「礒崎初仁」の過去の国会発言

発言数 24件

初発言日: 2020-02-17  /  最新発言日: 2024-05-21  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2024-05-21 衆議院

総務委員会

○礒崎参考人 中央大学の礒崎と申します。本日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。専門は地方自治論、行政学ですが、特に最近は地方分権の成果と今後の展望について考えております。 下の二ページを御覧いただきたいと思います。 まず、枠で囲んだ生命等の保護措置に関する指示等の規定についてですけれども、この指示権には特徴がありまして、第一に、現行自治法では指示は法定受託事務に限定されていますが、改正法では自治事務についても指示が

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○礒崎参考人 ありがとうございます。 私が申し上げたのは、国が指示しなければならないような事態というのはコロナ対応にはほとんどなかったのではないかということでございました。 御指摘いただいたダイヤモンド・プリンセス号も、委員もおっしゃったように、実際には神奈川県が神奈川DMATの出動を要請いたしまして、私のスライド、八ページの真ん中頃にありますけれども、七百六十九名の患者を十六都道府県に搬送した、これは国の指示ではございません。

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○礒崎参考人 私は、指示権が必要だということを裏づける立法事実はないんじゃないかというふうに思います。 想定外の事態はたくさん生じていると思いますね。それに対してどう対応するかですけれども、協議をしながら、例えば国は、財源はちゃんと保障するからしっかりやってくださいよとか、職員を応援いたしますよとか様々な対応をするわけですが、これらはいずれも指示ではございません。指示して誰が動くのかということが大事でございまして、その動く方を対応し

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○礒崎参考人 ありがとうございます。 まず、補充的指示権という、補充的というのは条文にはない、委員御指摘のとおりでございます。 条文に、例えば二百五十二条の二十六の五の規定を見ますと、他の法律の規定に基づき必要な指示をすることができる場合を除きと書いてありますので、他の法律があったらこの規定は行使できませんよ、こういうことですので補充的と言っているのかなというふうに読みますが、法律には明記されていないということでございます。

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○礒崎参考人 計画による実質的な集権化というのは確かに進んでいるというふうに思います。これは、正面からの義務づけではないのですけれども、逆に補助金をいわば引換えにして業務、事務をやらせようという仕組みでございますので、私は柔らかな統制と呼んでおりますが、大きな問題があると思います。一つには自主性を損なうということ、それから二つ目には事務負担が大変膨大なものになるということ、この二つから大いに問題があるというふうに思います。

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○礒崎参考人 確かに、国の役割というのは非常に重要だと思います。先ほども議論がありましたけれども、私も、分権との兼ね合いですけれども、集権と分権を組み合わせるということが大事だというふうに思っております。したがって、国の役割というのは大変大きいというふうに思います。 その中で、一つは、委員も御指摘いただきましたが、支援と協力という、指示という上から目線の対応ではなくて、支援と協力というのが国に求められる態度ではないかというのが一つ。

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○礒崎参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、指示権というのは、問題を解決するよりも、むしろ難しい問題を生じさせるのではないかというふうに思います。沖縄の件でございますが、私も、沖縄について本当は沖縄の立場、歴史を十分考えて協議を尽くすべきだというふうに思っておりまして、それをああいう形で法廷闘争の形にされたということには問題があるように思っております。今回の指示権が同様の国と自治体の長期にわたる法的紛争といったことにつながりか

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○礒崎参考人 お答えいたします。 私も、検証は非常に重要だと思っております。私自身、学会の仲間と全国千七百八十八自治体の対応ということを調査し、アンケート調査なんかもやっておりますけれども、やはりそれぞれ抱えている課題も違ったところがございます。本日も申し上げましたけれども、指示といった処分ではなくて、むしろ様々な課題について国も含めて協議をして危機に対応してきた、こういう実績をしっかりと見ていくということが大事ではないかなと。今日

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○礒崎参考人 お答えいたします。 確かに、もしこうした指示権を導入するのであれば、地方との協議を十分行って、そして現場の状況に合った形で対応すること、指示権を行使するならばするということが求められるのではないかというふうに思います。私は、その結果余り指示権というのは役に立たないのではないかと思ってはおりますけれども、もしやるとすれば、事前協議とか、現場の状況を踏まえる、これは大変重要なことだと思います。 ただ、ちょっと懸念があり

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) 皆様、こんにちは。中央大学の礒崎初仁と申します。本日は、このような貴重な機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 私は以前から、日本では自治体の事務に関する法令の数が多過ぎる、それからその内容も大変細か過ぎるというふうに思ってまいりました。全国の自治体が細かい法令に拘束されまして、日本はいつまでたっても分権型社会になることができない、これは問題だというふうに考えてまいりました。 そこで、これを改革

