総務委員会
○福井参考人 まず、不正使用と不適切使用の区分でございますけれども、不正使用につきましては、業務に関連しない全く私的な用事で業務用タクシー券を利用した場合を指します。不適切使用につきましては、業務に関連はしているものの、タクシー使用要領、これは、例えば、十二時以降に、終電があるにもかかわらず深夜帰宅で使ったようなものについては不適切使用としてございます。 それから、先ほどの埼玉の判断基準が変わったのかということなんですが、あくまでも
「福井敬」の過去の国会発言
発言数 138件
初発言日: 2012-08-01 / 最新発言日: 2016-04-05 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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総務委員会
○福井参考人 過去には、タクシーの不正使用で懲戒処分をした事案については、ございません。
総務委員会
○福井参考人 そこにつきましては、公表基準に該当しておりませんので、ちょっとお答えできないと思います。
総務委員会
○福井参考人 平成十六年の不祥事を受けまして、公表する基準を二項目定めております。起訴猶予以上の刑事事件に関する懲戒処分、それから刑事事件以外の事柄でも懲戒免職処分としたことにつきましては、原則公表することとしております。なお、懲戒処分を全て公表するとはしてございません。 その後、平成十七年に一項目加えておりまして、金品の不正に関する処分を加えてございます。 そして、平成二十六年六月に現在の基準を定めておりまして、その基準につき
総務委員会
○福井参考人 まず、埼玉の案件につきましては、公表基準のうち、懲戒免職、諭旨免職の処分と、それから公金の着服など不正に関する処分ということに、まあ不正に関する処分ですね、これに該当すると判断しまして公表してございます。埼玉の事案につきましては、業務用タクシー券を全く私的な用事で不正に使用していたものでありまして、そういうことで、公金の不正などに関する処分ということで公表してございます。 それから、大阪の件に関しましては、これは不適切
総務委員会
○福井参考人 タクシーに関しましては、あくまでも、不正使用は、業務に関連しない全くの私用の用事ということでございまして、不適切使用につきましては、業務に関連しているものでタクシー使用要領に逸脱したケースでございます。 大阪のケースで申しますと、タクシーの適正使用をするように本人に指摘を繰り返したんですが、繰り返し実施したということで、大阪のケースにつきましては懲戒処分ということで処分をしてございます。 ただ、この懲戒と公表につい
総務委員会
○参考人（福井敬君） 御指摘のとおり、受信料の公平負担の徹底に向けまして支払率八〇％を達成するためには、支払率の低い大都市圏での営業活動を強化していくことが必要と考えております。 このため、大都市圏におきましては、これまで推進してきました外部法人委託の更なる拡大、それからオートロックマンション対策を強化するとともに、都市ガスなどの公益企業との連携強化等によります訪問によらない対策も推進してまいります。さらに、事業所、世帯に対します民
総務委員会
○参考人（福井敬君） 受信料の支払率につきましては、毎年一ポイントずつ向上させる取組を続けておりまして、現在、二十六年度末におきましては七六％まで上昇してまいりました。
総務委員会
○参考人（福井敬君） 不祥事につきましては、件数の推移で申しますと、歴代の会長以降そんなに変動はございません。逆に言いますと、平均しますと月一件程度の発生となっております。
総務委員会
○参考人（福井敬君） 給与制度改革につきましては、平成二十五年度以降全職員を対象としまして、年功序列的な要素を抑えまして、努力や成果による、幅広く的確に反映させるように見直すものであります。改革を進めることで賃金カーブを抑制しまして、基本賃金の一〇％を目安におおむね五年間で引き下げる方針であります。 また、給与制度改革を進めるとともに、職員の評価をより適正に行うため、人事考課の充実にも取り組んでおります。納得性が高く、努力した者が報
総務委員会
○参考人（福井敬君） イギリスなどの海外の公共放送と比べまして、現状のＮＨＫの支払率は低いです。それから、営業経費率も高い傾向にあることは認識をしてございます。 それらの公共放送の場合は、未払者に対します罰則規定があること、それから住民票登録データなどの外部情報が活用できること、それからフランスでは住民税と一括徴収されていることなど、制度的な違いが支払率や営業経費率の違いに大きく影響しているものと考えております。 ＮＨＫとしまし
