災害対策特別委員会
○福岡政府参考人 まず、消費者庁でございますが、私の方から、被害の把握の状況につきまして御説明を申し上げます。 今回の大阪府北部を震源とする地震の発生の後、消費者庁におきましては、ウエブサイトやＳＮＳを活用し、災害に便乗した悪質商法等について、消費者向けの注意喚起を速やかに行ったところでございますし、この七月一日には、担当の福井大臣みずから高槻市及び大阪市の消費生活センターを訪問して、消費者被害防止に係る取組の状況等の把握に努めてい
「福岡徹」の過去の国会発言
発言数 175件
初発言日: 2004-11-02 / 最新発言日: 2018-07-05 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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法務委員会
○政府参考人（福岡徹君） 委員の御質問にどこまで的確にお答えできるかは分かりませんけれども、私ども、消費者庁として前から答弁しておりますとおり、成年年齢が十八歳に引き下げられた場合に、仮に適切な対策が講じなければ十八歳、十九歳の消費者被害が拡大するおそれがあるというふうにも考えてございます。 そういった意味で一定の効果を果たしてきていると、そういう意味で答弁したところでございます。
法務委員会
○政府参考人（福岡徹君） 民法の未成年者取消し権の効果についての御質問かと認識しております。 定量的な評価は容易ではございませんが、未成年者の消費者被害の防止に一定の役割を果たしてきたと、そういうふうに認識してございます。 消費者庁としては、成年年齢引下げを見据えまして、十八歳、十九歳の消費者被害の拡大を防止するため、消費者教育の充実、諸般の制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などの総合的な対策に全力で取り組んで
法務委員会
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁でございます。 委員御指摘の消費者白書のデータでございますが、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報につきましてまとめたものでございます。委員御指摘のとおり、そのデータからは、十代後半の方についてのものよりも二十代前半の方についての相談がより多い傾向が見られるところでございます。 その要因でございますが、二十歳代の方からの相談内容を見ますと、例えば住居の賃貸借契約など、世帯ベースで
法務委員会
○福岡政府参考人 二十代、三十代の方々についての状況についての御質問でございます。 全国の消費生活センター等に寄せられました消費生活相談情報、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴデータでございますが、御指摘の二十代、三十代の消費生活相談件数につきましては、千人当たりの相談件数で見まして、二十代においては、平成十九年の十・八件から平成二十八年には六・二件へ、また三十代の方につきましては、平成十九年の十一・五件から平成二十八年には七・一件へと、長期的
法務委員会
○福岡政府参考人 今の委員の御指摘につきまして、消費者庁の観点からお答え申し上げます。 消費者庁といたしましては、成年年齢の引下げに伴う若年者の消費者被害の拡大を防止するという観点から、まず第一に、消費者教育の充実を図っていきたいと考えております。それに加えて、制度整備や特定商取引法に違反した事業者に対する厳正な法執行を行い、また、三番目として、消費生活相談窓口の充実、周知といったことに取り組んでまいりたいと思います。 その中で
法務委員会
○福岡政府参考人 お答え申します。 御指摘の検討会でございますが、消費者庁においては、従来、必ずしも十分な分析を行ってきていなかった心理的要因に特に着目した調査、分析を行う基礎的研究だと認識しておりまして、若者が消費者被害に遭うかについて消費者の心理面から検討するものでございます。 その検討でございますが、まさに検討中でございまして、その検討を進めて、その結果を本年夏を目途に公表してまいりたいというふうに考えてございます。（藤野
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（福岡徹君） 仮想通貨に関連すると思われます消費生活センター等への相談の件数でございますけれども、二〇一四年度は百八十六件、二〇一五年度は四百四十件、二〇一六年度は八百四十七件、そして二〇一七年度は暫定集計ではございますが二千七百二十四件というふうに増加傾向になっているところでございます。 その内容でございますが、例えば取引先の対応が悪いと訴えるものとして、仮想通貨を購入したが購入先から購入が完了したというメールが来ない
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（福岡徹君） 委員御指摘のとおり、私ども消費者庁におきましては、金融庁等と連携をして注意喚起を行っているところでございますけれども、今後とも関係省庁とも連携いたしまして対策に取り組んでまいりたいと考えております。
内閣委員会
○福岡政府参考人 オンラインゲームに関するトラブルについての御質問でございます。 全国の消費生活センター等に寄せられたオンラインゲームに関する相談件数は、平成二十四年度に五千三百二十五件でございましたが、平成二十九年度には、暫定集計値でございますが、三千八百九十一件となっており、平成二十四年度をピークに減少傾向にございます。 また、このうちの特に未成年者についての相談件数でございますが、平成二十五年度に二千五十七件とピークでござ
