東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 おはようございます。福和でございます。 こういった貴重な機会をつくっていただきましたこと、まずは感謝申し上げます。 私、専門は建築の耐震工学とか地震工学でございます。ちょうど今ここにもいらっしゃる加藤委員と一緒に、南海トラフ地震の対策とか、あるいは防災庁の設置の検討会に加わっておりますので、それに関連したお話を、建築という立場からさせていただきたいと思います。 まずは、一枚目の下側、二ページ目のところに書いてご
「福和伸夫」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2025-05-22 / 最新発言日: 2025-05-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 地震保険はある種の互助であるというふうに考えると、あらゆる人が地震保険に加入する制度設計というのは非常に重要であるというふうに思います。ただ一方で、地震保険に入っていれば大丈夫であるというわけではなくて、今は地震保険は基本的に火災保険の半額で、これも満額を保障するわけではなくて、再建を促すという立場であるということが一つ大事なことだと思います。 それから、先ほども少し申し上げましたけれども、地震保険に入っていたとしても
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 言いにくいんですけれども、私は高層ビルは余り好きじゃありません、私は建築屋ですから。なぜかというと、あくまでも最低基準だからです。建築基準法第一条に明確に、構造に関して最低の基準しか定めないと書いているわけです。 これはなぜかというと、我が国は、最低限の生存権は保障しつつ、一方で財産権は侵してはならない国ですから、民間の人たちが造る建物に関しては、行政が造るインフラとは違って、最低のことしか記述できていないんです。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 福和でございます。 一般には、公助と共助と自助の割合は一対二対七と言われております。圧倒的に自助が大事である。災害が起きた後は、やはり公助の力は圧倒的に足りません。我々は平時に持っている力しかありませんから、その力以上のものを災害が起きた後に使うことはできません。 ですから、公助はどこで使うかというと、平時に使うべきだと思います。平時に自助がちゃんと育つように、徹底的に公助の力を入れる。できる限り自助を促すように公
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 まずは、事前にお金を使った方が圧倒的に失うお金は少ないということが大前提であると思います。先ほども申し上げましたけれども、耐震補強にかかるお金は多分百万円から二百万円程度です。これは出しておけば、生活も維持できますし、財産も保全できるし、命も守れます。これは関連死を防ぐ上でも圧倒的に重要なので、今の御質問に対しては、まず最初に、後のことを考えるよりも事前に被害を減らす努力をしないと、後で使うお金は事前に使うお金の恐らく十倍
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 被害が減っていないところはどこかというと、先ほど申し上げましたように、家屋の耐震化が進んでいないということと、それから、津波からの避難意識が向上している証拠がしっかり見つからなかった、この二つであります。 この国は、主として公助の部分については非常に責任を持って役所が前を向いて、強靱化というのはほとんど進みました。ですから、公共施設についてはほぼ一〇〇％耐震化や強靱化が終わりつつあります。 一方で、進んでいないのは
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 御指摘の部分はそのとおりであると思います。 残念ながら、今の日本の現状は、国は、市町村の情報とか都道府県の情報、特に建物について、詳細に把握しているわけではありません。限られた予算と限られた人数で被害想定というのはやっております。ですから、被害想定のためだけに耐震化の現状を詳細に調べるということは事実上難しいということもあって、被害予測に使っているデータというのは、例えば、総務省が常時行っているような、都道府県からもら
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 おっしゃるような仕組みは大事だと思っています。 いきなり全部をやるというのは、今の建設業者の数では無理ですから、まず一歩目の前進として私が大事だと思っていますのは、残念ながら、次の南海トラフ地震で孤立せざるを得ない場所というのはあらかじめ分かっています、これは頑張って調べれば、恐らくこことここは土砂災害とか津波ですぐに支援は無理であろう、それから支援の力も全体としては足りないだろうということも分かりますから、そういう、
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 福和でございます。 今、防災庁の議論はまさにやっているところで、報告書がそのうち出てくると思いますので余り詳細なことはしゃべりにくいんですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、日頃起きている災害に対しては、一人も命を失わないように頑張るということをしなくちゃいけない。先ほど来出てきていますように、災害後に対してきちんと対処できる仕組みをつくる、これは可及的速やかにやるべきだと思います。これは、被害をゼロにす
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 このようなことが実現できれば被災者は大変ありがたいだろうと思いますけれども、これができる災害規模というのは、恐らく限定的なものしかできないと思われます。 私たちが考えますのは、やはり、起きた後で幾らお金があったとしても、そのお金を使って再建をする人もいないし、人というのは、国として、再建ができる工事業者の数それから資機材の数、そういったものに限界があります。ですから、このお金が出せるのであれば、被害を減らす方向にお金を
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福和参考人 もしも可能であれば地方自治体の防災関係の職員を増やしてほしい、これは誰でもが思うことであります。ですが、現状の全体としての財政状況の中でそれがすぐにかなわないとすると、地域にある資源を最大限活用するということが何よりも必要になります。地域には、行政職員だけじゃなくて、そこに暮らす人たちがたくさんいます。産官学民の力をとにかく結集して、地域としての力を少しでも高めるということが何よりも必要です。 ですが、それをするために