消費者問題に関する特別委員会
○神井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国では、食品安全に関する国際的な基準を参照しまして、厚生労働省において、我が国における農薬の使用方法、食品の摂取量を踏まえて、食品安全委員会の食品健康影響評価の結果に基づいて、食品中の残留農薬基準を設定しているものと承知しております。 各国でそれぞれの事情に応じて登録を行って基準値を設定しているということでございますので、日本の残留農薬基準には、先生御指摘のように外国よりも高いものもご
「神井弘之」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2019-11-21 / 最新発言日: 2020-11-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○神井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国へ海外で製造された農薬を輸入するには、我が国の農薬取締法に基づいて、国内法人がその農薬の登録を受けて輸入するという場合と、海外法人がその農薬の登録を受けて日本国内での管理を行う者を国内管理人として選任して輸入する場合がございます。 これらの輸入数量について、農林水産省が調査した結果によれば、二〇一七年十月から二〇一八年九月における農薬の輸入量の総量は、国内流通量がこれは二十二万三千ト
外務委員会
○神井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国においては、農薬取締法に基づく登録を受けていない農薬は、国内での製造だけでなく、輸入や販売、使用もできません。我が国に輸入される農薬についても、国内で製造される農薬と同様に、農薬取締法による登録制度で審査を受ける必要がございます。 現在は、食品安全委員会において食品への残留による人への健康への影響評価を行い、その結果をもとに厚生労働省において食品中の残留農薬基準値を設定し、また、環境
外務委員会
○神井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、先進国で使用禁止になって余った農薬が日本向けに輸出されているというような事実は承知しておりません。 なお、外国でその国の法令に基づいて使用可能であった農薬が、登録の失効などの理由で使用不可能になった場合に、その農薬を我が国で販売、使用するためには、改めて我が国の農薬取締法に基づく審査を経て登録を受ける必要がございます。 国内での販売、使用のためには、農薬取締法に基づき、液
外交防衛委員会
○政府参考人（神井弘之君） お答え申し上げます。 獣医師のうち鳥インフルエンザやＣＳＦなどに対する防疫業務に携わる公務員獣医師などの産業動物獣医師につきましては、地域によってはその確保が困難なところがあると認識しております。 このため、農林水産省では、産業動物獣医師の確保を図る対策として、産業動物獣医師への就業を志す獣医学生に対しては、一定期間就業すれば返還が免除される修学資金の貸与、獣医学生が行政体験研修や臨床実習に参加する場
外務委員会
○神井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、パリにあるＯＩＥ本部には、農林水産省が派遣した一名の日本人職員が勤務しております。 先生御指摘のとおり、ＯＩＥにおける我が国のプレゼンスを高めるためには、ＯＩＥ本部の日本人職員の数をふやしていくことが重要であると考えております。このためには、農林水産省からの派遣に加えまして、より多くの日本人の獣医師や専門家にＯＩＥへの関心を高めてもらい、積極的にポストへの応募を行ってもらう必要があり
外交防衛委員会
○政府参考人（神井弘之君） お答え申し上げます。 現在、米国向けの松盆栽につきましては、植物検疫上、ゴヨウマツの輸出が可能となっております。ゴヨウマツの輸出検疫条件としては、栽培地検査や輸出前の根回りの土の除去のほか、害虫の寄生を防止するため、温室又は網室での三年間の隔離栽培などが求められております。現在、米国の植物検疫当局に対して、この隔離期間、隔離栽培の期間を二年間に短縮するように要請し、協議を進めているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（神井弘之君） お答え申し上げます。 農薬につきましては、農薬取締法に基づき、防除の効果があり、かつ人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを、使用方法を定めた上で登録し、使用できることとしております。 グリホサートにつきましては、直近では二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価が行われ、農薬としての使用方法を遵守すれば人の健康上の問題がないことを確認し、登録しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（神井弘之君） お答え申し上げます。 米国の地方レベルの動きについて全てを把握しているわけでございませんが、カリフォルニア州において、二〇一七年にグリホサートを含有する農薬のラベルに発がん性の警告を表示することを義務付けたということがあるのは承知しております。 なお、米国で農薬の評価、残留基準値設定、登録等を担当しております環境保護庁では、グリホサートについて、農薬としての使用を遵守する限りにおいては発がん性は認めら
外交防衛委員会
○政府参考人（神井弘之君） お答え申し上げます。 グリホサートについては、先ほども申し上げましたけれども、直近では二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価が行われております。農薬としての使用方法を遵守すれば人の健康上問題がないということを確認して登録してございます。 また、今もお話ございましたけれども、米国やＥＵ等でも同様の評価がなされていることから、直ちにグリホサートについて規制を強化する必要はないというふうに今考えておると
外交防衛委員会
○政府参考人（神井弘之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般の日米貿易協定において関税削減、撤廃を獲得した農産品四十二品目のうち、植物検疫上、米国向け輸出に一定の制約がある品目もございます。 具体的には、例えばメロンの生果実についてはハワイのみ輸出可能、スイカの生果実についてはグアム等の一部地域のみ輸出可能、また松盆栽については、ゴヨウマツは輸出可能でありますが、ニヨウマツ及びサンヨウマツは輸出できない状況となって
外交防衛委員会
○政府参考人（神井弘之君） お答え申し上げます。 米国との間では、産地からの要望などを踏まえて検疫協議を実施しているところです。こうした観点から、メロンについては先ほどハワイのみと申し上げましたけれども、米国本土への輸出の解禁を求めて米国の植物検疫当局との間で技術的な協議を進めているところです。スイカについては、今後、産地からの要望なども踏まえて検疫協議の実施について検討していきたいと考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（神井弘之君） お答え申し上げます。 日本産牛肉の中国向け輸出の実現のためには、まず、本年四月に日中双方で実質合意に至っている日中動物衛生検疫協定の締結が必要でございます。その後、中国側による口蹄疫、ＢＳＥに関する解禁令の公告、中国側による我が国の食品安全システムの評価、輸出のための検疫条件に関する日中双方の合意、輸出施設の認定及び登録が必要となります。 早期に日本産牛肉の中国向け輸出を実現できるよう、関係省庁とも連