消費者問題に関する特別委員会
○福岡政府参考人 委員御指摘のとおり、適切なパスワードの設定及び管理というのは非常に大事なことかと考えてございます。 先ほど、総務省それから内閣情報セキュリティセンターの方からパスワードの設定一般について御説明がございましたけれども、これらの点は、消費者がみずからインターネット通販で取引をする際に設定するパスワードについてもひとしく当てはまる問題だと認識してございます。 安全なパスワードの設定、それからその適切な管理ということは
消費者問題に関する特別委員会
○福岡政府参考人 ただいまの委員の御指摘につきまして、二つの点からお答えしたいと思います。 一つ目の点が、ＰＩＯ—ＮＥＴのシステムでございます。全国の消費生活センターではさまざまな種類の消費者トラブルについて消費生活相談を受け付けておりまして、それらの情報につきまして、国民生活センターが管理運営するＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録されてございます。このＰＩＯ—ＮＥＴに登録された情報につきましては、消費者庁も
消費者問題に関する特別委員会
○福岡政府参考人 「はれのひ」の問題につきまして、消費者庁及び自治体の消費生活センターの行動についてという御質問でございます。 消費者庁におきましては、一月十一日以降、ＳＮＳなども活用しながら、消費者ホットライン一八八へ電話すること等を通じて呼びかけておりました。また、一月十六日以降、ウエブサイトを開設、更新しまして、注意喚起、情報提供を実施したところでございます。 また、全国の自治体、消費生活センターでは、約千三百件の消費生活
総務委員会
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 今、ＮＨＫの受信料等に関しまして、全国の消費生活センターに対する消費生活相談の状況につきまして御質問がございました。 その件数でございますが、増加傾向にございます。二〇〇八年度に二千二百四十四件であったものが、二〇一七年度におきましては、本年の三月十四日までの登録分でございますが、九千百七十件となっておりまして、ここ十年間で四倍を超える件数となっております。 その内容につきまして、例
法務委員会
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 委員から御指摘をいただきました成年年齢の引下げに伴う消費者被害の防止及び救済のための立法措置といたしまして、消費者庁では、先般、消費者契約法の一部を改正する法律案を国会に提出したところでございます。 この法律案では、主として若年者に多発している被害事例を念頭に置きまして、消費者の不安をあおる告知とか、勧誘目的で新たに構築した関係の濫用があった場合に、消費者が契約を取り消すことができるとい
予算委員会第六分科会
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 柔軟剤等に含まれる香料についての御質問でございますが、先生御指摘のとおり、消費者庁には、全国の消費生活センターを通じて消費者からの相談の情報が報告されているところでございます。 平成二十五年度以降の五年間につきましては、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談については、九百二十四件報告されているところでございます。 その年度別の推移でございますけれども、平成二十五年
財政金融委員会
○政府参考人（福岡徹君） ビットコインを始めとする仮想通貨についての御質問かと存じます。 仮想通貨に関する消費生活相談についてでございますが、現下増加傾向にあるところでございます。平成二十八年度におきましては八百四十八件の御相談でしたけれども、本年、平成二十九年度におきましては、十二月三日までの登録分として千三百八十件となってございます。 その内容でございますが、例えば、事業者の信用性に関するものといたしましては、仮想通貨を購入
厚生労働委員会
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁でございます。 全国の消費生活センター等に寄せられた相談についての御質問でございますけれども、いわゆる臍帯血プライベートバンクに関するものといたしましては、消費者庁において確認しましたところ、少数ではございますけれども、例えば、臍帯血の冷凍保存業者から保存更新の通知が届いたが、業者から詳しい報告等もなく疑わしい、また更新も高額なので迷うんだけれども、信用性が知りたいというものとか、出産間際に医師から
厚生労働委員会
○政府参考人（福岡徹君） 先に消費者庁の方からお答えいたしますと、先ほど答弁いたしましたとおり、全国の消費生活センター等において消費生活相談を受け付けた事例もあるところでございます。 プライベートバンクをめぐる論点は多岐にわたるものであると考えられますところ、消費者庁といたしましては、引き続き、プライベートバンクに関する消費生活相談の状況を注視し、また、厚生労働省とも協議して対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁からお答えいたします。 美容医療につきましては、消費者と事業者との間の情報の質、量及び交渉力の格差が大きいこと、また、一度施術を受けると元に戻りにくいこと、費用が高額に及ぶことが多いことなどの理由により、消費者政策上極めて重要な分野であると考えてございます。 その美容医療でございますが、消費者からの相談の状況を見ますと、全国の消費生活センター等には、近年、年間で約二千件の相談が寄せられているとこ