経済産業委員会
○神田（裕）委員 おはようございます。自由民主党の神田裕でございます。 時間が限られてございますので、早速、産業競争力強化法の一部改正法の審議に入らせていただきます。 この法律は、我が国における経済社会情勢の変化に対応すべく、これまでに数次にわたって改正をされてきたとおり、文字どおり、我が国の産業競争力を強化することが目的の大変重要な法律であると承知をしております。 現在のコロナ禍において、引き続き多くの企業の皆様が大変厳し
「神田裕」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2018-05-22 / 最新発言日: 2021-05-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○神田（裕）委員 時間となりましたので終わります。ありがとうございました。
経済産業委員会
○神田（裕）委員 梶山大臣、ありがとうございます。苦しいときに抜本的な改革を実行できるかどうか、将来の成長に向けて極めて重要なことだと思っております。そして、三年後、五年後に、一つでも多くの企業がコロナ前より成長できている、そういった状況に、梶山大臣がおっしゃられるように、この法案によって、グリーンやデジタルという成長分野への投資、あるいは事業の再構築を大胆に進めていただきたいと思います。 次に、ベンチャー企業の支援についてでありま
経済産業委員会
○神田（裕）委員 宗清政務官、ありがとうございます。 ただいま政務官からの答弁にもありましたように、今、世界における企業の時価総額ランキングを見れば、上位には、グーグルやアマゾン、そしてアリババなどの米国や中国のＩＴ系の新興企業がランクインをしているわけでございます。こうした現実を見ても、ベンチャー企業は非常に重要でありますので、経産省が中心になって、是非今後もベンチャー育成に努めていっていただきたいと思います。 ただいま、将来
経済産業委員会
○神田（裕）委員 ありがとうございます。 コロナ禍にあっても、アメリカにおいては、ベンチャー企業への出資が増加していると聞いております。ベンチャー企業と大企業のオープンイノベーションは一朝一夕には実現できませんので、先ほど御答弁いただいた税制を始めとする施策は、アフターコロナを見据えて、今後も、更に強力に、長い目線でもって取り組んでいただきたいと思います。 次に、中小企業支援についてであります。 中小企業も足下では、コロナ禍
経済産業委員会
○神田（裕）委員 今御答弁のあったとおり、ポストコロナの社会において地域の経済を支えていくためにも、政府が中小企業の足腰の強化を図っていくことが非常に重要であります。 その際に支援をしていただくに当たっては、単に中小企業の生産性を高めるだけではなくて、災害などに負けない強靱な企業をつくる、そして危機への対応力を高める、こういった視点も必要ではないかと思っております。私は、大臣と同じ、私の地元、茨城県では、二〇一九年秋の豪雨によりまし
経済産業委員会
○神田（裕）委員 自由民主党の神田裕でございます。本日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々に心からお悔やみを申し上げ、そしてまた、医療関係者を始め現場、最前線で懸命に尽力をいただいている皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 昨年、二〇一九年は、梶山大臣と私の地元でもあります茨城県にとりまして非常に困難の多い年でございました。皆さんの記
経済産業委員会
○神田（裕）委員 ありがとうございます。 新電力等を含めまして、関係する事業者の適切な連携が図られますことを期待しております。 さて、最近の災害におけます激甚化の根本原因は何か、こう問われた際に、地球温暖化の、その一つの可能性があることは否定できないと思っております。私たちの生活を持続可能なものにしていくためには、地球温暖化という大きな課題に対して、しっかりと取り組んでいくことが大変重要であると思っております。その一つの手段とし
経済産業委員会
○神田（裕）委員 ありがとうございます。 今回の改正が再エネの導入拡大に向けて必要な措置であると明確になったかと思っております。 さて、再エネのさらなる導入拡大を図っていくことはもちろんでございますが、既にＦＩＴ制度の認定を受けているにもかかわらず再エネ発電設備の運転を開始していない案件、いわゆる未稼働案件でございますが、これについても、対応についても同時に進めていかなければならないと思っております。 これまでは、運転を開始
経済産業委員会
