経済産業委員会
○磯野参考人 二十年埋蔵量が欲しいという意味で言ったんだと思います。私はそういう考えでおります。 企業が、開発会社が中長期の計画を立てるときには、埋蔵量が二十年、二十年というのは、一年の生産量で全体の埋蔵量を、その会社が持っている埋蔵量を割ったもので、ＲＰといいますけれども、それがないとちゃんとした計画は立てられないという意味で言ったんであろうというふうに思います。
「磯野啓」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2002-07-02 / 最新発言日: 2002-07-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○磯野参考人 新潟県の新津というのは私どもの会社にとってもふるさとでございますので、おっしゃられる方向でいろいろ考えてみたいと思っております。
経済産業委員会
○磯野参考人 磯野でございます。 まず、私が社長を務めております帝国石油株式会社につきまして、手短に御紹介申し上げます。 当社は、昭和十六年に、太平洋戦争が始まる直前に、石油資源の確保が喫緊の重要問題となりましたことから、帝国石油株式会社法に基づきまして、半官半民の国策会社として設立されました。戦後の昭和二十五年に帝石法が廃止されまして、民間会社として再出発をいたしまして今日に至っております。設立以来約六十年間でありますが、この
経済産業委員会
○磯野参考人 確かに減るということはやりにくくなるというのが一般的ではございますが、このために我々開発業者の意欲が鈍っているということはございません。努力してやっていこうという意欲はございます。
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○磯野参考人 正直言いまして、今先生がおっしゃいました経過は、困惑したというか、そういうことはございます。 しかし、今回の公団の廃止というのは行革の中でやむを得ないことであると思いますが、石油政策はそれとは別にしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。
経済産業委員会
○磯野参考人 私は、先ほど申し上げましたとおり、やはり中核企業グループといいますか、ある力がある企業が日本の石油開発というのをやっていくことが必要だというふうに思っております。 ただ、今度の特殊会社につきましては、なかなかイメージがわきませんので、これがどうだということはちょっと申しかねるわけでございますが、後段の御質問の、仮にそれが中核グループといたしますと、これが商売がたきになるのか牽引車になるのか、これは、どっちかというと僕は
経済産業委員会
○磯野参考人 特別措置法といいますか、そういう税制で支援にかえるということにつきましては、今業界が目指しております方向が、先ほどもちょっと申し上げましたが、私どもが石審の中間答申の一年前にやった方針転換が、これは私どもがそういうふうにしろと主張したわけではないんですが、石審の中間報告自体も、コアあるいは既発見未開発、資産取得という方に出てきております。したがって、これは、ある意味では大方の考えがそうなんだということであろうと思います。こ
経済産業委員会
○磯野参考人 私どもは、それは実際そのとおりだと思います。お国の方もこれから今までみたいなことはないはずであろうと思っておりますし、とにかく民間主導ということでやっていくべきであろうというふうに思っております。
経済産業委員会
○磯野参考人 先ほど申し上げました資産取得というのは、一時に大きな金が一遍に出るということで、財務基盤がかなり強くないとできないということで、そういう意味で債務保証はぜひお願いしたいと言っているわけです。 それから、当然これは中身をちゃんと見なきゃいけない。五割というのは、我々にすれば多ければ多いほどいいのでございますが、しかし、五割という意味は、民間も当然のことながら五割持つわけです。それは開発会社にとりましてやはり大きなリスクに
経済産業委員会
○磯野参考人 備蓄につきましては、私、知識がございませんので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
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○磯野参考人 これまでの、過去のでございますか。やはりそれなりに原油はふえましたけれども、残念ながら御指摘の点があった。この点の中には、やはりナショプロ的な経営責任体制が十分であったかという反省はしなきゃならぬと思います。 それからもう一つは、初めに十市参考人もお触れになりましたように、為替、油価というところで非常にアンラッキーだったという面は、かなり大きなプロジェクトで、あることも確かだろうと思います。ただ、やはりこういうものを乗
