外交防衛委員会
○政府参考人（石瀬素行君） お答えいたします。 まず、ブラジルとの間でございますけれども、貿易や投資を一層拡大していくということでは一致をしておりますけれども、投資協定に関しては交渉開始に至っておりません。 その背景の一つとして、我が国経済界も重視する、国と投資家との間の紛争解決、いわゆるＩＳＤＳ条項について、ブラジル国内で憲法違反とされ、その規定を含む協定が議会承認を得られず、ブラジルがＩＳＤＳ条項を含む投資協定の締結に消極的
「石瀬素行」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2023-04-19 / 最新発言日: 2026-05-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（石瀬素行君） お答え申し上げます。 まず、今委員御指摘のとおり、メルコスールとの経済関係の強化については、経済界からも強い関心が示されていると理解しております。同時に、日本とメルコスールとのＥＰＡという話もございますが、これにつきましては、国内に様々な声があるということも理解をしております。 その上で、ブラジル、アルゼンチン、先ほどお話のありましたこの二か国を含むメルコスールとの経済関係を強化することは、重要物資の
外交防衛委員会
○政府参考人（石瀬素行君） お答えいたします。 まず、一般論といたしまして、投資協定がカバーする内容、これは幅広く、規定も多岐にわたっております。その中で、特定の規定が含まれるか否かというのは、経済界の要望、相手国の状況、我が国の国益の観点等、様々な状況を総合的に勘案しつつ、交渉を通じて決まります。 その上で、投資の阻害要因となり得る要求の原則禁止について申し上げれば、ＷＴＯ協定により、海外投資家が投資を行う際、投資受入れ国が一
外交防衛委員会
○政府参考人（石瀬素行君） はい。 パラグアイはメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特色から、パラグアイに対する日系企業の関心も高まってございます。具体的には、製造業、建設業、卸売業を中心に、御指摘のあったとおり、十八社の日系企業が既に進出しております。そのほか、潜在性のある食料分野、資源分野のみならず、近年は豊富な水、水力資源を活用したグリーン水素、肥料の生産、データセンターに
安全保障委員会
○石瀬政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のございましたとおり、国際情報統括官組織においては、前年度の予算八・六億円から今年度十三・七億円ということで予算を増やしております。その中身でございますけれども、主な増加は、ＡＩ等を活用した公開情報収集及び分析のための予算でございます。 安全保障環境が厳しく複雑になる中、インテリジェンスにおける公開情報の活用は、情報戦への対応という観点からも極めて重要でございます。新興技術を活用した
予算委員会第三分科会
○石瀬政府参考人 お答えいたします。 ただいま御説明申し上げましたのは、外務省の国際情報統括官組織の予算でございます。
予算委員会第三分科会
○石瀬政府参考人 お答えいたします。 外務省の国際情報統括官組織におきまして、令和七年度予算案として十三・七億円を計上しております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（石瀬素行君） お答えいたします。 御指摘の文書である大正十三年五月二十七日に松井慶四郎外務大臣より芳沢謙吉在中国公使宛てに送られた電報第三百四十七号については、外務省外交史料館が保管しております。 内容でございます。この文書においては、日本政府が、震災時の混乱の中で不慮の災害を被った中国人に対し、善隣の交誼に顧み、慰藉金二十万円の支出を決定したので、中国政府に非公式に伝達し、解決を図るよう訓令したものでございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（石瀬素行君） お答え申し上げます。 この文書は、公文書管理法上の特定歴史公文書等に該当、当たるものと考えております。
法務委員会
○政府参考人（石瀬素行君） お答え申し上げます。 外務省東亜局が一九三六年十二月に作成した昭和十一年度執務報告の中に、御指摘の概要の節がございます。この文書は、外務省の外交史料館に保管されております。
法務委員会
○政府参考人（石瀬素行君） お答えいたします。 御指摘の中華人民留日人民被害調査表については、大正十三年三月四日、公信機密第百二十六号をもって在中国日本公使館から東京の外務省へその写しが送達され、同写しについては、現在、外務省外交史料館が保管しております。
法務委員会
○政府参考人（石瀬素行君） お答えいたします。 御指摘の文書については、外務省外交史料館が保有をしております。
法務委員会
○政府参考人（石瀬素行君） お答えいたします。 大正十三年五月二十七日に松井慶四郎外務大臣より在中国芳沢謙吉公使宛てに送られた電報第三百四十七号については、外務省外交史料館が保有をしております。 以上です。
法務委員会
○政府参考人（石瀬素行君） 私どもが確認しておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、電報第三百四十七号でございます。
法務委員会
○政府参考人（石瀬素行君） 繰り返しで誠に恐縮ではございますけれども、私ども実物も確認しておりますけれども、これは電報ということでございます。 以上です。
外務委員会
○石瀬政府参考人 お答えいたします。 公文書等につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であって、外交において一定のエビデンスとしての価値を持つものも含まれているということでございまして、具体的にどのような価値を持つかということにつきましては、個別の文書によるものでございます。
外務委員会
○石瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の文書につきましては、外交史料館が保有をしており、そのデジタルデータについて国立公文書館のアジア歴史資料センターが公開を行っているものであり、公文書管理法上の特定歴史公文書等に当たるものと考えております。
外務委員会
○石瀬政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、大使館等の在外公館は、我が国の存在感を高め、総合的な外交力を強化すること等を目的とし、海外で国を代表し、外交関係の処理に携わり、外交の最前線での情報収集、戦略的な対外発信などの分野で重要な役割を果たしております。また同時に、邦人保護、日本企業支援や投資、観光の促進、資源、エネルギーの確保など、国民の利益増進に直結する活動も行っております。 これら在外公館は、在外公