厚生労働委員会
○政府参考人（福島靖正君） まず、たばこの規制に関する、今御紹介の世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣの前文では、今御指摘のように、児童の健康への悪影響が指摘されておりまして、この条約を批准している我が国においても条約にのっとった取組を進めていく必要があると考えております。 昨年九月に公表いたしました喫煙の健康影響に関する検討会報告書におきましては、妊婦自身の喫煙がその胎児や子供への影響ということで、因果関係があると推定する証拠が十分確実
「福島靖正」の過去の国会発言
発言数 400件
初発言日: 2009-03-24 / 最新発言日: 2017-06-13 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（福島靖正君） お答えいたします。 病原体の取扱いにつきましては、ＷＨＯが生物学的な安全を確保するための実験室バイオセーフティー指針、これを策定しておりまして、この指針に基づいて、各国に対しまして自国内の実験室での病原体の取扱いに関する指針を策定するように勧奨をしております。 我が国におきましては、ＷＨＯが策定した指針などを参考に、感染症法におきまして、人に対する病原性や国民の生命、健康に対する影響を踏まえて、感染症
厚生労働委員会
○政府参考人（福島靖正君） お答えいたします。 ＢＳＬ３の実験施設については、ＷＨＯの指針におきまして、実験室は建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならないとされております。我が国の感染症法上も、この指針を勘案して、病原体等取扱施設の実験室については、病原体の管理区域を設け、立入り制限を行うことや、実験室に同時に開閉できない前室を設けることなどの要件を設けております。ＢＳＬ４の施設であれば、他の施設とは別の独立した
厚生労働委員会
○政府参考人（福島靖正君） 居住という言葉がどういうことを意味するのか、ちょっと議論ありますけれども、例えば地方衛生研究所がございますけれども、地方衛生研究所はＢＳＬ３レベルの施設を持っておりますが、そういうところはそのＢＳＬ３区域の周辺にそれ以外の作業場所、あるいはその事務的なスペースが一緒にあるわけでございますから、そういう面でそういうことが起こり得るということを申し上げているということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（福島靖正君） 感染法上の病原体等取扱施設につきましては、その感染症法に定める基準を満たす陰圧設備等が必要となりますけれども、これらの設備はいろいろな業者さんが製造されている実績もございますし、そういうものを一部の業者しか造れないというものではないというふうに承知しております。施工実績がないということでいいますと、正直言いまして、それは、論理的に言えば一番最初に造ったときには誰も施工実績は日本の中にないわけでございますので、
厚生労働委員会
○政府参考人（福島靖正君） お答えいたします。 御指摘の劇症肝炎でございますが、今委員御紹介ありましたように、難病対策の見直しにより成立いたしました難病法におきましては、指定難病の要件である長期の療養を必要とするという要件を満たさなかったことから指定に至らなかったわけでございますが、平成二十六年末までに特定疾患治療研究事業の対象となっていた患者さんに対しては、激変緩和措置として引き続き医療費助成の対象としております。 二十七年一
厚生労働委員会
○福島政府参考人 お答えいたします。 緩和ケアの研修でございますけれども、特に、がん診療連携拠点病院におけるがん患者の主治医、担当医の医師の受講率については、今先生から御紹介のあったとおりでございます。 がん患者さんのうち、約四割は拠点病院以外で治療を受けていらっしゃる、こういう現状を踏まえますと、御指摘のように、拠点病院以外の医療機関においても緩和ケアを進めていく必要がある、そのためには、緩和ケア研修会を通じて緩和ケア提供を充
厚生労働委員会
○福島政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省の「基本的な考え方の案」では、施設等の利用者について、喫煙禁止場所で喫煙しない義務を課すということについては、今先生御指摘のとおりでございます。 喫煙禁止場所において喫煙をしている方への対応としては、都道府県知事等、保健所設置の自治体の長でございますけれども、喫煙の中止または当該喫煙禁止場所からの退出を指導し、繰り返し指導をしてもなお喫煙を続けるなどの悪質な場合には、喫煙の中止等を
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○福島政府参考人 これは喫煙をしている場所でございますから、当該喫煙禁止場所において、それを指導するということでございますから、現認した場合に指導するということでございますから、室の中に入るということでございます。
厚生労働委員会
○福島政府参考人 厚生労働省の「基本的な考え方の案」では、喫煙禁止場所で喫煙をするという行為は、直接的に受動喫煙を生じさせるおそれのある行為であることから、当該行為を行わないことを喫煙者の義務としておるわけでございます。 一方で、施設の管理権原者等とその利用者は私人と私人の関係にありまして、一義的に喫煙という行為に責任を負う利用者本人に義務を課すのは当然としても、利用者本人以外の方に制止という強制的な行為を義務づけるということは、過
