内閣委員会
○神谷政府参考人 環境省では、長崎県五島市沖で、我が国初となる二メガワット級の浮体式洋上風力発電の実証事業を平成二十二年度から二十七年度にかけて実施し、実用化に結びつけてまいりました。 この施設は、平成二十八年度に五島市に譲渡された後、平成三十年七月に台風七号の襲来を受けましたが、風速五十二メートル毎秒の暴風に対しても倒壊や漂流することなく、稼働を続けた実績がございます。 環境省としては、洋上風力の更なる拡大普及に資する観点から
「神谷洋一」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2023-11-10 / 最新発言日: 2024-05-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○神谷政府参考人 お答えします。 御指摘のレンズ風車でございますが、環境省事業において、平成二十二年度から二十五年度まで技術開発を支援をいたしました。 その成果を踏まえながら、現在、令和四年度から三年計画で、既存の数キロワットのレンズ風車を二百キロワット級に大型化するとともに、これを組み合わせた二基構成のマルチレンズ風車の開発を支援する事業を行っているところでございます。
経済産業委員会
○神谷政府参考人 今御指摘いただきましたように、このレンズ風車以外にも、五島での洋上風力の実証実験なども行っておりまして、海洋エネルギーの事業について様々な支援を行ってございます。 レンズ風車自体でエネルギーファームの構築ができるかということについては、やはり大型化等の課題が存在しますので、まずは、今行っているこの実証実験の結果を評価した上で、実現可能性を見極めていく必要があると考えてございます。
経済産業委員会
○神谷政府参考人 博多湾の実験のデータは、済みません、今、手元にございません。大変申し訳ございませんが、いずれにせよ、かなり小規模で、初歩的な実証を当時行っていたものではないかと認識してございます。
経済産業委員会
○神谷政府参考人 今お示しいただいた数字は、環境省が令和元年度に実施した調査の結果を基に令和四年四月に公表した、我が国の再エネ導入ポテンシャルの数字でございます。一定の条件下で再エネ種ごとの推計を単純に足し合わせた場合、年間一兆九百五十四億キロワットアワーから二兆六千百八十六キロワットアワーと記載をしてございます。 一方で、再エネ導入ポテンシャルの推計値というのは、国土面積等からいわば機械的に算出したものでございまして、再エネの導入
経済産業委員会
○神谷政府参考人 御指摘のレンズ風車でございますけれども、環境省事業において、過去、技術開発を支援してまいりました。 そこでの成果も踏まえながら、令和四年度からは、既存の数キロワットの小型レンズ風車を二百キロワット級に大型化するとともに、これを組み合わせた二基構成のマルチレンズ風車の開発に取り組んでいるところでございまして、引き続きしっかり進めてまいりたいと思います。
総務委員会
○神谷政府参考人 再エネの最大限の導入に向けましては、適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠でございます。 環境省としましては、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。 また、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促しております。 これらの取組を通じて、環境
外務委員会
○神谷政府参考人 議員が御指摘いただきましたとおり、気候変動を始めとしまして、サステーナビリティーの重要性が国際的に増しておる中、環境省としては、国際的な開示の枠組みを踏まえながら、気候変動、生物多様性といった環境上の諸課題に関する開示が一層拡充していくことが望ましいと考えております。 ＪＩＣＡのサステナビリティ・レポートについては、気候変動について対策を定めるとともに、国際的な開示枠組みであるＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示を行って
外務委員会
○神谷政府参考人 お答えします。 気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によりますと、温暖化を一・五度に抑えるためには、二〇五〇年までにＣＯ2の排出量を正味ゼロにする必要があるとしております。他方、パリ協定に基づいて国が決定する貢献、いわゆるＮＤＣが予定どおり実施された場合の温室効果ガス排出量とのギャップについて、追加的な政策の強化がない場合は、二一〇〇年までに平均二・八度の温暖化になると予測されております。 こうしたギ
外務委員会
○神谷政府参考人 ＩＥＡが今年七月に公表したレポートによりますと、二〇二一年におけるアジア主要国のエネルギー起源ＣＯ2排出量とその世界に占める割合でございますが、中国は約百六億五千万トンで三一・七％、インドは二十二億八千万トンで六・八％、それから、日本が約十億トンで約三・〇％、韓国とインドネシアがそれぞれ約五億六千万トンで約一・七％となっております。 アジア地域全体の排出量は約百六十七億九千万トンであり、その世界に占める割合は約五〇
国土交通委員会
○政府参考人（神谷洋一君） 環境省が二〇二〇年に公表しました気候変動影響評価報告書によりますと、気候変動による主に都市部への影響としましては、例えば、気温上昇による熱中症リスクの増加、短時間強雨や渇水の頻度の増加、強い台風の増加に伴うインフラ、ライフラインへの被害などが予測されております。
国土交通委員会
○政府参考人（神谷洋一君） まず、ヒートアイランド対策の柱について御説明いたします。 ヒートアイランド対策については、国、地方公共団体、住民等の取組を適切に推進するため、平成十六年三月、実施すべき具体の体系的な対策としてヒートアイランド対策大綱を取りまとめております。その後、平成二十五年にこの大綱の見直しを行いまして、一、人工排熱の低減、二、地表面被覆の改善、三、都市形態の改善、四、ライフスタイルの改善、五、人の健康への影響等を軽減
国土交通委員会
○政府参考人（神谷洋一君） 各施策の取組というのを進めてございます。 関係省庁、非常に多岐にわたりまして、あと、都市を大きく変えていくというようなことも必要な対策になりますので、すぐに取組を定量的に評価するというのは難しゅうございますけれども、関係省庁の連絡会議等も設置して取り組んでおりますので、しっかり状況を今後ともフォローしながら報告できるようにいたしたいと思います。
国土交通委員会
○政府参考人（神谷洋一君） 今、気候変動適応計画がございまして、その計画につきましては定期的な見直しを行うことになってございます。今の計画は令和三年十月の計画でございますけれども、これの見直しを、おおむね五年間の計画ということで今後とも適宜進めてまいりたいと思います。
厚生労働委員会
○神谷政府参考人 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、既存の再生可能エネルギー等の技術を最大限導入することはもとより、バイオマスを含みます新たな技術開発、イノベーションやその社会実装を進めることが不可欠であります。また、地域の特性を生かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な、活力ある地域社会を構築することが重要です。 環境省としましては、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない、ＣＯ2排出削減効果の高い技術の開発、実証を進めてい