○神田（裕）委員 ありがとうございます。 私の地元の茨城県も、多くの地域におきまして系統の容量が相当に制約されている、そういう状況だと聞いております。このような措置によりまして、しっかりと取り組む意思のある再エネ事業者が確実に系統を利用できるような、そんな環境を整備することが重要だと思っております。 次に、送電系統の空き容量の問題に関連しまして、もう一つお伺いをいたします。 今回の法改正に先立ちまして、経産省が主導し、各電力
経済産業委員会
○神田（裕）委員 非常に力強い、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 当然、費用対効果をしっかりと見きわめ、その効果が高いところから優先的に進めていければと思っております。再エネの導入拡大に資するものでございますので、より一層の取組の加速化をお願いいたします。 ここまで、認定の失効による系統容量の確保、ノンファーム型の接続と既存の系統をどう利活用していくか、そういった観点から質問をさせていただきました。 他
経済産業委員会
○神田（裕）委員 ありがとうございます。 国民の皆様に御負担いただくわけでございますので、その運用については、厳に適正に取り計らっていただきますようにお願いをいたします。 時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
法務委員会
○神田（裕）委員 次に、司法をめぐる課題につきまして、少し広い視点から質問をしたいと思います。 経済のグローバル化に伴いまして、司法の国際化という課題についても、今後避けて通ることはできないものと思っております。それに対応したインフラ面における強化としまして、法務省においては、日本法令の外国語訳の拡大に取り組んでいるものと思います。これは、外国人が日本の司法サービスを利用するに際しまして非常に重要な施策であります。しかしながら、法令
法務委員会
○神田（裕）委員 ありがとうございます。 時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
法務委員会
○神田（裕）委員 ただいま最高裁から、民事訴訟事件の複雑困難化という話がありました。実際に民事訴訟については、全体の事件数そのものにつきましては落ちついてきてはおりますが、特に社会の注目を集めるようなそういった訴訟につきましては、連日のように報道をされるようなこともあります。こうした訴訟に対応していくこと、それは確かに大変なことだろうと思っております。そこで、このような民事訴訟事件につきましてどのように審理の充実化を図っていくのか、最高
法務委員会
○神田（裕）委員 おはようございます。自由民主党の神田裕でございます。 本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、時間が限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、基本的なところから質問をしていきたいと思います。 今回の法案の内容ですが、これは、裁判官について、判事の定員を二千百二十五人から二千百五十五人に三十人増員をし、判事補の定員を九百二十七人から八百九十七人に三十人減員
法務委員会
○神田（裕）委員 裁判官以外の裁判所職員の方々は、裁判所や訴訟を現場で支える者として大変重要な存在だと思っております。今回、この職員については、トータルとしては十七人の減員ということでありますが、具体的なその内訳、増員又は減員の理由についてお伺いをいたします。
法務委員会
○神田（裕）委員 判事の増員の理由、また書記官の増員の理由としまして、家庭事件処理の充実強化が挙げられております。 この家庭事件、例えば、成年後見事件につきましては、高齢化を背景として増加が続いており、また、子をめぐる事件の対応が非常に難しくなっていると聞いております。そうした中で、面会交流については、法務委員会でもよく取り上げられておりますが、激しく対立する夫婦の間又は元夫婦の間に入って、面会の日時や場所を調整し、調停を成立させて
法務委員会
○神田（裕）委員 今回、裁判所事務官の増員理由としまして、ワーク・ライフ・バランスが挙げられております。 例えば、近年の裁判官以外の職員では、採用者に占める女性の割合が五割を超えていると伺っております。このことは、職場環境の向上に努めているその結果であると推測するわけでありますが、実際に女性活躍とワーク・ライフ・バランスの向上に向けてどのような取組をしているのか、最高裁に伺います。
法務委員会
○神田（裕）委員 ありがとうございます。 最後に、大臣にお伺いをいたします。 最近では、裁判手続のＩＴ化ということで、裁判所の方でもウエブ会議を実施されまして、また、法制審にも諮問がされておりますが、裁判所をめぐる状況も今後ますます変わっていくものと思っております。こうした中で、裁判所においては今後一層、人的な体制の強化が重要になってくるものと思っておりますが、この点につきまして、法務大臣にそのお考えをお伺いいたします。