財政金融委員会
○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 私ども、業務改善命令に先立ちまして立入検査等も行っておりまして、その実態の把握を努めております。悉皆的に全ての案件についての認定ということは、先ほど申し上げましたように、なかなか難しいところございますけれども、どういった実態なのかと、その中で、ガバナンスあるいは融資の態勢、審査の態勢、営業態勢、こういったことについて問題があるというふうに我々は当時判断いたしまして、業務改善命令という
「石田晋也」の過去の国会発言
発言数 117件
初発言日: 2019-11-19 / 最新発言日: 2026-01-22 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました第三者委員会の報告でございますけれども、お話がございましたように、組織的な不正ということが行われていたということで御指摘がございましたけれども、個々のこの案件につきまして、またこの不正というものも、第三者報告書の中に割と詳細に書かれてございますけれども、いろいろなケースございまして、もちろん銀行が相当関与していたものから、銀行の関与よりもむしろ不動産業者等の
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○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきましたように、森元長官が当時講演を行っていたことは確かでございまして、その当時の講演の、二回講演が行われているわけでございますけれども、講演のその議事録、こういったものについて、当時その組織の中でどういうふうに共有されて、あるいはそういったことについての問題提起という、こういうことが行われていなかったんじゃないかという、こういうことだと思いますけれども。 当
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○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 当庁が銀行に対しまして御指摘のように債務減免等を義務付けるといったようなことは、現行制度の下では困難であるということを御理解いただければと思いますけれども、今お話ございましたように、こうした制度の検討ということにつきましては、その問題意識というところは私どもといたしましても理解できるところでございますけれども、具体的な検討ということになってまいりますと、顧客保護の観点に加えまして、経
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○政府参考人（石田晋也君） まず、いわき信用組合につきましては、先般、刑事告発ということでいたしましたが、こちらは、立入検査における虚偽答弁、あるいは当庁に対する報告ということに虚偽があったということで、銀行法におきます罰則に係る適用になるということで、その虚偽答弁、虚偽報告ということについての告発ということでやったところでございます。 スルガ銀行に対しましては、かなり以前のことになりますけれども、当時、立入検査、報告徴求、業務改善
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○政府参考人（石田晋也君） お答えを申し上げます。 今まで、今お話あったように、これまで司法の調停というプロセスの中で当事者が話をしていくということで、私どもとしては、そのプロセスによる解決ということで、その際に私どもの監督の立場として、スルガ銀行に対して、この債務者、被害者の方のお話を十分聞いた上で最大限のことができないかということで指導してきて、この調停をまとめて、できるだけ早期の解決を図っていくということでこれまで進めてきたと
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○政府参考人（石田晋也君） ただいまの御指摘の立証責任の転換ということかと思いますが、現行の契約、その実務、あるいは民事訴訟制度、銀行法等の現行制度の下では、御指摘のようなことで転換ということを取るということは非常に難しいというふうに考えざるを得ないということをちょっと御理解いただければと思います。 一般論といたしまして、民法上の不法行為の立証責任は原告が負うものというふうに承知してございますので、その点も加えさせていただきたいと思
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○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 金融庁では、従前から金融機関の規模、特性やその時々の状況を踏まえまして、確認すべきテーマに優先順位を付けながら、立入検査等も活用しましてモニタリングを行ってきたところでございますけれども、結果といたしまして当行における不正融資問題を早期に察知できなかったということは事実でございまして、当庁のモニタリングに課題があったものと考えてございます。 こうした反省を踏まえまして、当庁のモニ
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○政府参考人（石田晋也君） 裁判所に提出されたものを私どもの方にということであれば、私どもの方といたしましては、その提出した、裁判所にですね、提出したものそのものを私どもの方に銀行からいただいていると、提出されているということは、そういう認識はございません。 以前に、当然、監督行政全体の中で、懲戒処分とかそういった関係のことでどういった処分をしたのかとか、そういったことについてはもちろん我々は報告取っていますけれども、裁判所に何を出
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○政府参考人（石田晋也君） 私の記憶ではございますけれども、当行での問題が起きた後に、類似の事例といたしまして、都内におけるある金融機関につきまして同様の問題が起きまして、私どもとして厳しい行政対応をしなきゃいけないということが発生したことがあったと記憶しております。
