国土交通委員会
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。 国土交通省の所管分野におきましては、空港、下水道、道路、公営住宅、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設のコンセッション事業などがこの重点分野の対象となって
「石田優」の過去の国会発言
発言数 267件
初発言日: 2011-03-09 / 最新発言日: 2021-06-08 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（石田優君） お答え申し上げます。 推進アクションプランで掲げられました目標のうち、空港につきましては目標六件に対して十二件、道路が目標どおりの一件、公営住宅が目標六件に対して十三件と、既に目標件数を達成しているものが一部ございます。 一方、下水道とＭＩＣＥ施設につきましては、令和三年度、本年度までに各々六件ずつという目標となっておりますが、現時点で共に四件の達成となっておりまして、目標の達成に向けて引き続き必要な支
国土交通委員会
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 厳しい財政状況の下で、インフラの老朽化が進んでいく中、民間の知恵等を活用して効率的な維持管理を行うことが必要となってまいります。このため、長期にわたって維持管理と改築更新をセットにし、成果や性能に基づいた契約とすることなどを内容といたしますアベイラビリティーペイメント方式の活用を図っていく必要があると考えております。 国土交通省では、今年度から、道路、橋梁、公園などの利用料金
国土交通委員会
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど御指摘をいただきました調査研究につきまして、昨年度、当事者、事業者の御意見を伺いながら取りまとめさせていただきまして、先ほど御指摘いただいた、便座に座った状態から手の届く範囲又は前方の近接した位置にベビーキープを設けることが望ましいなどの取りまとめをさせていただきました。先ほど御指摘がありましたように、ガイドラインに反映するとともに、事業者や設計者に対して今周知を行っております。
国土交通委員会
○政府参考人（石田優君） 北極海航路についてお答えをさせていただきます。 北極海航路につきましては、欧州―アジア間を結ぶ航路としての新たな選択肢となる可能性があるとして、第三期の海洋基本計画において、その利活用に向けた環境整備を進めることとされております。現在でも、ロシア北極圏のヤマルＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸送に我が国の企業が参画をしているところでございます。 他方で、北極海航路につきましては、夏期の利用が主になることや、航
国土交通委員会
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会での輸送などにおきますスムーズな運営に向けまして、輸送関係事業者、大会組織委員会、東京都などの公共団体、関係省庁等と連携しながらその準備を進めさせていただいております。 輸送関係で申し上げますと、具体的には、輸送事業者も参加いただいております東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議を中心といたしまして、選手や大会
国土交通委員会
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 御指摘いただきましたとおり、幅広く国民のお声をいただきまして、予防保全型の老朽化対策の意義などを御理解いただきながら、老朽化対策などの各施策に反映して推進していくことが非常に重要であると考えております。 先般、先月でございますが、インフラの老朽化対策を柱の一つといたします第五次の社会資本整備重点計画の案をパブリックコメントを掛けて、それについても国民から御意見を頂戴し、今、そ
国土交通委員会
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 北極海航路につきましては、欧州―アジア間を結ぶ航路としての新たな選択肢となる可能性があるという認識をしております。その利活用に向けた環境整備を進めることが第三期の海洋基本計画にも位置付けられているところでございます。 ただ、現在は北極圏におけますＬＮＧの開発に伴いますＬＮＧの輸送などが中心となっておりまして、定期運航を要しますコンテナ輸送などに関しましては、海氷が減退する夏期
国土交通委員会
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 今御説明いただきましたグリーンスローモビリティーにつきましては、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保であるとか観光客の周遊に資する、地域が抱える交通課題の解決を図る新しいサービスとして期待をしているところでございます。 国土交通省では、先ほどお話しいただきました車両の無償貸与等を行う実証調査を平成三十年度からこれまでに十八地域で実施をしてきてお
国土交通委員会
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 グリーンスローモビリティーは、電動車を活用することで環境に優しく、ガソリンスタンドが少ない過疎地域などでも走らせやすいこと、また、低速のため高齢者でも運転しやすく、重大事故を起こす可能性が低いことといった特徴がございます。また、これまでの実証事業において、比較的車両が小さいことから狭い路地でも走行可能で、柔軟なルート設定が可能である、また、町並みや風景が楽しめ、車内外でのコミュニ
