総務委員会
○参考人（碓井光明君） 残念ながら、医療のことについては詳しくありませんので適切なお答えができないかと存じますけれども、問題は、私の耳に入ってきている情報では、地方ほど実は医師を確保するのにもお金が掛かるということらしいのですね。それはいろいろな理由があるらしいんです。ですから、地域におきまして医療体制を組もうというときに、都会よりもお金の掛かる病院を維持していかなければならないということですから、そういう意味では、やむを得ないことであ
「碓井光明」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2004-04-01 / 最新発言日: 2014-05-20 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○参考人（碓井光明君） 私は、明治大学法科大学院にて行政法を担当しております碓井光明と申します。 縁ありまして、第三十次地方制度調査会の専門小委員会委員長を務め、また、先般諮問のございました第三十一次地方制度調査会の副会長を仰せ付かりました。このような立場から、第三十次地方制度調査会答申の内容を踏まえまして、今回の改正法案についての所見を述べたいと存じます。 第三十次地方制度調査会に対する諮問事項は三つございました。 第一に
総務委員会
○参考人（碓井光明君） 議員御指摘のように、基礎自治体である市町村、これは総合的な行政サービスの提供主体としての役割を基本的に担うべきものでございます。地域における連携を強化するという考え方も、その原点に立ちつつ、どうやって協力し合って連携していったら強まるかということを考えているわけでございまして、決して総合行政主体としての基礎自治体の役割を放棄しようとか、それを捨て去るというものではございません。特に、人口減少社会におきましては、相
総務委員会
○参考人（碓井光明君） 私は、今日においては、道府県と市町村との関係、これは基本的にパートナーシップ関係にあるべきだと、こういうふうに考えております。ですから、市町村のことを抜きにした、積極的に道府県が市町村に切り込むということは考えられないわけでありまして、何事につけても協議ないしは協調が基礎になるものと考えております。その際に、当然、道府県の側は市町村間連携で大丈夫であるかどうかということは広域的観点から確認する必要がございますが、
総務委員会
○参考人（碓井光明君） 確たる自信のあるお答えをすることはできないわけでございますが、経営改革というときに、当然のことながら、どれだけ収入を上げるか、逆にまた他方で経費を削減するかということになりますが、そのような人口動態の中では多分経費の削減ということは難しい。そうすると、どうやって収入を上げるかということになります。この点については、議員も御承知のとおり、現在ふるさと納税というのが進んでおりますし、また法人に対する特別の税を設けまし
総務委員会
○参考人（碓井光明君） ただいまの議員御指摘の点は、地方制度調査会におきましても大分議論のあったところでございます。行政区においてその地域の一定の事務を執行していくというときに、区長を直接公選して住民自治を全うすべきだ、住民自治に基礎を置くべきだと、こういう考え方がもちろんありましたが、最終的に今回結実しているのは、そのようにした場合には市としての一体性というものが確保できない、市の政策とのミスマッチが生ずることがあるということでこのよ
総務委員会
○参考人（碓井光明君） 条例による事務処理特例でございますが、これについても地方制度調査会におきましていろいろな御意見をいただきました。必ずしも歓迎しないのに条例による事務処理特例で事務が下りてきていると、こういうところもございましたし、いやいや、十分な実質的に協議を経て合意の上でやっているのだと、こういうこともございました。 ですから、条例による事務処理特例が全く機能していないというわけではなくて、多くの成功例もございます。しかし
総務委員会
○参考人（碓井光明君） 現に外国から入っている人たちがたくさん住んでおられる地方公共団体もあるというふうに聞いております。そういうときにそれなりの御苦労があったかと思いますけれども、何といっても、そのような人たちが地域に溶け込んで一緒に共同体を形成していくことができるかどうかということが最大の問題になります。そういう包容力のある自治体になり得るかどうかという、そのためには用意しなければならない事柄がたくさんあります。 そのような場合
総務委員会
○参考人（碓井光明君） 自治体がもちろんできることはございます。それは当然のことですが、それを前提にした上で、しかし、それだけではうまくいかないであろうというのが私の考え方でございます。
総務委員会
○参考人（碓井光明君） 平成の大合併、大変な合併が進行しまして、市町村数が極端に減少して現在に至っているわけでございます。その合併に至る経緯もそれぞれの地域によって事情が異なります。ですから、私は、全てが成功だったとは言い切れないと、これは率直に申し上げてそのように思います。 ですから、こういう制度改革のときに、合併特例債を使っていろいろな施設を造るとか、そういうことがこれからじわじわとマイナス面で生じてくる、そういう市等もあるかと