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○政府参考人（石田晋也君） 必ずしも当時の森氏の講演のその背景のところを正確に私もお話しできるか分かりませんけれども、当時の認識といたしましては、地域金融機関が持続可能なビジネスモデルを確立していくということが非常に大きな課題になっておりまして、その中でどういったビジネスモデルを展開していくのかということで、一つの事例ということでこういったことを言及されたものというふうに理解しております。
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○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 スルガ銀行の不正融資事案に関しましてですが、御指摘ございましたとおり、私どもの相談室にスルガ銀行に関する苦情が入り始めましたのは、アパマン関係につきましては遅くとも二〇一一年から、シェアハウスの関係は二〇一五年からでございました。シェアハウスを販売していた不動産業者の経営不安、賃料の支払停止等が大きく報道をされ始めましたのは二〇一八年の一月でございました。私どもがこの本件の問題、深刻
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○政府参考人（石田晋也君） まず、モニタリングでもっと当初の早い段階でこういった点について端緒をつかんでしっかりした対応を促すことができなかったということについては、私どもとしては非常に当時のモニタリングの在り方について問題があったというふうに認識しておりますし、また、業務改善命令を二〇一八年に発出しましてから、特にこの債務者の皆様方との解決ということに時間が掛かって今日まで至ってきたということについては、この長い時間掛かって早期解決が
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○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 業務改善命令でございますけれども、一般論でございますけれども、業務改善命令を発出する要因となった問題に関しまして、改善の取組状況等を踏まえまして、改善計画に沿って十分な改善措置が講じられると認められない限りは、業務改善命令の履行状況の報告義務というものを解除しないということで運用してきてございます。 今後のスルガ銀行に対する行政対応について、現時点で予断を持って申し上げるというこ
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○政府参考人（石田晋也君） 今回の件につきましては、シェアハウス、それからアパートマン問題の不正事案の件数、それからローンの金額、そういったことにつきまして私どももこれまで検査監督で確認してまいりましたし、第三者委員会の調査、こういったものも通じましてその実情ということを把握して、必要な監督指導を行ってきているところでございますけれども、その具体的なこの不正な利益、利得、こういったものにつきましては、個々の債務者についてどういった点が銀
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○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 民事調停終了後のことでございますけれども、調停の結論につきまして、私どもで、今の時点であらかじめ申し上げることなかなか難しいところございますけれども、仮にこのスルガ銀行の不法行為が認められずに、この解決金の支払対象にならない債務者という方が出られるという可能性があるということは、私どももそういうふうに認識しております。 私どもとしましては、そうしたケースでありましても、当行に対し
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○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、当庁の相談室にスルガ銀行に関する苦情が入り始めましたのは、アパマン関係は遅くとも二〇一一年から、シェアハウス関係は二〇一五年からでございました。シェアハウスを販売していました不動産業者の経営不安、賃料支払停止等が大きく報道されましたのが二〇一八年一月でございまして、私どもが本件の問題を深く認識いたしましたのは二〇一八年一月のこの報道以降でございました。 委員御指摘
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○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の六月に当行が公表しました新たな支援策につきましては、特にこの調停が長期化している中で、調停外においても個別対話を通じた解決を加速するということを目的としたものと承知しております。 なお、現在、債務者の多くの方がこの調停のプロセスの協議の中で協議が進められているという状況でございますけれども、この支援策が公表された六月二十日以降、この調停外においても五十二件の解決が
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○政府参考人（石田晋也君） 御指摘のように、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が存在することは大変遺憾でございまして、債務者にとって可能な限り早期な問題解決が図られることが重要であると考えております。 金融庁といたしましては、現在、アパマン問題の早期解決に向けまして、当行が公表した支援策が着実に実施されていくかなど、当行の対応が適切なものとなっているのか確認を行ってきて
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○政府参考人（石田晋也君） 今なお調停にかかっている全体の件数が六百数十件あるかと思いますけれども、元々その調停の外にあった方も含めまして五十二件ということで、なおこの調停のプロセスで解決を図られるという方々が六百数十件あるというふうに考えてございます。