本会議
○礒崎陽輔君 ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案に係る参議院規則の一部を改正する規則案、参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 まず、参議院規則の一部を改正する規則案は、会議録、委員会等の会議録、委
「礒崎陽輔」の過去の国会発言
発言数 1,481件
初発言日: 2007-11-01 / 最新発言日: 2019-06-26 / 1 ページ目 / 全体 75ページ
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本会議
○礒崎陽輔君 ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 本規則案は、本院議員の定数の改正に伴い、常任委員会の委員の数を改めて、第一種委員会の委員総数が議員定数と同一となるよう所要の調整を行うものであり、令和元年の通常選挙後に召集される国会の召集の日から、内閣委員会、法務委員会及び農林水産委員会の委員の数を二十人から二十一人に改めることといたしております。
決算委員会
○礒崎陽輔君 ありがとうございます。自由民主党・国民の声の礒崎陽輔でございます。 私が初当選以来の公約は、景気回復であります。今もその旗を上げておりますし、ある意味下ろせないところもあるわけでありますが、アベノミクスのいろんな効果が出てまいりまして、いろんな経済指標が良くなっていることは事実でありますし、これはもう本当に有り難いことだとは思いますが、一方で、安倍総理自らおっしゃっているように、最後はやはり賃金が上がって皆さんの懐が暖
決算委員会
○礒崎陽輔君 ありがとうございます。 ただ、やはり全国の都道府県で少しそのレベルの差があるような感じがいたします。そこをどう考えていくかということだと思います。 そうした中で、政府は、最低賃金について全国の加重平均で千円を目指そうということを言っています。これは、まあ経済団体等もいろいろ御意見があるようですけれど、私はいい目安だと思います。いい方向に向かう話だと思っております。 そうした中で、最近やはり、今の話と関連しますけ
決算委員会
○礒崎陽輔君 確かに少し格差は狭まっている、結果的になっているだけで、目安額はやっぱり余り変わっていないんですよね。やはり私は、都道府県の、一元化とは今すぐ言わないにしても、都道府県の最低賃金が本当に狭まっているという大きなうねりが見えるような形で、今からいろんな会議でそれを決めていくそうでございますから、そういうことをもう少し私はしっかりと打ち出していただきたいと思います。 先ほどの賃上げの話に戻りたいと思いますが、政府は中小企業
決算委員会
○礒崎陽輔君 ありがとうございました。中小企業の皆さんも賃上げをできるように、今いろいろ御説明いただきましたけど、これからまた予算編成の季節が始まりますから、是非とも来年度に向けてはどんとした御支援をやっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。 それじゃ、パネルをちょっとお願いいたします。（資料提示）私のちょっと専門であります地方財政の話を少ししたいんであります。お手元にグラフも配っております。 これを見ると
決算委員会
○礒崎陽輔君 私は、大きなのは二つあると思うんですけど、一つは、やはり結果的に投資抑制ということが一時政府部内でも言われて、それに自治省、総務省も乗りまして地方債額を縮減した、まさに発行できないようにしたのが一つでありますし、もう一つは三位一体改革、これは、税源移譲はうまくやってくれたんですけど、一緒に地方交付税まで減らしてしまった、それに対するやはり地方の不信というのがずっと続いている。もちろん、交付税額そのものは民主党政権のときに少
決算委員会
○礒崎陽輔君 総理のお立場ではそういう御答弁だとは思いますが、このほかに地方創生もやっていただいていますね、一兆円やっていただいておりますけれど、ただ、それも入ったこれは額でありますので、いかに地方単独事業というのが二十兆円から六兆円になったということは、もう閣僚の皆さんも、今日御出席の皆さんも、皆さんにこれ共有してほしいわけです。ここまでやるとやっぱり、これで地方の景気を良くするといっても、なかなか難しいところが私はあると思います。
決算委員会
○礒崎陽輔君 ちょっと余り、答えになっていたかどうかという感じがするんですけどね。 私も役所にいるときに聞いたら、地元の首長さん方が、八十万円の採択基準を何とか五十万円に下げられないかという話をしてくるわけですよ。私が言うのは、それは何百万、何千万というんなら我々も頑張って補助金を確保してあげるけれど、まあ何十万ぐらいは市町村頑張ったらどうかと私は言いました。やはり、何となくまた補助金中心の地方自治になってしまった。これじゃ、やっぱ
決算委員会
○礒崎陽輔君 今、総務大臣からお話ありましたように、最近、まず道路やりました、河川やりました、港湾も今年やってくれということで、また、私が農林省で担当しておりました農業の構造改善、これも全部、地方単独事業も併せてやろうということで、少しずつですが広げていただいているのは、総務省に対して感謝を申し上げたいと思います。 やはり、公共事業の枠だけは、どうしてもできないところを地方単独事業としてやるということは必要であって、決して補助金が付