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) はい、分かりました。 私も、必要な職員、ちゃんと確保しないといけないと思います。この間ちょっと減らし過ぎたということは言えると思います。 今日の意見では仕事の方をスリム化するということを御提案しましたけれども、それにしても、様々な少子高齢化の時代に役所に求められることというのは大きいと思いますので、やっぱり必要な職員をちゃんと確保するというのは自治を運営する上での基本ではないかというふうに思います。

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) 日本はそうすると集権化が進んでいるのかという御質問でしたけれども、両面あると思います。 二〇〇〇年の分権改革というのは、確かに、機関委任事務制度を廃止してやっぱり大きく分権の側にかじを切ったというふうに思いますが、その後、法令が非常に細かくなっていって、やっぱり実質的な集権化が進んでいると言わざるを得ないのではないかと思います。 以前との違いは、以前は、機関委任事務の下では国が指揮命令権を持っていました。

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) ありがとうございます。重要な御指摘をいただいたと思います。 まず一点目の都道府県と市町村の立法分権における考え方でございますけれども、どちらも確かに条例制定権を持っていますので、じゃ、両方で作るのかということにもなりかねません。私は、基本はやっぱり市町村ではないかと思います。市町村が包括的な立法権を行使し、都道府県はどうするかということですが、今、広域、連絡調整、補完という三つの役割に都道府県は限定されていま

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) 合併の評価でございますけれども、私は、これ、市町村がどこまで仕事をするのかという、これに関わってくると思うんですね。 日本は市町村にいろんな仕事を今してもらっております。こういうのは総合行政主体論などと言いますけれども、つまり、住民にとっては役場に行けば大体のことは分かるというのが望ましいと考えられて、市町村が多種多様な事務を担当するというふうになっております。これを維持するのであれば、平成の合併もやっぱり必

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) ありがとうございます。 西田委員御指摘のような実現可能性とか負担の問題とか、このような基準、なるほどなと思って拝聴をいたしました。 私自身は、確たる答えではございませんが、私のスライドの十ページ目にございますが、国の法令がどういう根拠に基づいて自治体に介入する、関与するのかということを五つの項目にまとめております。私の持論ですと、こうしたものの中から行政計画をやっぱりちゃんと作ってもらう必要があるのだとい

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) 大変重要な御指摘だと思います。分権、とりわけ立法権の分権といったことを議論するときには避けて通れない論点、委員おっしゃるとおりだと思います。 今日も関連資料の中で実は私の論考を紹介していただいているんですが、今日の参考資料の三十四ページでございます。私自身も、立法分権を進めるというときに通らなければいけない課題だろうなということで、平等性、効率性、専門性、この三つを何とかしないといけない、そのまさに一番目の問

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) 大変これも重要な御指摘だと思います。 上書き権につきましては、私の資料で十五ページにちょっと具体的な規定案というのも掲げさせていただきましたけれども、ここでは一応現行憲法でもできるだろうと考えて、地方自治法に一定の事項については上書きできますよと、こういう規定を設けて、そして、例えば介護保険法、都市計画法、こうしたものに、できないもの、これは上書きしちゃ困りますよというものは個別に列挙する、これネガティブリス

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) 今の点は現在の議会制度でも可能ではないかと思います。 確かに、地方自治法では議会について立法機関という書き方はしておりません。国会のように立法機関という書き方はしていなくて、議事機関というふうにのみ書いてありますが、この議事機関というのは実は立法権を持っているということを含む意味であるというのが多くの解釈ではないかなというふうに思います。つまり、その場合の自主立法権というのは条例制定権のことですので、たどって

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) 御指摘のとおり、地域医療というのは大変重要だと思います。超高齢社会を迎えるとともに、それから少子化を考えても、以前産科の公立病院がなかなか、診療をストップしたとか、こんなニュースもございました。やはり健康と生命を守るという意味で地域医療は非常に重要だと思います。 それから、地域それぞれ、病院のことは大変関心を持っておりますし、必死にそれを支えようとしておりますので、それを国の見地から一律ああいうふうな情報を出

2020-02-17 参議院

行政監視委員会

○参考人(礒崎初仁君) 防災政策における国、地方、あるいは国と都道府県、市町村、都道府県と市町村はまたちょっとこれ違ってまいると思いますけれども、これらの役割分担というのは非常に注意して議論する必要があろうかと思います。 私は、地方分権進めたいと、進めるべきだと言っておりますが、防災政策について地方任せでは困るというのもちょっと特殊性として指摘できるかと思います。 防災といっても、私は三段階に分けて考えるのがいいかなと思います。

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