国土交通委員会
○政府参考人（石田清君） お答え申し上げます。 国有財産に関連して御質問いただきました。 国有財産法におきましては、各省各庁は、その所管する国有財産について、用途又は目的に応じて適正な管理を行わなければならないとされております。 その上で、本件につきましては、本国有地を所管する国土交通省から、旅客ターミナルビル等の用地として使用されているとの説明を受けているところであり、その限りにおいては、用途又は目的に反することは確認され
「石田清」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2023-02-10 / 最新発言日: 2025-06-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○石田政府参考人 お答えします。 まず、委員からお示しいただいた御指摘の文書については、財務省では作成しておらず、どのような文書なのかも分からない中で、その記載内容についてお答えは差し控えさせていただきます。 その上で、現在、森友学園事案に関して開示請求作業を行っているところですが、分量が相当量の文書について作業を進めているところです。その中に近畿財務局と本省とのやり取りも含めて開示作業自体はさせていただいているところですので、
総務委員会
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 提出の経緯については、委員の方から御説明いただいた内容に沿ってということでございます。 検察に任意提出した資料について四月以降順次開示をしているところで、まず、四月については二千ページ強の文書を開示させていただきました。 こちらにつきましては、近畿財務局管財部において森友学園に関する土地取引の案件を担当していた統括国有財産管理官部門というところがございまして、その職員が取りまとめたもの
総務委員会
○石田政府参考人 お答えします。 平成三十年六月に財務省で取りまとめました森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書におきましてお示ししているとおり、平成二十九年当時近畿財務局において本省理財局からの指示を受けて政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを廃棄しております。この応接録の廃棄については、調査報告書でお示ししているとおり、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で更なる質問につながり得る材料
総務委員会
○石田政府参考人 お答えします。 欠落部分が生じることとなった文書廃棄の意思決定をした者、その点につきましては、調査報告書におきまして、応接録の廃棄を含む一連の問題行為について本省理財局において国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定づけたものであり、その下で総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担った旨を認定し、関与した職員に厳正な処分を行っているところです。 なお、実際の廃棄という意味では近畿財務局職員
総務委員会
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の平成二十六年四月二十八日の応接録につきましては、これまでも押収された文書の写しを入手するなど検察当局の協力も得てできる限りの捜索を行っておりましたが、発見には至らなかった旨、国会で財務省から答弁申し上げてきました。現在開示に向けて速やかに作業を進めているところですが、御指摘の文書は発見されておりません。 その上で、平成三十年に議論されていた際に当時の職員に確認した結果として、当該応
総務委員会
○石田政府参考人 本件土地取引の中で、貸付契約の部分について御質問いただきました。 こちらにつきましては、本省の承認を必要とする原則の三年を超える貸付期間を要望していたものです。既に平成三十年に本省相談メモを公表しているとおり、本省理財局において近畿財務局に対し適宜その方向性を示していたものです。 この際、理財局からは、国有財産の処分に当たっては公用、公共用を優先するという方針や、学校法人や社会福祉法人が土地を使用したいとしてい
内閣委員会
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、宿舎が福利厚生目的かどうかというお話、御質問をいただいています。 宿舎に関しては、国家公務員宿舎法という法律に基づいて設置を行っているところです。その一条において、「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。」というふうに規定されておりまして、一義的には業務の必要性から設置しているというものであります。 他方で、宿舎に
経済産業委員会
○政府参考人（石田清君） お答え申し上げます。 政府が保有する商工中金株式の売却状況につきまして、三点御質問いただきました。 一つ目の全売出し株式数につきましては、一回目の入札前に政府が保有していた全ての株式であります十億一千六百万株でございます。このうち、一回目と二回目の入札における売却株式数は合わせて一億一千五百五万株、現在の残余株式数は九億九十五万株となっているところで、この残余株式数については現在三回目の入札を行っている
外交防衛委員会