総務委員会
○参考人（福井敬君） 平成二十六年度末におきます都道府県別の推計世帯支払率につきましては、最も高いのは秋田県でして、九七・〇％であります。最も低いのは沖縄県でございまして、四六・八％となっております。 それから、支払率につきましては、主に大都市圏において低く、それ以外の地域においては高い傾向となっております。大都市圏におきましては、世帯の移動が多いこと、それから単身世帯や共同住宅の割合が大きく、面接が困難であることなど、ＮＨＫの契約
総務委員会
○参考人（福井敬君） 不祥事を理由にしました解約や不払の申出があった場合も、受信料制度に基づきましてお支払が必要であることを丁寧に説明しまして、御理解をいただくように努めております。特に、お客様と直接お会いする地域スタッフや法人委託に対しましては、お客様の御意見をしっかりとお伺いするとともに、不祥事の再発防止に向けた取組についても説明するなど、丁寧なお客様対応に努めるように指導してございます。
総務委員会
○参考人（福井敬君） 経営計画で掲げております平成二十九年度末の支払率八〇％という数値は、営業を取り巻く環境が厳しさを増す中でも過去最高の率を目指すべく設定したものでありまして、実現可能な数字として高い目標としております。それから、海外の公共放送では一〇〇％に近い支払率を実現しているところもありますが、これは罰則規定や外部情報の活用など、制度的な違いが大きく影響していると考えられます。 現行制度の中で支払率八〇％の達成を目指して、今
総務委員会
○参考人（福井敬君） まず、職員数と要員数の状況の変化について御説明しますと、まずＮＨＫ本体の職員数は平成二十六年度末で一万七十四人となっておりまして、十年前と比較しまして千五百九十人の減となっております。それから、子会社の従業員数は平成二十六年度末で五千三百四十九人となっておりまして、十年前と比較しますと千四人の増加となっております。その結果、グループ全体の職員数、従業員数は十年前と比較しまして五百八十六人の減となっております。
総務委員会
○参考人（福井敬君） じゃ、後半の質問の、アイテックの業務と同様の業務をアイテック以外に発注することの意義についてですが、ＮＨＫでは競争契約を原則としておりまして、子会社に随意契約で発注する業務につきましては、子会社固有のノウハウが不可欠なものに限っております。子会社以外でも実施可能な業務につきましては競争で発注先を決めておりまして、子会社が入札に参加して落札をする場合もあります。 ＮＨＫ本体からアイテックへの契約につきましては、公
総務委員会
○参考人（福井敬君） ＮＨＫでは、新人として入局以来、指導監督者層に至るまで、各段階で教育訓練の場を設けてございます。それから、内外の研究機関、それから企業等への派遣、自主的な語学学習等への経費助成を含めて、職員の意欲を高めて、放送の充実に資する施策を展開してございます。 研修については、様々いろいろ行っておりまして、ちなみに二十八年度予算について言いますと、人材育成に係る経費については増加してございます。
総務委員会
○福井参考人 これまで在日アメリカ軍がＮＨＫの基地内立ち入り等を認めておりませんために、契約の対象となる受信機の設置をしている世帯数等について、実態がつかめない状態であります。 このために、在日アメリカ軍からの年間受信料額や滞納額については試算することができません。
総務委員会
○福井参考人 現在、旅館、民宿の受信料につきましては、平成二十一年二月以降事業所割引を適用しまして、既に六五％の負担軽減を行っております。 受信料体系につきましては、社会経済状況の変化に対応して、より公平で合理的なものとすることが必要でありまして、今後も不断に見直しを行っていきます。 旅館、民宿の受信料の一層の割引は、公平負担や受信料収入への影響などを考慮しながら、慎重に研究していくことと考えております。
総務委員会
○福井参考人 この二件につきましては本当に失念をしてございまして、監査法人の調査につきましては、当初が三千万以下ということで、把握しておりませんでしたので、漏れが生じました。 基本的には、会計検査院には毎月適正に報告をしております。あくまでもこの二件は失念ということでございます。申しわけありません。