経済産業委員会
○石澤参考人 全国商工会連合会会長の石澤であります。 私からは、中小・小規模企業者の立場から意見を述べさせていただきます。 御承知のとおり、今、小規模企業をめぐる状況は極めて厳しい中にあります。人口の減少、高齢化、需要の低迷、空洞化等に直面をいたしておりまして、現在の日本の中小企業の総数は三百八十五万社でありますが、長引くデフレ不況の中で、倒産あるいは廃業が続出をいたしました。この十年間に八十万社が減少をいたしております。特に、
「石澤義文」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2012-06-13 / 最新発言日: 2014-05-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○石澤参考人 いわば零細企業の部類に入ると思いますけれども、実は、廃業をする、そういう現象のあれは、主としてそのような立場の人たちであります。もちろん、そういう人たち、そっち側へ行くとなかなか相手にされない小さな企業を支えるのが我々商工会の役割だ、このように考えております。その人たちの一番の課題は、実は資金繰りに頭を痛めておる、あるいは後継ぎがいないという状況でありますので、これは商工会がお世話する以外にはないであろう、そういう使命感を
経済産業委員会
○石澤参考人 商工会の立場からお答えをいたしたいと思っております。 先ほども申し上げましたけれども、この基本法の中に、一つは、地方自治体の責務が明確化されておるということがございます。したがいまして、例えば、法人税の引き下げの特例、小規模へ特例の対応をとっていただきたい。それから、何といいましても、資金繰りのお願いをするために金融機関の支援が必要である。それから、なかなか自分の力で販路開拓できない人のために、国も行政も一緒になって道
経済産業委員会
○石澤参考人 今御指摘になりました、消費税増税に伴う価格転嫁が十分でない、弱い立場がさらに痛めつけられておるという現状は我々も認識をいたしております。 価格転嫁ができないのは、規模が小さければ小さいほど転嫁できない。恐らくは、今までは六〇％は転嫁できなかったであろう。小さなお店を例にとりますと、消費税分を要求しますと、まけてくれと。いや、それはできないと言えば、お客さんを失う心配がございますので、本来は消費税というのは消費者が負担を
経済産業委員会
○石澤参考人 今ほど委員から、相談を受けている商工会、商工会議所は一割程度ではないかという帝国データバンクの資料もお話しになりました。しかし、それは約七百社を対象にしたものでありまして、都市部が中心であります。郡部におきましては、税理士だとか会計士などがいない地域、あるいは金融機関もない地域がありますので、そういう地域の人たちはとりあえず商工会へ相談に来ておるというケースがあるわけです。特に、我々商工会の調査によりますと、資金繰りの相談
経済産業委員会
○石澤参考人 今度、経営支援機関の認定を受けました。ただ、商工会に果たしてその能力があるのか、相談業務をどれほど受けているのかというようなことをおっしゃる方もおいでになります。確かに、金融機関のように高度な技術を持ち、また経験を持つ人から比べますと、その点は甚だ問題がありまして、金融機関の方に御相談に行かれるケースが出てくると思います。 しかし、基本的には、それは有料にもつながり、我々は無料で、会員であろうとなかろうと相談を受けてお
経済産業委員会
○石澤参考人 小規模企業にとって最大の問題点は、資金繰りと後継者、後継ぎの問題であろうと思います。 しかし、大変それが難しいことでございますので、先ほど申しましたように、経営者を求めている人と、それを希望する人のマッチングの仕組みをぜひつくらなきゃならない。そして、そこにコーディネートする人が必要になると思いますけれども、ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、同行しながら、先輩の経験者に教わりながら技能を習得していくと
経済産業委員会
○石澤参考人 御指摘のように、つなぎをする役割もあります。また、できるだけ早く専門的な支援ができる体制をつくりたいと思いますが、資格があってもすぐ間に合うものではありません。やはり、経験というものには非常に貴重なものがあると思っております。 したがいまして、今我々が商工会で考えておりますのは、先ほど申しましたカリスマ指導員のような指導員を早急に、また、かなり名物指導員というのがおりますので、ぜひ待遇等も考慮して活用したいと思います。
経済産業委員会
○石澤参考人 検証、評価がなければある意味では意味がないことになりますので、今そのことに力を入れております。しかし、今までの経過からいいますと、訪問の数は多いけれども、こんにちは、どうしておられるというような感じのこともありますので、今お話しの検証、評価について今後十分に進めていきたい、このように考えております。
経済産業委員会
○石澤参考人 まだ具体的にあれは出ておりませんが、例えばさっき申し上げました岐阜県の郡上市商工会は、指導員を一カ所に集めて、それぞれの専門的なテーマを持って対応をしておりますが、相談ケースを七人が寄ってお互いに検証して評価する制度を実はつくっております。 これも一つの今後の我々の大きな方向だと思いますので、そういうシステムが広がるように努力をしたいと思っております。
経済産業委員会