決算委員会
○礒崎陽輔君 ありがとうございました。 今日は景気回復の話をしたわけでありますけど、私は、一つは、やはり賃上げが大事だと思います。これが何よりもやっぱり大事で、それが中小企業でもできるようにすること、そしてもう一つは、地方財政がもう少し、県庁や市町村が積極的な投資ができるように、この二つが私は大きな課題であると思います。その二つをしっかりすることによって、東京だけじゃなくて、全国の都道府県、市町村において景気回復というものが本当に実
災害対策特別委員会
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 既に十八日までに農林水産被害が六百五十億に近くなっておりまして、私としても極めて甚大な被害が出ておるという認識でございます。 その中で、どうやって復旧をやっていくかということでございますが、先生おっしゃるように、今まさに農業等をやっておられる方が、すぐに、まずは自力で復旧もしたいという方はたくさんいると思いますから、そのためにはやはり査定前着工という制度をしっかりと周知することが必要であると考
災害対策特別委員会
○礒崎副大臣 まことに今回の農林水産被害は甚大であります。特に農業被害につきましては、従来からも経営体育成支援事業を活用して災害対応をしてきたところでございますが、委員のおっしゃるのは被災者向けの経営体育成支援事業ということで、過去もこれも、その時々の状況に応じて、よく被災状況を把握した上で被災向けのも適用してきたわけでございまして、今まだ被害状況全体を把握している途中でございますから、現在で確たることは言えませんが、できるだけ、地方公
農林水産委員会
○礒崎副大臣 お答えいたします。 これまで、都市農地の貸借につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用され、農地を一旦貸したら戻ってこないとの不安があること、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうことから、農地の貸付けが進まないという状況がございました。 そうした中で、地方自治体や農業団体から、例えば、兵庫県からでありますけれども、農
内閣委員会
○副大臣（礒崎陽輔君） 先ほど言いましたように、国内生産量を下げないための国内対策等を取るということは、これは政府の閣議決定したことでございますから、それは我々がきちんと責任を取らなければならないと思います。
内閣委員会
○副大臣（礒崎陽輔君） これは委員の方がよく御存じのとおりでございますけど、水田の安定のために大きな水田フル活用の予算もつくっておりますし、また既に収入保険というような制度もつくりましたし、いろいろの米の安定生産のための施策は種々講じているところでございます。
内閣委員会
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 現行の国家貿易制度を維持するということが一番大きかったわけでございますが、そのほか、枠外税率三百四十一円を維持した上で、新たにオーストラリアにＳＢＳ方式の国別枠を設定されることになりましたが、先ほど言ったように、枠外税率は維持いたしましたので、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難い状況にあります。 他方、国別枠により輸入米の数量は拡大することになりますが、それがそのまま実現すれば国産米全
内閣委員会
○副大臣（礒崎陽輔君） 減反というのを今年から廃止するわけでありますけど、今の全国的な状況を見れば、かなり全国的に協力をいただいておりまして、その中で、確かに直接支払がなくなったことも不安はいただいておりますけど、最近の傾向としては米価もきちんと上がっております。 そうした中で、さらに、万が一の場合には、既にお認めいただいておりますけど、収入保険制度もこの秋から募集を始めるというようなことで、我々はぬるくないと思います。しっかりと、
内閣委員会
○副大臣（礒崎陽輔君） 附帯決議の前でありますけれども、前は内閣府が所管だったのでございますが、二十八年四月から農林水産省に食育の総合調整事務が移管されました。それから、それまでもそうでございます、それから特に農林水産省としても努力をいたしておりまして、健康的な食生活を支える、栄養バランスに優れている等といった特色を有する日本の食文化を継承していくことは重要であり、第三次食育推進基本計画においても食文化の継承に向けた食育の推進が重点課題
内閣委員会
○副大臣（礒崎陽輔君） ＴＰＰ11における農林水産物の影響額につきましては、定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえて価格の動きについて一定の仮定を置きながら、国内対策の効果を考慮しながら合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げて試算としたものでございます。その結果、今御指摘のような、11については約九百億円から千五百億円の生産額の