総務委員会
○砂川参考人 社会に対する情報の基盤となるべきであるということはそのとおりでございまして、やはり、ネットとテレビの情報が混在する、今回まさに同時常時配信でそうなるわけですけれども、やはり、ユーザーから見て、テレビの情報は信頼に足るものなんだ、そういう認識があることが極めて大事なので、中村参考人がおっしゃっていたような、情報リテラシーを上げるという部分と、やはり放送事業者側も、よりテレビに対する信頼度を増すような番組をつくっていく、こうい
「砂川浩慶」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2019-05-14 / 最新発言日: 2019-05-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○砂川参考人 砂川でございます。 お手元のメモに即しながらお話をさせていただきたいと思っております。 まず、ＮＨＫのインターネット活用業務の拡大という点でございますが、法案に対する賛否というよりかは、どちらかというと懸念点を述べさせていただきたいと思っております。 まず、常時同時配信を行う理由というところで、これは、長年にわたりましてＮＨＫの方から、こういった時代の要請とともに、それから若年層にＮＨＫに接してもらうというよう
総務委員会
○砂川参考人 御質問ありがとうございました。 やはり、これは既に指摘されているように、籾井前会長時代、もっとさかのぼればＮＨＫの歴史自体が、政権与党、特に自民党との関係で執行部が生まれてきたというのは御承知のとおりだと思いますし、それから、私の教え子も含めまして、ＮＨＫの現場で話をしておりますと、現場の方から聞くのは、やはりこの数年、よりニュース、特にストレートニュースに対する政権与党へのそんたく、これが非常に、特に若手というよりか
総務委員会
○砂川参考人 私の意見では、委員おっしゃったように、ドイツ型の方式が最も合理的なのではないかと思っておりますが、ただ、日本の場合、世帯というものが、単身世帯、特に高齢及び若年でも単身世帯というのはふえておりますので、制度としては世帯ごとの契約で考えた方が合理的だとは思うんですが、実際の徴収に当たりましては、やはり日本の高齢化等の対応は必要になろうかというふうに考えております。
総務委員会
○砂川参考人 考えを述べさせていただきます。 まず、法的規制はなじまないというのは大原則だと思います。 ただ、放送型の、じゃ、自主規制をどうやってつくっていくのかということに関しましては、これは、そういったＮＨＫ、民放連の放送基準のようなもの、それから各社が持っている番組基準というようなものもあるんですが、より実態的には、やはり考査担当者のような実務者をどうやって育成するかというのも大きな問題でございまして、つまり、ネットの方々
総務委員会
○砂川参考人 私自体は、今の契約義務制というものそのものは結構だと思います。ただ、それが、根拠となっている条文が機器の設置というところになっているところにつきましては、やはり、機器の設置という、放送法が制定された一九五〇年当時の状況とは違いますので、それに応じた対応が必要、つまり変えていく必要はあろうかと思っております。 その際に、一つの参考として、ドイツにあるような、放送の受信の有無にかかわらず情報機器を持っている際は契約を一旦義
総務委員会
○砂川参考人 委員御指摘のような御意見も当然あろうかと思うんですが、むしろ、今回新しい事業として常時同時配信を始めるに当たり、改めて、やはりそれだけの重みを持った制度的な対応もあったんだということで、これは規制強化と申しますよりかは、新規事業に対する意味で、適正な管理がされるという観点の方が強いのではないかと思いますし、それをもってＮＨＫの自主自律が阻害されるというふうには余り考えられぬのではないか。 むしろ、日常的な、特にストレー
総務委員会
○砂川参考人 委員御指摘のように、それを実際どうしていくかということについては、やはり、特にＮＨＫに関しては内部的自由というものがどれだけ尊重されるか、そういうところは当然ございます。 それから、昨今余り聞かなくなった言葉に皆様のＮＨＫという言葉がございまして、つまりＮＨＫはどこに向いているのかというと、本来は受信料を負担している一般の視聴者・国民に向いている、それが果たしてそうなのかという疑念が出るようなことが種々出てきているわけ
総務委員会
○砂川参考人 これは、一つはＮＨＫ内のコストの問題と、それから、それによる波及効果の問題と二点あろうかと思っております。 ＮＨＫに関しましては、既に出演契約段階でもう常時同時配信を見越して出演契約をしておりますが、その際に、日本の代表的な芸能事務所からは、インターネットに流すものに関してはノーということが、これは民放、ＮＨＫ、広く言われておりまして、これは実務的に、じゃ、その芸能事務所とどういうネゴシエーションをしていくのかというの
総務委員会
○砂川参考人 今回の同時常時配信そのもので、ローカル局の経営が左右されるということはないと思うんです。 ただ、インターネットがこれだけ普及をしてまいったときに、当然ながら、テレビを見るということが減っていく。しかも、キー局、特に民放の場合はキー局のいわゆるネット番組は見たいけれども、ローカルの情報は要らないという視聴者が出てきている。さらに、例えば、ある地方局では、ゴールデンタイムで視聴率三〇％のローカル番組は現存します。しかし、ス
総務委員会
○砂川参考人 実はＮＨＫの人とも何回か議論をしたことがあるんですが、やはりＮＨＫの中でも放送から公共メディアへといったときのイメージが一様ではないという話を聞いておりますが、つまり、どこまで社会インフラとしての作業を、同時配信だけではインターネットのメリットの部分というのは十分に生かせてはいないということがあります。 そういたしますと、例えば、過去にさかのぼったアーカイブを、それこそ視聴者が見たいというものを、それを見えるということ
総務委員会
○砂川参考人 ＮＨＫの地域制限に関しましては、宍戸参考人からもございましたように、法律的な要請もございますのでそれは必要だと思うんですが、委員御質問の趣旨であるインターネット上では別のところを使って全国の人が見えるような仕組みというのはあってよくて、例えば民放で、ラジオの方で、ラジコというのがラジコプレミアムという形で、著作権の問題を解決した上で地域制限を外して特別サービスをやっておりますが、ああいう仕組みというのは、例えば、ある県出身
総務委員会
○砂川参考人 民放ローカルの対応については、二極化をしていると思っております。一つが、中継局になってしまって、つまりキー局の番組を垂れ流す、これは経営効率が非常に高うございます。他方、やはり地域の情報が大事である、番組をつくっていくんだ、そういう自社制作に傾注する局と二極化しているわけですね。 やはり、考えなきゃいけないのは、自局で番組をつくっている局に対して、じゃ、どういうような具体的な政策があり得るのかということになろうかと思っ
総務委員会
○砂川参考人 二元体制は世界でも日本独特と言っていいかと思いますし、これが十分な効用を示してきたのは今までそうだと思うんですけれども、今回の同時常時配信が行われた場合に、一つ、普及が図られて、非常に普及して、みんなが見ているという状況になったときに、民放に対して、当然、じゃ、何で民放はやらないのか、そういうことになりますね。 現状をキー局の方と議論したことがあるんですが、多分そのまま、権利処理問題もありまして、インターネットに、じゃ
総務委員会
○砂川参考人 中村参考人からありましたように、やはり民放ならではのインターネット展開って絶対必要でして、そういったオリジナルな対応に対して政策スキームの中で何か対応することがあり得るのかということは一つあろうかと思いますが。 もう一つ、ＮＨＫの今回の同時配信を受けて、じゃ、民放もやるべきだというような合意がもしなされるのであれば、次の再免許というのは二〇二三年、その次が二〇二八年ですから、やはり、放送の同時配信というのをどういうふう