経済産業委員会
○磯野参考人 御指摘の例に完全に合うかどうかはちょっと自信もないんですが、アメリカではオイルプログラムというのがございます。これは、アメリカは割合小規模な油田、ガス田が今でもかなりあるわけで、それを対象とした国内での、井戸を一本掘るのを失敗するか成功するかということで、これはいわばベンチャーというか宝くじみたいなところもあるんですが、金を個人から出し合いまして、成功すれば配当があって、しなければだめになる。 こういうようなことでは、
経済産業委員会
○磯野参考人 政治献金につきましては、石油鉱業連盟というのは会員が二十一社ございまして、会費規模というのは年間大体二億円の規模でございます。そのうちから一千万円を御理解ある政党への、これは当然法律にのっとった形でございますが、献金といいますか、それからパーティー券とか、それに使っておりますので、これは違法性はないというふうに考えております。 それから、天下りの問題でございますが、当社、実は一人、常務に経産省ＯＢの方に来ていただいてお
経済産業委員会
○磯野参考人 まず、中核会社についてでございますが、私も、十市参考人と同じように、まず上流部門の提携あるいはどういう方法かによって力のあるところをつくるということが先決であると思っております。 先決であるという意味は、それで終わりかどうかはその後の問題だということであります。と申しますのは、今開発業界はかなり技術も分散しておりますし、かなり分立の状態といいますか、やはりそこで一つの上流としての力をできる形にしておくというのがまず先決
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○磯野参考人 先ほどもお答え申し上げましたとおりでございますが、やはりせっかくここまでやってきたもの、これを売って国庫に返納するというのも、これは非常に合理的だと思いますけれども、もう少し広い見地で、日本のエネルギー政策の中でどうしたらいいかということは考えるべきではないかというふうに思います。
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○磯野参考人 恐れ入ります。先生、東洋経済に載りましたのをもう一回お願いします。
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○磯野参考人 民間の方としての開発会社ということでしょうか。 冒頭申し上げましたように、これは、私どもも一生懸命やってきたつもりでございますが、やはりこういう結果になったというのは反省しなきゃならないというふうに思っておりますし、そういう意味で反省もしておるわけでございますが、その反省の結果というのが、事業の多様化とかそういうことであるわけでありますし、やはりプロジェクトの厳選ということに尽きると思いますし、そのプロジェクトの評価の
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○磯野参考人 予算額もかなり減ると思わなきゃならぬと思います。 それで、そういう中で、一方、今プロジェクトはかなり多く出てきております。したがいまして、プロジェクトの選択というものがやはりなされる、選別でございますね。これは当然、プロジェクトのスケールもありましょうし、政策的意図、それは国家戦略的な意義というところの見地からされると思いますが、こういうものと、それから企業にとってすぐ金になるといいますか小さいといいますか、そういうも
経済産業委員会
○磯野参考人 欧米の、メジャーじゃなくて、やはり石油の後進国であるイタリアのＡＧＩＰ、フランスのトタール、ＤＥＭＩＮＥＸ、そういうところとどこが違うかというあれは、一つには、ＡＧＩＰ、ＤＥＭＩＮＥＸというのも国営であった時代にみずから創業しているわけですね。これはやはり違うと思います。 それからもう一つは、彼らは旧植民地とかそこで、親しいところといいますか、圧倒的にほかの国よりか政治的に親しいといいますか強いといいますか、そういう地
経済産業委員会
○磯野参考人 これはやはり何でも提携すればいいということではなくて、企業の戦略が合うところ、あるいは補うところ、これが提携して、提携効果というのが出て、力がある会社ができると思います。 したがいまして、お国としては、そのような方向へやわらかい御指導といいますか、やはりこれは自主的にしませんとなかなかそういう提携の効率というのは上がりにくいということを申し上げようとしたわけでございます。 以上でございます。