分もあると思いますけれども、御了承願いたいと思います。 憲法九十六条に規定されている憲法改正の手続のための法律がこ
日本国憲法に関する調査特別委員会
○参考人（石村英二郎君） 木村委員おっしゃっているとおり、当然報道機関として、もし仮に憲法改正が発議されれば、それを周知するための様々な報道機関としての報道の仕方等もあると思います。あわせて、国民に周知していくという役割も、そうした報道機関としての本来の立場をきちんと伝える中でやっていきたいと。それ以外に、これからどうなるか分かりませんけど、公職選挙法みたいな政見放送のような形での、いろんな形での立法府のいろいろ御決定が出て、そっちの方
日本国憲法に関する調査特別委員会
○参考人（石村英二郎君） 憲法に限らず、普通の選挙とも同じ考えじゃないかなと思いますけれど、やはり、基本的には、投票運動期間中というのはやっぱり公正に幅広いいろんな形で報道を伝えていくと、それが原則じゃないかなと思います。 したがって、本当に今御質問の趣旨は非常に難しいんですが、どこまでを、じゃ、いろんな政策の違いとか意見の違いを示すいわゆる報道の期間で、じゃどの時点で行動へ向けての期間だという、それはなかなか、期間のどの辺で切ると
日本国憲法に関する調査特別委員会
○参考人（石村英二郎君） もう基本的には自粛ということはあり得ないと思いますね。様々なやっぱり多角的な論点から自由な論議をしていただいて、国民に様々な考えをやっぱり知っていただくということに力点を置いて当然放送していくべき事柄じゃないかと考えています。
日本国憲法に関する調査特別委員会
○参考人（石村英二郎君） 今、渡辺さんがおっしゃったのと似たような答弁になりますけれど、公平公正というのは、内容もともかく、やっぱり時間量とか放送枠とか、これを短時間、一定の時間、一定の日の一定の時間だけで見るのか、一日の長さの中の枠の中で見るのか、一週間というもっと幅広い枠で見るのか、もっと大きく言えば、一か月という、週一回の番組であれば四回見ていただいて公平公正を保っていると、そういった番組もあると思います。様々な意味で、かなり放送
日本国憲法に関する調査特別委員会
○参考人（石村英二郎君） この国民投票法案は大変重要な法案だと思いますので、皆さんいろんな形で議論は尽くされていると思いますけれども、（発言する者あり）まだまだですか。とにかく、十分な議論をして、なおかつ我々もこれから様々な形で報道していくことになると思いますけれども、十分なやっぱり説明というのを、これは国会もそうでしょうけれども、我々自身もやっていきたいなと思いますので、今後の議論に深まりをどんどん期待したいなと思います。
総務委員会
○石村参考人 きのうの朝のニュースで放送いたしました即発臨界の可能性については、取材の結果で明らかになった事実を正確にお伝えしたものです。きのう、日本原子力技術協会の石川理事長もこれに関連した記者会見をして、こうした事実を認められた発言をされていると聞いております。 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
総務委員会
○石村参考人 院長自身かどうかははっきりしませんけれども、とにかく、原子力安全・保安院の関係者に取材を行って原稿を書いたのは事実でございます。
日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会
○石村参考人 日本放送協会の石村です。 さきの通常国会では四月にこの憲法調査特別委員会に参考人として出させていただき、憲法改正に関する国民投票制度とメディアとの関係について意見を述べさせていただきました。その後、憲法改正の手続を定める与党案と民主党案が提出されまして、今の国会でも精力的な審議がされているものと承知しております。 さきの意見陳述の際には、報道、とりわけ放送だけを規制することは憲法に保障された表現の自由との関係で問題
日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会
○石村参考人 今、船田委員から御質問がありましたけれども、私どもとしては、有料の意見広告については、基本的には、やはり放送事業者の自主的な判断というのが基本だろうと思います。 それで、今、船田委員は、委員会の中の論議等で、非常にエキサイトした時期だし、誤った情報等も出るかもしれないし、影響力等についていろいろ懸念もあると。この辺は、多分普通の国民も、活字メディア、テレビの無料の意見広告並びにいろいろな番組とかニュース、それと有料広告
日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会
○石村参考人 広告放送の禁止のところの規定、有料放送で流す広告がどんなものであるかというイメージも、それぞれ皆さんお考えが、今の公選法でやっているような有料放送を描かれている方とか、いろいろな、イメージは違うと思うんですが、私は多種多様なＣＭのあり方はあると思うので、そういう中で考えた場合、基本的に、最初に規制があるよりは、そこは放送事業者の自主的な判断に任せて、果たして皆さんが御懸念されるような弊害になるのか、ゆっくりした環境で考えら
日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会
○石村参考人 広報協議会にいろいろな分野の方々を入れてやった方がいいというのは、私、基本的にはそう思っています。 ただ、具体的なイメージとしてどういうことが考えられるかなというところになると、ちょっと私も知恵が余りないんですが、例えば憲法のいろいろな説明資料等についても、国会の中で設置されるということなら、かなり斬新な発想をお持ちの民間の方のいろいろな知恵なんかも入れてつくれるような体制をつくった方がいいのじゃないかなという気がいた
日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会
○石村参考人 まず、笠井委員からの御質問は、国会中心で進められている部分についてのメディアとしての立場はどうかというようなことだろうと思います。 憲法改正の問題、特に国民投票法に関することについて、国会が当然、国政の最高機関として、なおかつ憲法改正の発議権を持っている機関として、憲法問題について非常にオープンに長い間議論されていること自体については、私は当然やるべき仕事であろうと思っております。 それで、この中で、メディアとして
日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会
○石村参考人 広報協議会につきましては、ちょっと私も勉強不足かもしれませんので、先ほど枝野委員から、賛否両方の公平性を担保するための協議会という意味合いが強いということをおっしゃいましたけれども、私自身として思うのは、国会が憲法改正を発議して広報協議会を設けるということになれば、その役割というのは、国民にいかに活発にこの改正論議の賛否を問うかということを基本に、どうやったらそれが周知徹底できるのか、どうやったら活発な論議が行われるのか、
日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会
○石村参考人 国会の中継については、さまざまな委員会等も展開されますので、基本的には、通常国会にしろ臨時国会にしろ、衆参両院の総理の所信表明であったり施政方針、代表質問、予算委員会の各党の一巡、それから重要法案については適宜こちらの編集判断で判断する。それから、今回の憲法問題等のような重要法案といいますか、特別ないろいろな審議が行われる場合には、これはこれからさらに論議が煮詰まってくれば当然最重要課題の法案となってくるということもあるん
総務委員会
○石村参考人 私、大変失礼しました。口頭で要請を受けましたということでありました。ちょっと発言の訂正を。
総務委員会
○石村参考人 ＮＨＫとしましては、拉致問題を含めまして、これまで報道というのは、ニュースだと判断したものは国際放送のニュース番組でしっかり取り上げてきた、今後も当然取り上げていく方針であります。 四月の時点での口頭での命令ですが、大規模災害、それからテロ、拉致問題。大規模災害といいますと、もう最近皆さんの記憶にもあると思いますけれども、スマトラの大津波、それからパキスタンの地震、それからテロといえば、もうイラクは当然ですけれども、い