総務委員会
○参考人（碓井光明君） 私ども地制調が述べました集約とネットワーク化でございますが、これはまさに行政サービスを提供する基礎自治体の体力を強化するための方策であるというふうに考えております。
総務委員会
○参考人（碓井光明君） 補完性の原則というようなことが言われますけれども、そういう意味では、行政サービスの第一次的な責任が基礎自治体である市町村にある、その市町村がうまくいくように支えていくのが道府県であると、またうまくいかないときにはそれを補完すると、こういう考え方に立っていると思います。 そういう意味では、今回の法案にも入っております道府県の役割というのはその位置付けの一環というふうに受け止めておりまして、そういう意味では、決し
総務委員会
○参考人（碓井光明君） まさに連携協約というのは普通地方公共団体の相互間の協力関係でございまして、その際に役割分担を踏まえて柔軟に対処すると、こういうことでありますから、それぞれの基礎自治体がどのような状況に置かれているかというのは地域の実情によって異なるかと思います。ですから、一律にどのような形態があり得るかとは申し上げにくい、例示もしておりますが、どのような分野で連携が可能なのかということも地域の実態に応じてそれぞれ選択される問題で
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○碓井参考人 必ずしもそういう憲法学の歴史的意味までたどって私は研究しているわけではございませんが、御承知のとおり、継続費という制度について憲法に違反するのではないかという議論がなされまして、そのときには軍事費支出に対する反省があったことは否定できないと思います。あるいはそのことが、予算単年度主義という私の理解するような憲法の規定とまさに整合的であるのかもしれないと思います。
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○碓井参考人 後者の点については、御指摘のとおりでございます。
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○碓井参考人 ただいま御紹介をいただきました東京大学の碓井と申します。 本日は、このような参考人としての発言の機会を与えられましたことに感謝申し上げたいと存じます。 私は、この十年ほど、東京大学の法学部で財政法という科目を担当しております。こういう科目が大学の学部で開設されているということはそんなに多くないわけでございますが、その成果の一部をきょうは披露させていただきたいと思います。 国会による財政統制を中心にした財政のあり
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○碓井参考人 お答えさせていただきます。 私、先ほど予算単年度主義は現行憲法上の要請であるというふうな趣旨の発言をいたしましたが、そういう制度のもとにおきましても、委員御指摘のような複数年度の財政計画を策定するということは許される、併存的に策定することは許されると考えております。 そして、その場合には当然途中での見直しが必要になりますから、例えば今、平成十六年度スタートする複数年度予算を編成したといたしますと、今度は、平成十七年
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○碓井参考人 ただいまの御質問についてでございますが、緊張感を維持するという説にありましては、現行憲法のままでよいという考え方のように私は受けとめております。つまり、いろいろ限界があるのではないかという議論がなされている状況こそがまさに健全であるということだろうというふうに私は理解しております。 それに対して、私の考え方は、むしろはっきりさせた方がいいのではないか、そういう心配なしに私学助成ができるようにした方がいいのではないか。た
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○碓井参考人 御質問にお答えしたいと思います。 御質問の趣旨は、予算科目、あるいは項目といいましょうか、それ別に連結予算というものをつくってはいかがかという御意見かと思います。 特別会計というものの改革が現在進行中であるということは私も存じておりますが、今までの特別会計というものが大変複雑でわかりにくくしているということは否定できません。しかしながら、特別会計の中にはやはり存続の必要性のあるものもあるわけでありまして、そういう意
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
○碓井参考人 二つの御質問でございますが、両方とも大変大きな問題でございます。 まず、憲法八十四条がございますが、課税と憲法との関係についての見解いかんということでございます。 租税法律主義は今後も当然維持されなければなりませんけれども、租税法律主義の適用範囲をどのように考えるかということについて、やはり検討する必要があるだろうと思います。その結果、やはり検討の必要がないということになるかもしれませんけれども、その際には、憲法八