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○福島政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省の「基本的な考え方の案」では、施設の管理権原者について、二十歳未満の方が喫煙専用室に立ち入ることを防止する努力義務を課すこととしておりますけれども、喫煙専用室という喫煙にのみ使用される場所については、喫煙専用室の使用が想定されない時間帯であっても、二十歳未満の方を立ち入らせないように努める必要があるということでございますから、清掃あるいはそのほかの業者の方であっても、二十歳未満の方につ
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○福島政府参考人 お答えいたします。 一つの施設の中に幾つかの施設が入居している場合でございます。まずは、その建物の主たる性質をもとに、建物全体にどういう規制が適用されるか、これを判断することとしております。例えば、病院の中に飲食店がある場合には、全体としては病院としての規制、すなわち敷地内禁煙が適用されるため、その病院の中にある飲食店では、喫煙は認められず、喫煙専用室の設置も認められないということになります。 一方、その建物内
厚生労働委員会
○福島政府参考人 「基本的な考え方の案」では、まず、プライベート空間は規制対象外にするとともに、飲食店などの公衆の集まる場について、施設や場所の性質を十分に考慮して、限定した場所で禁煙としておるわけでございます。 その中で、小規模のバー、スナックなどでは、通常、妊婦や子供などが利用せず、経営者以外の従業員やアルバイトはいないか、いても一人程度であるために、望まない受動喫煙は最小限にとどまるものと考えて、例外的に喫煙を可能としています
厚生労働委員会
○福島政府参考人 私どもが御説明したところでは、これはトイレであるとかあるいは厨房部分も含めて、店舗面積ということで御説明を申し上げております。
厚生労働委員会
○福島政府参考人 「基本的な考え方の案」では、屋外にあって、座席などによって利用者の位置が定められている飲食店のテラス席などについては、喫煙禁止場所とすることを想定しております。 「基本的な考え方の案」では、屋外は原則として喫煙は可能でありまして、個人が自由に場所を移動できると思われる野外フェスとかあるいは屋外公園でのイベント、こういうものについては規制の対象とすることは想定しておりません。
厚生労働委員会
○政府参考人（福島靖正君） まず、個人的な見解ということについては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、まず、公衆衛生とは、ウィンスローの定義が一番有名でございますけれども、共同社会の努力を通じて疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的健康と能率を向上させる科学であり技術であるというふうに定義をされております。同時に、ウィンスローは、全ての住民の生来の権利である健康と長寿を得させようとするためのものとも述べておるわけであります
厚生労働委員会
○政府参考人（福島靖正君） お答えいたします。 特定感染症指定医療機関、今先生御紹介のように全国四つございますけれども、特に羽田につきましては最寄りの特定指定医療機関であります国際医療研究センターから二十五キロ離れておりまして、新感染症患者が発生、疑われる患者が発生した場合、その移送にはほかの三空港に比べると時間が掛かるということが、そういう懸念がございます。そのため、その移送に当たっては、まず国が積極的に関与して、関係市町村あるい
厚生労働委員会
○政府参考人（福島靖正君） お答えいたします。 訪日外国人旅行者が急増する中で、国内に常在しない感染症の侵入を防止するために、迅速かつ適切な水際対策を実施する体制の確保は重要である、必要であると考えております。 具体的には、感染防止対策や人権に配慮した有症者の待機室、患者搬送車両やアイソレーター付きの車椅子などの設備の整備をするなどの対策を実施しておりますし、また、平成二十九年度におきましては検疫官二十九名を増員したところでござ
厚生労働委員会
○政府参考人（福島靖正君） お答えいたします。 第一次の健康日本21におきましては、休養・こころの健康づくりの指標の一つとして、睡眠の確保のために睡眠補助品やアルコールを使うことのある人の減少、これを指標として用いておりまして、策定時のデータで一四・一％だったものが、最終評価時には御指摘のように一九・五％と増加をしておりました。 この目標については、その第一次の健康日本21の最終評価の際に、睡眠薬の使用が必要な方もいることや、睡
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○福島（靖）政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省の「基本的な考え方の案」では、原則として屋内では喫煙禁止としておりますけれども、施設や乗り物の性質を考慮して、船舶や鉄道などは喫煙専用室の設置を認めておるところでございます。 船舶や鉄道については、喫煙のために途中で下船、下車することが困難であることなどの特殊事情があり得ることや、政府の受動喫煙防止対策強化検討チームのもとに設置されたワーキンググループで行ったヒアリングでの御