○石澤参考人 御指摘のように、平成十一年に中小企業基本法が改正をされました。昭和三十八年に初めて中小企業基本法ができましたときは、大企業と中小企業の格差の是正がその主眼でありました。しかし、平成十一年の改正によりまして、成長を将来志向する企業、つまり中堅企業に光が当たるようになったわけであります。したがいまして、補助金や施策も、どちらかというと小規模企業向きではなかった。 加えまして、平成十三年には、それまで中小企業庁にありました小
経済産業委員会
○石澤参考人 先ほどもお答えいたしましたように、平成十一年に改正された中小企業基本法は、いわゆる成長株に光を当てようと。しかし、事業経営には二つありまして、大きく飛躍する企業、それから現状を何とか継続して次の世代に伝えていこうという二つがあります。その持続のところに光が当たってこなかったという意味であります。 したがいまして、将来志向するところに光を当てなくてもいいわけじゃないので、それと同等以上に、持続をする、地域コミュニティーを
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○石澤公述人 全国商工会連合会長の石澤であります。 私から、消費税に関連いたしまして、現状を率直に申し上げまして、中小・小規模企業者の立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。 去る三月末に消費税引き上げ法案、附帯事項等が閣議決定されまして、その後、価格転嫁問題等、本委員会でも政府内でも議論が行われているところでございます。しかしながら、現在議論が行われております価格転嫁対策につきましては、価格競争力が弱い、あるいは交渉力
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○石澤公述人 御指摘のように、納入している小さな業者の方が深刻だと思います。 親会社から徹底的にたたかれて、そういう厳しい状況でありますから、今廃業がふえている多くはそういうグループの人たちじゃないか、私は、こう思っておりますので、率直に申し上げて、小さい規模、弱い者が消費税が転嫁できない実情は非常に惨めなものだと思っております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○石澤公述人 大変難しい問題でございますけれども、今の財政状況からいいますと、増税はやはり避けて通れない。その場合には、消費税が最も適当だとは思っております。 しかし、例えば年金あるいは社会保険等、事業者が半分は負担をしなきゃならない状況がございますので、その辺を十分考えて、効率のある考え方を与野党含めて御検討いただきたいと思っております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○石澤公述人 インボイスの点についてですが、日本ではまだこれが実施されておりません。海外では当然のことだと思いますけれども、それは、それなりの消費税等に対する国民的な理解が、長い歴史があるんだろうと思いますけれども、そういう意味では理解が進んでおると思います。 我が国では、特に田舎の方へ行きますと、インボイスといっても何のことかわからない。私自身も、見たこともございませんので、よくわかりません。しかし、初めて導入するとすれば、大混乱
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○石澤公述人 先ほども申し上げましたように、やはり、日本の財政状況を考えますと、増税はある意味でやむを得ないと思っております。その意味では、国民にくまなく平等に課税される消費税も、私は、必要性は十分認めております。 しかし、その前に何かやることがあるのでは。さっき申し上げましたように、やはり徹底した歳出削減でありますけれども、もう一つは、私は、税収の基本は、景気が上昇して、その税収でもって求めることが本筋だ、このように思っております
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○石澤公述人 全く同感であります。異論を挟む余地はございません。 社会保障制度の充実は必要でありますが、国民全体で負担すべきものを、中小企業にしわ寄せがないようにしていただきたい、こう思っています。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○石澤公述人 先ほどから学者先生のお話をお聞きしておりまして、なるほどなと感心いたしております。しかし、実際、現場でいきますと、なかなかそのとおりにはいかないということであります。 地方における小さなお店というのは、ミニスーパー、いわゆるよろず屋というお店でありますから、いろいろな品物がたくさんございます。それが複雑になってまいりますので、九割の事業主が今自分で納税事務をやっておって、それはとても手に負えなくなってくるということであ
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○石澤公述人 おっしゃるとおりでありまして、ヨーロッパ、海外へ行きますと、皆さん、消費税の長い歴史もあって理解をしておられますから、全く異論なく受けとめていただけます。 しかし、日本の国民性、制度、政策というものでしょうか、事業者同士、あるいは消費者と事業主との間に値引きの駆け引きがあるという長い日本流の歴史がございます。スーパーはそんなことはありませんけれども、小さなお店ですと、顔見知りの方がおいでになります。これ少しまけてくれぬ