国土交通委員会
○政府参考人（石田優君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、都市部におきましてはハード整備が着実に進展している中で、今後は、都市部に加えまして地方部のバリアフリー化をより一層推進していくことが非常に重要であると考えております。 こうした観点から、先ほど先生からも御指摘いただきました次期のバリアフリー目標、これにおきましては、目標の対象となっております駅などの旅客の施設、これを、今現行では一日当たりの平均利用者数
国土交通委員会
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 視覚障害者誘導用のブロックにつきましては、今御指摘をいただきましたように、車椅子を使用されておられる障害者などにとりまして、通行の妨げになっている場合があるという声があることを承知しております。 一方で、誘導用のブロックにつきましては、視覚障害者の方が安全に移動される上で必要不可欠なものでありまして、両者の関係をうまく両立させることはかなり困難を伴う問題であると思っております。
経済産業委員会
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 先ほど先生お話ありましたとおり、六月八日に国際教育研究拠点に関します有識者会議の最終取りまとめを頂戴いたしました。 この中におきまして、産学官連携を推し進めるには魅力ある研究環境を整備、提供することが必要であること、そのためには、福島浜通り地域の厳しい状況をこの地にしかない魅力ある研究環境として積極的に捉え、活用していくことが重要であるとともに、大胆な規制改革に取り組むことが欠か
経済産業委員会
○政府参考人（石田優君） 先ほどの最終取りまとめにおきましては、先生から御指摘ありましたとおり、産学官連携を進め、福島浜通り地域において新産業を創出するためには、トライデック等を参考に地元企業や地方公共団体と密接に連携する組織、枠組みを検討することが重要と御指摘いただいております。また、福島イノベーション・コースト構想推進機構、これ現在存在しておりますが、これにつきまして、トライデックのように国際教育研究拠点と地元企業や誘致企業との連携
経済産業委員会
○政府参考人（石田優君） 御指摘のとおり、最終取りまとめにおきましては、二〇二四年度の本格開所を目指すに当たりまして、年内を目途とする政府成案に向けて、予算規模などに係ります具体的な調査検討に入る必要を指摘いただいております。 まずは、政府成案に向けまして、今年度におきましても必要な調査を行いますとともに、来年度以降、議員御指摘のとおり、可能な限り早期に効果を発現できるように、政府成案に基づいた具体的な対応を加速化するため、令和三年
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石田優君） お答えをさせていただきます。 来年夏への延期を踏まえまして、引き続き準備を進めていく必要があると考えております。 このため、現在、復興庁としましては、被災地の機運の維持や更なる醸成に向けまして、地元の関係者の方々にどのように働きかけ、後押しをしていくか、また、復興に係ります情報発信に関しまして、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、被災地においてどのようなイベント等が実施できるか、また、そうした
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、孤独死や自殺防止のための取組は非常に重要でございまして、これまでも、被災者支援総合交付金によりまして、コミュニティーの形成支援や見守りの実施、また生きがいづくりや心のケアセンターにおける相談支援などの取組を支援してきており、この復興・創生期間後もこうした支援を継続するとしていたところでございます。 コロナ禍におきまして、御指摘のとおり、直接の対面がなかなか難しくな
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 メンタルヘルス及び自殺防止のためには、先ほどの御答弁の中でも一部触れさせていただきましたけれども、人間関係をいかにつくるか、また、そういったある意味で問題を抱えておられる方の見守りをどう進めていくかが非常に肝要であると考えております。 そういった意味では、自治会を形成をし交流会を開催するなど、コミュニティーを形成し維持していくこと、また、生活支援相談員による見守りをつつがなく進め
東日本大震災復興特別委員会
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 復興庁につきましては、非常に大規模な災害であります東日本大震災からの復興をなし遂げるために、各省庁の縦割りを排する司令塔として設置をされたものでございます。 こうした観点から、復興庁につきましては、復興事業の予算の一括要求やワンストップ対応など総合調整機能を担い、また復興に関する施策の企画立案の実施等を行うということが当時の調整の中で決まり、法案として結実したものと理解しております。
東日本大震災復興特別委員会
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 岩手、宮城両復興局の位置につきましては、昨年末閣議決定いたしました基本方針におきまして、被災者支援や水産加工業の販路回復など、復興の課題が集中しております地域に組織の軸足を移すという観点から、沿岸域に変更することとしております。両復興局の具体の位置につきましては、被災自治体の意見などを踏まえながら、今後決めさせていただきたいと思っております。 また、御指摘の盛岡と仙台には、これまで行って