○政府参考人（石田清君） 先生御質問いただきました、先生御指摘の旧海軍墓地、現在、長迫公園ということで、呉市の公園になっておりますけれども、経緯について先ほどおっしゃられていましたが、改めて申し上げますと、昭和二十年の海軍省廃止に伴いまして当時の大蔵省に引き継がれましたが、その後、昭和六十一年に呉市に対して都市公園として譲与しておりまして、所有権はその時点で国から呉市に移転しているというところでございます。 したがいまして、土地の所
国土交通委員会
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 土地区画整理事業の中で、現在、横浜市が土壌汚染の除去等の作業を行っているというところで、健康被害に対する影響等も踏まえて、横浜市の方で適切に御判断いただいているというふうに考えております。 以上です。
国土交通委員会
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 旧上瀬谷通信所跡地の国有地部分についてでございます。 平成二十五年三月以降、国と横浜市との間で設置された協議会等を通じて、土壌汚染の対処方法を含めて利用構想等を協議してきたところでございます。 先ほど防衛省からお話がありましたけれども、昨年三月に防衛省から財務省に財産自体は引き継いでおります。その時点で残存する国有地の土壌汚染等については、横浜市と協議の上で、現在、横浜市が実施している
総務委員会
○石田政府参考人 お答えします。 答申を踏まえた裁決はいつ行われる予定なのかという御質問だと思いますけれども、行政不服審査法におきましては、審査会から答申を受けたときは遅滞なく裁決しなければならないと定められていると承知しております。 法令上、具体的な期限は規定されておりませんが、情報公開に関する連絡会議申合せがございまして、こちらの中で二パターンに分けて取決めがありまして、一つが、原処分を妥当とする答申などにあっては、答申を受
総務委員会
○石田政府参考人 お答えします。 今御指摘がございました、総務委員会で松本総務大臣が、一般論でと前置きを置いた上で、政府としてはしっかりと受け止めていくものと考えていますと御答弁されたことは承知しておりまして、財務省としても、答申をしっかりと受け止めていくものと考えております。 また、本件不開示決定処分につきましては、昨年九月の地裁判決において国の処分が適法であるとの判断がなされ、現在、控訴審が係属しているという事情があると承知
総務委員会
○石田政府参考人 森友学園案件に関するお尋ねであるため、現在国有財産行政を担当している私から財務省を代表してお答えさせていただきたいというふうに思います。 まず、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに改めて哀悼の誠をささげたいと思います。また、御遺族に対しては、公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわび申し上げるとともに、謹んでお悔やみを申し上げます。 決裁を経た行政文書を改ざんし、それ
国土交通委員会
○政府参考人（石田清君） お答えします。 今御質問いただきました旧広島陸軍被服支廠につきましては、旧陸軍省の解体に伴い、昭和二十年に全四棟が旧大蔵省に引き継がれております。その後、昭和二十七年に広島県と国との間で土地の交換を行っておりまして、広島県の保有する土地を取得する代わりに、三棟の、四棟のうちの三棟の土地、建物、それから隣接する、今、県立高校の敷地になっていますけれども、県立高校敷地、こちらを広島県に譲渡しております。それ以降
国土交通委員会
○政府参考人（石田清君） お答え申し上げます。 旧広島陸軍被服支廠の今後の利活用につきましては、先生今御指摘いただいたとおり、国、広島県、広島市、三者で相談しながら検討を進めているところです。 本年三月、有識者等から構成される旧陸軍被服支廠の活用の方向性に係る懇談会というものがございまして、こちらの中で、有識者の方々の御議論を踏まえて、活用の方向性が三月に取りまとめられております。 その中で三点柱がございまして、一つ目が、県
法務委員会
○石田政府参考人 お答えします。 国家公務員宿舎についてお答えします。 公務員宿舎法の規定に基づきまして国家公務員に貸与するために設置されているものということで、国家公務員以外の方に利用させた例として、東日本大震災の被災者の応急仮設住宅としての活用事例がありますが、これにつきましては、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与主体である被災都道府県からの要請を受けて、国有財産法の規定に基づき、当該地方公共団体に対し使用許可を行ったとこ
法務委員会
○石田政府参考人 現状、宿舎をそのままというわけにはいかないんですけれども、外務省から一定の行政目的のために使用したいというお話がございましたら、国有財産法の規定におきまして、当該財産を現に使用している省庁との協議、それから、国有財産の総括機関である財務大臣に協議という規定、そういう規定がございます。 仮に御相談があった場合には、具体的な事業の内容を踏まえて判断していきたいというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（石田清君） お答え申し上げます。 我が国においては、通貨法において貨幣及び日本銀行券を通貨と定めておりますところ、特定の取引について通貨による支払を禁止する規定はございません。